表現の不自由展に脅迫ファクス送った疑い、会社員を逮捕：朝日新聞デジタル
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セブンペイ不正、現場の店主は…「正直笑ってしまった」：朝日新聞デジタル
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セブンペイ、踏み切らない利用停止 社長「利便性ある」：朝日新聞デジタル
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「日本、巨大ＩＴの下請けではダメ」自民、新法を提言へ：朝日新聞デジタル
米アップルやアマゾンなど「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業への規制について検討を進めてきた自民党は、事業者との契約の透明性や公正性を確保する新法をつくることなどを柱とする提言案をまとめた。近く政府に提出し、規制の具体策づくりへの反映をめざす。 独占禁止法などを扱う党競争政策調査会が１８日の会合で提言案を確認した。ネット通販など巨大ＩＴ企業を通じて消費者と取引をする事業者からは、「契約条件が不透明だ」との声が出ている。これを踏まえ、契約条件の明確化や契約見直し時の事前通知の義務づけなどを盛り込んだ新法「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」の制定を求めた。 また、巨大ＩＴ企業が強い立場を利用して、事業者に不利益な取引を強いる行為に対して、積極的に独禁法を適用するべきだと指摘。独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」に当たる行為の対象を、巨大ＩＴ企業と事業者の取引に加え、利用者との間に
痴漢が逃げ出す無言のＳＯＳ 電車の中に味方がいるよ：朝日新聞デジタル
新生活がスタートし、電車で通学・通勤を始める人も多い４月。電車内での痴漢を抑止する手立てがあるのをご存じですか？ 無料アプリの開発やグッズの販売など、企業が動き始めています。 アプリの名は「Ｄｏｎ’ｔ Ｗｏｒｒｙ」（心配しないで）。声を上げられない被害者がＳＯＳを発信できるよう、アプリ製作会社「チョットデキル」（東京）が開発した。 スマートフォンなどに導入し、無線通信「ブルートゥース」をオンにする。画面に表れるＳＯＳマークを押すと、同じアプリの利用者に「近くに助けを求めている人がいます」とメッセージが届く。受信者が周囲を見回すなど電車内の雰囲気を変え、痴漢をやめさせるのが狙いだ。 ＳＯＳが発信されなくても、アプリ利用者の存在を知らせて安心してもらう機能もある。ＤＷ（Ｄｏｎ’ｔ Ｗｏｒｒｙ）マークを押すと、「少し遠くに仲間がいます」など距離に応じたメッセージが届く。 いずれも届く範囲は半径１
ピエール瀧容疑者出演映画の公開決定「作品に罪はない」：朝日新聞デジタル
コカインを使用したとして麻薬取締法違反の疑いで関東信越厚生局麻薬取締部に逮捕されたミュージシャンで俳優のピエール瀧（本名・瀧正則）容疑者（５１）が出演している映画「麻雀（マージャン）放浪記２０２０」が、予定通り４月５日に公開されることが決まった。配給する東映が２０日に記者会見し、発表した。 東映は逮捕直後から協議を続け、出演シーンを差し替えることなく、公開することにした。ポスターや上映前のテロップなどで、瀧容疑者が出演していることを明示するとした。 会見した白石和彌（かずや）監督は「個人の罪はあるが、作品には罪はないという気持ちで東映と話してきた。公開することになり、ほっとしている」と述べた。また瀧容疑者の出演作品をめぐって配信停止などが相次いでいることに触れ、「過去作まですべてにふたをし、選択の余地がないようにするのはどうか。見るか見ないかはユーザーやお客に判断をゆだねるべきだ」とも語っ
韓国国防相「自衛権的措置の実行」に言及 日本を批判：朝日新聞デジタル
韓国国防省は２３日、日本の哨戒機が東シナ海の岩礁「離於島（イオド）」付近で同日午後２時３分ごろ、韓国海軍の艦艇に低空で接近する威嚇飛行を行ったとし、強く糾弾するとの声明を発表した。「明白な挑発行為」と認定したうえで、「このような行為が繰り返される場合、軍の対応行動規則に沿って強力な対応を取る」とした。岩屋毅防衛相は２３日、低空飛行を否定した。 鄭景斗（チョンギョンドゥ）国防相は韓国記者団に「（同様の行為を防ぐために）使える手段をすべて利用して警告し、一定の範囲内に入った場合は自衛権的措置を取ることを日本側と合意し、実行すべきではないか」と述べた。武力を行使するとも受け取れる表現を用いて批判するのは極めて異例といえる。国防省は日本大使館の防衛駐在官を呼び、抗議した。 離於島は韓国と中国が管轄権を争っており、周辺は日中韓の防空識別圏が重なる。声明によると、哨戒機は海軍艦艇が明確に識別できる状況
「高輪ゲート」は画期的？ いい駅名って…議論が沸騰：朝日新聞デジタル
ＪＲ山手線の田町―品川間で、２０２０年春に開業する新しい駅の名前が「高輪ゲートウェイ」に決まった。ネーミングの新奇さなどから、ネット上では是非をめぐって激しい議論が巻き起こった。いい駅名って何なのか。全国の駅名に詳しい鉄道史研究家の星野真太郎さんと考えた。 吹き荒れた批判 「何故、芝浜にしなかったんだ！ みんな文句言っているよ」「あまりにもダサくてセンスがない」 お笑い芸人のカンニング竹山さんは４日、自身のツイッターで、こうかみついた。ＪＲ東日本が新駅名を発表した直後のことだ。 竹山さんが言及した「芝浜」は、古典落語にも登場する伝統的な地名。ＪＲ東が実施した駅名公募では、「高輪」「芝浦」に続いて３番目に人気が高かった。高輪ゲートウェイは、公募では１３０位。「何のための公募か」という批判が吹き荒れた。 「全国駅名事典」の著書もある星野さんは、騒ぎに戸惑った。そもそも今回の新駅の開設は、ＪＲ東
「反日の意図なかった」 ＢＴＳ原爆シャツ作製元が弁明：朝日新聞デジタル
韓国の７人組男性音楽グループＢＴＳ（防弾少年団）のメンバーが以前、原爆投下時の画像がプリントされたＴシャツを着ていたことが批判され、テレビ朝日の音楽番組への出演を取りやめた問題で、Ｔシャツをデザインした韓国の会社の代表が９日、韓国メディアの取材に応じた。代表は「反日感情と日本に対する報復などの意図があるわけではなかった」と話した。 韓国メディアによると、会社代表は「若者たちのファッションに歴史意識を込めれば、歴史に興味をもってもらえると考えて（Ｔシャツを）作った」と弁明。日本をおとしめる意図はなく、「原爆が投下され、日本が無条件降伏し、韓国が解放されたという歴史の順序を表現するものだった」とも述べた。 テレビ朝日の音楽番組への出演が取りやめとなったことについては、「とても動揺した。防弾少年団に対して申し訳ない」と心情を吐露した。（ソウル＝鈴木拓也）
９００人超を大量懲戒請求で提訴へ 請求された２弁護士：朝日新聞デジタル
全国の弁護士会に大量の懲戒請求が出された問題で、東京弁護士会の弁護士２人が「不当な請求で業務を妨害された」として、９００人超の請求者に各６６万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こすことを決めた。請求者１人ごとに訴えるため、９００件超の訴訟となる。まずは２日、６人を相手に提訴する予定だ。 訴訟を起こすのは北周士、佐々木亮の両弁護士。昨年以降、計４千件の懲戒請求を受けた両弁護士は今年４月、約９６０人の請求者を相手に訴訟を起こす考えをツイッターで表明。同時に和解も打診したが、応じたのが約２０人にとどまったため、残る人について提訴する方針を決めた。北弁護士は朝日新聞の取材に「件数が多いので、裁判所の対応を見ながら随時提訴したい」と話している。 弁護士への懲戒請求は昨年…
「テロ」決行した右翼活動家、逮捕後に知った「裏切り」：朝日新聞デジタル
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カタイネン氏、柔軟さ求める 貿易紛争、日欧は問題なし：朝日新聞デジタル
欧州連合（ＥＵ）の行政機関、欧州委員会のカタイネン副委員長は２３日、東京都内で開いた記者会見で、７月に署名された日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）について、ＥＵ側は１２月中に議会採決などの手続きを終える予定だと説明した。日本とＥＵは、来年３月末までの協定発効をめざしている。 カタイネン氏は１２月中旬に予定されている欧州議会でのＥＰＡの採決について「何も問題は見当たらない」と述べ、同月にも加盟国間での承認手続きが進むだろうとの見通しを示した。 日ＥＵのＥＰＡが発効すれば、世界の貿易額の約４割を占める巨大な自由貿易圏ができる。最終的に日本側は全品目の９４％、ＥＵ側は９９％の関税を撤廃する。日本では、ＥＵ向けの自動車輸出などを増やしたり、ＥＵからチーズやワインなどを安く輸入したりすることが期待されている。 ＥＰＡは、日ＥＵが協力して保護貿易に対抗し、自由貿易体制を維持する狙いもある。カタイネン氏は会見
日立の中西会長「違法を避けるため、とりあえず解雇」：朝日新聞デジタル
経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は９日の定例記者会見で、日立がフィリピン人の技能実習生２０人に解雇を通告した問題について、「報告を受けている範囲で答える」とことわったうえで、「（実習生の）ビザが変更されたので、就労させると違法になる。違法を避けるために、とりあえず解雇をして、いまの実習計画でよいと判定できてワーキングビザになれば、ただちに復職させる」と説明した。「適法うんぬんのことはいっさいまだ結論が出ていない」「違法性はいま現在、ないと信じている」とも述べた。 提訴された場合の対応については、「そんなこと僕に聞かないでよ。朝日新聞さんがマニアックに追いかけている話なのだから」と述べ、言及しなかった。ただ、実習生の受け入れ態勢を十分に整えられずに、実習途中で解雇を通告した日立の企業責任が問われるのは避けられない。経団連は「すべての人々の人権を尊重する経営を行う」との原則を盛り込んだ企
「技能実習制度廃止を」 日弁連：朝日新聞デジタル
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漫画「日本の歴史」に平成登場 「並べると暗い話が…」：朝日新聞デジタル
間もなく終わる平成時代が、なじみ深い歴史学習漫画になる。小学館は累計１９８５万部のベストセラーとなっている「学習まんが少年少女日本の歴史」の２０年ぶりの新刊として、１０月５日に「２２巻 平成の３０年」を発売する。 小学館によると、平成を通史として描く学習漫画は初めて。祖父母宅に帰省した家族の視点から平成を振り返る。 １９８９（平成元）年に日経平均株価が史上最高値となった後にバブル崩壊で経済が低迷したこと、９３（同５）年の細川護熙政権誕生で与党は自民党中心、野党は社会党中心の５５年体制が崩壊したこと、９５（同７）年の阪神大震災、２０１１（同２３）年の東日本大震災など度重なる自然災害が起きたことなどが紹介される。また、海外での中国の天安門事件やドイツのベルリンの壁崩壊のほか、直近では安倍晋三首相の経済政策アベノミクスや、学生団体ＳＥＡＬＤｓによるデモなども盛り込まれた。 担当編集者の安達健裕さ
東京五輪のサマータイム、導入見送りへ 自民党が見通し：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として浮上していた「サマータイム」（夏時間）について、自民党の遠藤利明・東京五輪実施本部長は２７日、「２０年の導入は難しい」との見通しを記者団に語った。政府・与党内で慎重論が広まっており、五輪にあわせた導入は見送られる方向だ。 自民党はこの日、導入による効果や悪影響を検討する研究会をつくり、初会合を開いた。出席議員からは、国民生活への影響の大きさや必要となるシステム改修の負担への懸念など導入に批判的な意見が続出。終了後、遠藤氏は「気持ちとしては（２０年までに）導入したいが、システムの問題や世論の反応から物理的に難しい」と語った。 研究会は今後も議論を続け、年度内をめどに中間報告をまとめる予定だが、遠藤氏は「２０年のためではない。低炭素社会をつくる一つのきっかけとして進めていきたい」と説明した。 標準時を夏季に１～２時間早めるサマータイムは、屋外競
麻生氏、サマータイム導入に「悪い話じゃないとは思う」：朝日新聞デジタル
麻生太郎財務相（発言録）（政府が検討しているサマータイム導入について問われ）五輪の時、まあ、８月、今年みたいに暑いとは限らんけど、その暑い中、マラソンなんかで、他のスポーツなんかで、熱中症で死者が出るなんてことになりかねん、なんてよく言われてるけども、そういった可能性を避けるためには、早めにするっていうのは一つの選択肢としては正しいとは思うけどね。 （サマータイムを）やってみた結果、電力消費量やら何やらに、かなり影響しやせんかなと、１０年くらい前にそう思ってたんだけど、さあ、今どうだろう。技術の進歩で少し電力消費量は変わってきてるのかもしれないけど、あの、いろんな意味で悪い話じゃないとは僕は思います。（１５日の閣議後会見で）
ＥＶ停止、揺らいだ日常 タワマン住民が感じた危うさ：朝日新聞デジタル
最大震度６弱を記録した大阪北部地震では、６万台以上のエレベーターが止まった。復旧に時間がかかった集合住宅では買い物や通院にも支障が出て、便利な暮らしの弱点が浮かび上がった。住民が防災組織を作るなどの備えが求められそうだ。 ２週間、７階から階段上り下り 大阪府茨木市の内田高徳（たかのり）さん（７７）は、７階建てマンションの最上階で妻（７２）と二人暮らし。６月１８日の地震の後、エレベーターが動くまで約２週間、階段の上り下りを強いられた。とりわけ苦労したのは、買ってきた食料品などを運ぶ際だ。 地震の直後は余震も心配で、外出を控えていた。冷蔵庫の食材や備蓄の乾物を食べて３日ほどしのいだ後、妻が自転車でスーパー通いを再開。買い物を終えてマンションに戻ったら、内田さんが１階へ下りて荷物を受け取り、階段で運んだ。 缶ビールのまとめ買いは諦めたものの、生鮮食品は牛乳、野菜と重いものばかり。「元気なので何と
東京五輪「サマータイム導入検討を」 組織委、政府に：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は２７日、「２０年に限ってでも良いのでサマータイム（夏時間）を導入する法改正を検討して欲しい」と安倍晋三首相に申し入れた。現状より１～２時間早めることで、大会期間中の暑さ対策を進める狙いがある。 この日、組織委の森喜朗会長と武藤敏郎事務総長が首相官邸を訪れて要請した。マラソンの開始時間は午前７時としているが、１時間早めれば、現状の午前６時に出発できる。森会長は以前から「夏時間を導入すべきだ」との意見を持っていた。武藤事務総長は「４０度を超す今年の暑さを考えると、更なる対策が必要だ」と述べ、急きょ正式に申し入れることにした。 夏時間は省エネ効果などがあるとして、欧米では広く実施されている。もし東京五輪で導入されると、夕方に開始予定の競技はより暑い時間帯から始まるなど、新たな課題は出ることになる。
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入管法改正案、衆院委で可決 野党の反対を押し切り：朝日新聞デジタル
