中山前国交相、次期総選挙は不出馬2008年10月3日23時4分印刷ソーシャルブックマーク 中山成彬氏 「日教組の強いところは学力が低い」などと発言し、在任５日間で国土交通相を辞任した中山成彬衆院議員（６５）＝宮崎１区＝は次の総選挙に立候補せず、政界を引退することを決めた。４日午後、宮崎市内で記者会見し、正式に発表する。　 中山氏は国交相就任時の先月２５日、報道各社とのインタビューで「成田空港の整備遅れは『ごね得』」「日本は単一民族」などと発言。その後に撤回したが、「日教組の強いところは学力が低い」との発言は撤回せず、同月２７日、宮崎市の会合で「日教組をぶっ壊せ」などと日教組攻撃を繰り返した。これら一連の発言には与党内にも批判が広がり、２８日に国交相を辞任した。 中山氏は当選６回。町村派。第２次小泉改造内閣で文部科学相をつとめた。妻の恭子氏は参院議員で拉致問題担当首相補佐官。 次の総選挙で宮

ボストン──ノーベル賞の発表を控えた時期に恒例となった、イグ・ノーベル賞の第１８回授賞式が２日夜、米ハーバード大学のサンダース・シアターで催され、「コカ・コーラの避妊効果」について研究し、真反対の結果を導き出した２つの研究グループに、化学賞が贈られた。片方は「避妊効果がある」との結論で、もう片方は「効果がない」としている。 「コカ・コーラに避妊効果がある」との研究は、米ボストン大学医学部のデボラ・アンダーソン教授が１９８５年に、米医学誌の権威ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンに発表したもの。コカ・コーラの中でも、特にダイエット・コークの避妊効果が最も高かったという。 同様の研究は台湾の研究グループも行っており、同時受賞となった。しかし、台湾のグループは、コカ・コーラならびに他のソフトドリンクには「避妊効果がない」ことを確認している。 一方、清涼飲料水大手コカ・コーラは、イグ・

こんにゃく入りゼリーをのどに詰まらせた兵庫県の男児が死亡した事故を受け、野田聖子消費者行政担当相は２日、男児が食べたゼリーを製造した業界最大手、マンナンライフ（群馬県富岡市）の鶴田征男会長ら幹部３人を内閣府に呼び、警告表示の見直しなど今後の対応について説明を受けた。子供や高齢者が食べないよう警告する表示が小さい現商品の自主回収について、同社側は「検討させてほしい」とした。 野田担当相は冒頭、「事故は痛ましいこと。（こんにゃく入りゼリーで）１７人もの命が奪われ、前政権からゆゆしきこととして取り組んできたが、今回また犠牲者が出たことを厳しく受け止めている」と話した。 野田担当相は、ゼリーの形状について、のどに詰まらせないようなものに変えることも要請。同社側は将来的に、事故のあったミニカップタイプの製造を中止する考えを示したという。 【関連記事】 ・ ゼリーの製造中止申し入れ　三重県の遺

後期高齢者医療に苦情殺到　東京・目黒では３００人2008年10月3日1時45分印刷ソーシャルブックマーク 後期高齢者医療制度の保険料が未納だとして督促状を送られ、驚いて窓口にきたお年寄りたち＝２日、目黒区役所 後期高齢者医療制度（後期医療）の保険料の年金天引きを、１０月１５日から始める自治体で、住民からの苦情が相次いでいる。東京都目黒区では２日、督促状を受け取って驚いたお年寄りが区役所に詰めかけ、職員が対応に追われた。すでに払っていると勘違いしていたケースが多く、複雑な制度がいまだに当事者には理解されていないようだ。 目黒区役所には、この日、お年寄り約３００人が窓口を訪れた。後期医療で「保険料を納付していない」という内容の督促状が約６２００人に送られたためだ。 区国保年金課によると、保険料徴収は７月から始まった。天引きが始まる前の７〜９月分は、区が発送した納付書を、銀行や郵便局などに持参し

ごみ発電施設「失敗」　地元自治体、補助金３億円返還へ2008年10月3日6時32分印刷ソーシャルブックマーク ごみを処理しながら発電して年間２千万円の収入が見込まれる「世界初の施設」として、鹿児島県いちき串木野市が導入したごみ処理施設について、会計検査院が「施設の審査が不十分で、計画通りに稼働していない」と指摘していたことが分かった。指摘を受け、環境省などは同市に国の補助金約３億１千万円の返還を求める考えだ。 市は返還に応じる意向で、開発した東京工業大学大学院教授やメーカーらを相手取り、建設費など約１０億５千万円の損害賠償訴訟を起こす方針を固めている。 施設は「市来一般廃棄物利用エネルギーセンター」（同市）。技術開発をしたのは東工大大学院の吉川邦夫教授（５５）で、同教授が社長を務める設計会社「エコミート・ソリューションズ」（神奈川県相模原市）が設計、三井三池製作所（東京都中央区）が建設を担

和歌山電鉄貴志川線貴志駅の三毛猫「たま駅長」の経済波及効果を関西大学大学院会計研究科の宮本勝浩教授らが約１１億円と試算した。０７年１月の駅長就任から１年間を対象に、「たま駅長」のほか同電鉄が取り組んだ「いちご電車」や「おもちゃ電車」が和歌山市内に及ぼした経済波及効果を推定した。 データによると貴志川線では０７年１年間の乗客数が前年に比べ５万５３７０人増加。たま駅長などのグッズの売り上げは４５００万円で、そのうち写真集が３０００万円だった。宮本教授らは、こうした「たま駅長」人気で呼び込んだ和歌山市内への観光客増加数（宿泊、日帰り）を４万６００７人と推計し、観光客の総消費効果は１０億４２００万円と試算。総合的な観点から「たま駅長」「いちご電車」「おもちゃ電車」による和歌山市内への経済波及効果は総計１０億９４００万円とはじき出した。 教授らは「たま駅長」の宣伝広告効果も試算。新聞は４８９１万円、

上杉隆（ジャーナリスト） 【第47回】 2008年10月02日 麻生首相に解散の気配なし 解散日程を勝手に捏造したマスコミの困惑 10月1日、新聞・テレビは一斉に解散・総選挙の日程が「先送り」されたと報じた。 わずか1日前、ＴＢＳと産経新聞は「10月3日の解散が確定した」と報じたばかり。思えば、当初、総選挙は10月26日で決まった、と報じられていたはずだ。9月18日付の朝日新聞一面トップ記事によれば、「3日解散」で与党合意が為されたとある。 〈来月26日　総選挙へ　3日解散　自公合意〉（朝日新聞／9月18日） 前日には、読売新聞が観測的な記事を書いていたが、この朝日新聞の報道を受けて、他紙、及びテレビメディアも一気に後追いを開始した。この瞬間、マスコミによって作られた「解散風」は突風になったのである。 与野党問わず、多くの衆議院議員が走り出す。選対事務所の賃貸契約を結ぶ議員が続出

金融危機に歯止めをかけるはずだった金融安定化法案が下院で否決され、ニューヨーク株式市場は「史上最大の下げ幅」を記録し、アメリカ発の金融危機が世界同時株安へと連鎖しようとしている。 そうですか。 法案が否決された理由は「高給取りの金融マンを救済するためになんでワシらの税金を投入せにゃならんの」という選挙民の感情に配慮したためだそうである。 １１月に下院選挙があるので、ここで民意を逆撫でするような投票行動を取ると落選する可能性がある。だから、世界株安になろうと、世界各地の金融機関がばたばたつぶれようと、「オレの選挙」の方が優先という政治家心理が働いた結果だそうである。 もちろん、市場原理主義という大義名分もある。 生き残る企業と退場する企業はマーケットが選択する。政府がこれに介入すべきではない。 なにしろ、「マーケットは間違えない」という原則に従ってこれまでやってきたのである。 なるほど。 法

ペイリン候補、手痛い知識不足　牧場で「緊急合宿」（1/2ページ）2008年10月2日3時7分印刷ソーシャルブックマーク ９月２９日、米オハイオ州での集会に出席した共和党副大統領候補のペイリン・アラスカ州知事（右）と同大統領候補のマケイン上院議員＝ＡＰ米人気テレビ番組「サタデーナイトライブ」に登場した共和党の副大統領候補、ペイリン氏のそっくりさん（左）＝ロイター 【ワシントン＝小村田義之】米共和党初の女性副大統領候補ペイリン・アラスカ州知事（４４）は２日の副大統領候補討論会で、民主党のバイデン上院議員（６５）と対決する。ペイリン氏は最近、知識不足をさらけ出す発言が目立ち、見かねた身内の保守派からも逆風が吹き始めている。 ペイリン氏はきちんと質問に答えられるか――。全米の視線はその点に集まり、討論会の注目度は高い。保守派の論客、ビル・クリストル氏も「彼女がうまく出来なければ、選んだマケイン上院

私立小中高１３２校も検討 大阪府の橋下徹知事が今年度から私学への助成金を２８億円カットした影響で、府内の私立幼稚園１０１園が保育料の値上げを決め、私立小・中・高校１３２校が授業料値上げを検討していることが、府のアンケートでわかった。「橋下改革」による府民の痛みが具体化してきた。 私学への経常費助成の削減（幼稚園２・５％、小・中学校２５％、高校１０％）が盛り込まれた予算が７月に成立したため、府が９月にアンケートを実施。幼稚園は、４３２園を対象とし、回答のあった３７７園のうち１０１園が値上げを決定済みで、年間の値上げ幅は、「６０００円を超えて１万２０００円以下」が７８園で、最も多かった。小・中・高は、対象の１７８校のうち１５２校から回答を得た。その結果、９割近くにあたる１３２校が授業料値上げを検討し、実施時期については、６５校が「来年度」としていた。 府議会からは「保護者転嫁は最悪」（自民府議

大阪府の橋下徹知事が、府内の高速道路を駆け抜ける自転車ロードレース「ツール・ド・大阪（仮称）」の開催を検討していることがわかった。国際自転車競技連合（ＵＣＩ）公認の国際大会を目指している。 橋下知事が「ツーリングは世界各国で人気が高い。国際的なイベントとして高速道路で開きたい」と発案。関西空港と大阪市内を結ぶ湾岸ルートや、同市内を巡るコースを検討するよう府幹部に指示した。府によると、高速道路をコースにしたレースは世界でもほとんど例がないという。 市民参加型にするか、プロ限定かなど、運営方法の検討も進めるが、警察当局や高速道路会社などが開催を認めるかは不透明。開催中の高速道路料金の損失分の補償金が必要になるなど課題は多い。 自転車レースは、フランスや周辺国が舞台の「ツール・ド・フランス」が有名。国内では、北海道や和歌山県などでＵＣＩ公認のレースが開かれている。

小中学校に設置した小型風力発電機が計画通りに発電しなかったとして、茨城県つくば市が業務委託先の早稲田大と、風車を製造したイーアンドイー（大阪市）に約３億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２９日、同大に約２億円の賠償を命じた。 荒井勉裁判長は「早大は、期待された発電量が得られず、消費電力が発電量を大幅に上回ることを説明しなかった」と指摘。一方で「事業推進に慎重な検討を迫る材料があったのに、大学側の調査をうのみにした」と市の過失も認め、賠償額を算定した。イー社については「発電量達成を保証したとはいえない」として、請求を棄却した。 判決によると、つくば市は２００４年、二酸化炭素排出削減などのため、風力発電事業の基本計画の策定などを早大に委託。約３億円かけて設置した。

衆院本会議で代表質問する民主党の小沢代表。後方は麻生首相＝１日午後、松本敏之撮影 　■直ちに総選挙を 　まず、総理大臣の在り様について。１年足らずの間に２人続けて政権を投げ出した自民党の総裁が、総選挙を経ないで三度（みたび）、ここにこうして総理の座に座っておられるのは信じがたい光景だ。与党が政権を担う能力を失ったならば、直ちに野党に政権を渡し、総選挙を行うのが議会制民主主義の筋道だ。総理は「憲政の常道」をいかがお考えか。 　総理の所信表明演説とは、総理自身の政治理念とそれに基づくビジョン、政策を明らかにするものと理解していたが、麻生総理の演説には明白な理念も具体的なビジョンや政策も全く示されていない。唯一、具体的なものは民主党への誹謗（ひぼう）中傷だけだ。総理が逆に野党にいろいろと質問するのも、私の３９年間の議員生活において初めての経験。しかし、せっかくのご質問なので、私の所信を申し上げ、

小・中学校に設置した風力発電機が「ほとんど発電しなかった」として、茨城県つくば市が委託先の早稲田大と発電機メーカーに、約３億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２９日、東京地裁であった。 荒井勉裁判長（萩原秀紀裁判長代読）は、「十分な発電量が得られないことを認識できたのに、故意か過失により、期待通りに得られると報告した」と述べ、早大に約２億９００万円の賠償を命じた。メーカーへの請求は棄却した。 早大は判決を不服として、即日控訴した。 判決によると、市は環境省のモデル事業で、公立小・中学校に小型風力発電機を設置し、電気を売った利益で地域通貨を発行する事業を計画。約３億円を投じ、２００５年７月までに市内１９校に、早大などが開発した発電機計２３基を設置した。しかし、発電機は、早大が予測した量の約４分の１しか発電せず、通貨事業は実現しなかった。 判決は「発電機の消費電力は、発電量を大幅に上回るものだっ

「来いよ、見せてやるよ！」とか「殴られる前に殴る。殴られても殴り返す」とかｗ　そんなノリで両手ブラリのガンバとバルサとサンズをナマ暖かく見守るブログです。 ロスタイムの衝撃（笑劇）がすべてを持っていってしまった。 何という試合を見てしまったのか。今後これ以上の刺激があるのか。 正直、僕には自信がないｗ あまりにあまりなロスタイムのおかげで記憶がブッ飛んでしまったけど、ざっくり言うと前・後半とも立ち上がりの１０分はエンジンがかからず低調。前半は藤ヶ谷のセーブで事なきを得たものの、後半はさっくり失点。２－１と少し嫌な展開になったが、アキラの采配（佐々木投入）がピシャリとはまって突き放しに成功。あとは歴史に残るクローズによって爆笑の渦に包まれたままタイムアップ。かくして記録には残らないが、深く記憶に残る試合となったｗ ■アキラ、完全復活 後半の嫌な流れを佐々木投入＋４５１へのシステム変更によって