日本のSNSユーザーの55％が「SNSへの興味がなくなってきた」――調査会社のシノベイトが10月10日に発表した国際的な意識調査で、こんな結果が出た。興味がなくなってきたと答えたSNSユーザーの割合は、SNS発祥の地・米国（45％）より高かった。 【他の画像を含む記事】 調査は今年6月に、17カ国の計1万3000人を対象に行った。日本、米国、カナダ、ドイツ、フランス、オランダではオンラインで、ブラジル、ドイツ、ポーランド、セルビア、スロバキア、南アフリカ、台湾では電話で、ブルガリア、インド、インドネシア、アラブ首長国連邦（UAE）では面接で調査した。 SNSを知っていると答えた人の割合が高かったのはオランダ（89％）、日本（71％）、米国（70％）の順だった。SNS利用率が最も高いのもオランダ（49％）で、UAE（46％）、カナダ（44％）、米国（40％）、日本（40％）と続いた。

こんにゃくゼリー、法規制検討　自民、形状や硬さ2008年10月10日12時24分印刷ソーシャルブックマーク こんにゃく入りゼリーによる窒息死亡事故を受け、自民党消費者問題調査会は１０日、ゼリーの形状や硬さについて法規制する方針を固めた。超党派による議員立法を目指し、早ければ今国会に提出したい考えだ。 調査会では、こんにゃくゼリーについて、食品衛生法を所管する厚生労働省は「衛生上の危害に該当しない」、日本農林規格（ＪＡＳ）法所管の農林水産省は「現行法は表示を大きく見やすく呼びかけるしかできない」と説明した。 岸田文雄・調査会長は「現行法では限界がある。新たな立法措置が必要だ」と指摘。欧米や韓国など海外の規制を参考にしながら、具体的な検討に入ることを決めた。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

ノーベル物理学賞を受賞受賞した南部陽一郎米シカゴ大名誉教授が米国籍を取得していたことを機に、自民党法務部会の国籍問題プロジェクトチーム（座長・河野太郎衆院議員）は１０日、二重国籍を認めない国籍法改正の検討を始めた。南部氏はすでに日本国籍を喪失しているが、ノーベル賞受賞が思わぬ波紋を広げたようだ。　国籍法１１条は二重国籍を原則認めておらず、出生地で国籍を決める「属地主義」の米国などで生まれた日本人は２２歳までにどちらか一方の国籍を選択することになっている。　外国籍を取得した人はその時点で日本国籍を自動的に失うが、地方法務局に届け出なければ、戸籍はそのまま残る。個人情報を外国政府に照会することはできないため、実態把握は難しいが、法務省では、外国籍取得者の約１割しか届け出ていないとみている。　日本に戸籍が残っていれば、旅券取得や選挙の投票などが可能となり、犯罪に利用される懸念がある。一方、国際結

おっぱいに内臓脂肪減らす効果　ライオン、商品展開検討2008年10月10日11時51分印刷ソーシャルブックマーク ライオンは９日、ヒトや哺乳（ほにゅう）類の母乳に含まれるたんぱく質「ラクトフェリン」に、内臓脂肪を減らす効果があることが分かったと発表した。同社はすでにラクトフェリンを錠剤にした健康食品を通信販売で扱っているが、メタボ対策商品として展開することも検討する。 京都府立医科大の西野輔翼教授らとの共同研究。３０〜６２歳の男女２６人を半数ずつに分け、片方には１日３００ミリグラムのラクトフェリン入り錠剤を、もう片方には成分なしの錠剤を飲んでもらった。８週間後、ラクトフェリン入り錠剤を飲んだ人たちは、残りの人たちに比べ、腹囲が平均３．４センチ、体重が平均２．５キロ少なかったという。 ラクトフェリンは胃酸で分解されてしまうため、小腸に届いてから溶ける特殊な錠剤にした。ラクトフェリンが小腸まで

都市部で局地的に気温が上がるヒートアイランド現象は近畿各地でみられ、この影響による気温上昇幅は大阪市で最大３度を超えると推定されることが、大阪管区気象台の調査でわかった。同気象台が、ヒートアイランド現象の詳細な実態をまとめたのは初めて。「さらに分析を進め、今後の緩和対策に役立てたい」としている。 熱をため込むビルやアスファルト、エアコンの排熱などが原因となって生じ、晴れて風が弱い日に顕著に表れる現象。同気象台は、各地で気温や風向きを測定したうえ、同じ場所が草地だった場合を想定し温度差を算出した。 大阪市で今夏最高の３６・３度を記録した７月２５日をシミュレーションしたところ、ヒートアイランド現象の影響は日の出とともに広がり、午後３時での気温上昇幅は、大阪市で３〜４度に達し、京都、奈良両市で２〜３度、神戸、和歌山両市で１〜２度だった。 この日、大阪湾で風速５メートルの西風が吹いていたが、陸上で

ノーベル物理学賞の受賞が決まった京都産業大教授の益川敏英さんと日本学術振興会理事の小林誠さんが１０日午前、２人そろって塩谷文部科学相と野田科学技術相を訪問した。 益川さんは塩谷文科相に、大学受験などで、難しい問題は深く考えず易しい問題だけを選んで解くよう指導している学校の現状を指摘。「これでは、考えない人間を作る『教育汚染』だ。親も、じつは教育熱心じゃなくて『教育結果熱心』だ」と教育のあり方を手厳しく批判。 小林さんも「検定教科書には必要最低限のことが書いてあるだけ。もっとストーリーが必要」と、読む気を失わせる教科書の現状に苦言を呈した。 野田科技相が、「雲の上の人が地上に降りてきた感じ」と緊張気味にあいさつすると、益川さんは「ひねくれものですから」と恐縮。言葉少ない小林さんは、「（しゃべりは）益川さんに任せてますから」と笑顔を見せた。

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「国会の冒頭、堂々と私とわが自民党の政策を小沢（民主党）代表にぶつけ、その賛否をただしたうえで国民に信を問おうと思う」。麻生首相は１０日発売の月刊誌「文芸春秋」に寄稿した論文のなかで、臨時国会の冒頭、所信表明演説と各党の代表質問が終わった時点で衆院解散に踏み切る考えだったことを明らかにした。ただ、その後の米国発の金融危機などで、解散戦略の修正を余儀なくされたものとみられる。 　論文の表題は「強い日本を！　私の国家再建計画」。首相によれば、自民党総裁に選出された直後の９月２２日か２３日、正式に首相に就任する直前に執筆したものだという。 　首相は「私は決断した」として、「本来なら内政外交の諸課題にある程度目鼻を付け、政党間協議の努力も尽くした上で国民の信を問うべきかもしれない」としたうえで、民主党が政局優先の姿勢を崩さないため、臨時国会の冒頭で国民に信を問う考えを明言。「強い政治を取り戻す発射

バイオ燃料「環境への貢献大きくない」　ＦＡＯが指摘2008年10月9日20時25分印刷ソーシャルブックマーク 【ローマ＝喜田尚】国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は７日、０８年の「世界食料農業白書」を発表し、食糧価格高騰の一因とされるバイオ燃料について「現状では温暖化ガス排出抑制への貢献は期待されたほど大きくない」として、補助金などで自国での生産の促進を図る一部先進国の拡大政策を見直すよう求めた。 「世界食料農業白書」はＦＡＯの活動の基となる年次報告。今年は６月の食糧サミットでバイオ燃料が各国の食糧輸出規制とともに焦点となったことから、その温暖化対策としての効果と食糧危機への影響の分析が中心となった。 白書は、バイオ燃料が原料のトウモロコシなどの生育過程で温暖化の原因となる二酸化炭素を吸収するとされる点について、環境への効果は製造に費やされる電力や地域条件によって異なると指摘。その上で、温暖化対策

ノーベル賞に沸いているけど…　日本の論文数５位に転落2008年10月10日1時31分印刷ソーシャルブックマーク 日本の最近１０年間の科学系論文数の伸びは主要国中最低レベルで、数では中国、英国、ドイツに抜かれて２位から５位に転落したことがわかった。論文数はその国の「科学技術力」を示す重要な指標。ノーベル賞４人受賞にわく日本だが、先行きは必ずしも安泰とはいえないようだ。 オランダの学術情報出版社「エルゼビア」がつくっている世界中の主要学術誌の約６割をカバーするデータベースから、スペインの科学情報調査会社「スキマゴ」が集計し、０７年の上位２０カ国について、９７年と比較した。 それによると、日本の０７年の論文数は９万１８５本で、米国、中国、英国、ドイツに次いで５位。９７年からの伸び率はわずか５％で、中国（５０５％）、韓国（２０４％）、ブラジル（１５９％）はもちろん、西欧諸国（２２〜８０％）、米国（

ウイルス使わずｉＰＳ細胞　山中教授ら、マウスで作製2008年10月10日3時9分印刷ソーシャルブックマーク ウイルスを使わないｉＰＳ細胞の作り方山中伸弥・京都大教授 ウイルスを使わずに万能細胞（ｉＰＳ細胞）を作り出すことに、京都大の山中伸弥教授らがマウス実験で成功した。がんになる恐れのあるウイルスを使わない作製法は世界で初めて。医療への応用をめざし、安全性を高める一歩と期待される。９日付の米科学誌サイエンス電子版に掲載される。 ｉＰＳ細胞は、体細胞に３〜４種の遺伝子を導入して作る。その際、レトロウイルスなどの感染力を利用して細胞への運び役に用いていた。しかし、レトロウイルスは細胞の核の中にある染色体に入り込むため、重要な遺伝子を傷つけ、がんになる恐れがあった。 山中教授らは、従来の４種類の遺伝子を導入する際、ウイルスに運ばせるのではなく、遺伝情報を伝える性質を持つ環状の運び役（プラスミド）

ノーベル物理学賞に続き、下村脩氏がノーベル化学賞を受賞し、株価暴落のニュースを各ニュースサイトのトップから追い出すほどのニュースになっています。さて、この下村脩氏というのはどういう方で、どのような研究をされてきたかというのは、各報道に任せるとします。一応Wikipediaも。 ■下村脩 - Wikipedia 今日はそれに関連することから、ネットの人たちにとって非常に興味深い話題をひとつ。 「下村努」という方をご存じでしょうか*1。この方、先の下村脩氏の息子さんだったりします。しかしネットユーザーには、もしかしたら昨日まではこちらの下村努氏の名前のほうを知っている方のほうが多かったかもしれません（それでも知っている方は、かなりディープな知識の持ち主だと思いますが）。実はこの方、ネットセキュリティ方面では非常に有名な人なのです。 この方の名前を知らなくてもインターネットをやっていれば「ケビン

南部さんは日本人？米国人？　人材流動化で意見百出（1/2ページ）2008年10月8日23時57分印刷ソーシャルブックマーク ノーベル物理学賞に決まった南部陽一郎さん、さらに化学賞の下村さん。いずれも米国在住の研究者だ。特に、若くして米国の研究所に移った南部さんは「頭脳流出」の代表例。よりよい研究環境を求めて国境を越える研究者の流れはその後、強まる一方だ。 ７日の物理学賞発表について、海外メディアの多くは受賞者を「２人の日本人と１人の米国人」と報じた。生まれ育ちは日本だが米国生活が長く、７０年に米国籍を取得した南部さんの扱いが異なるためだ。 「南部さんを日本人とカウントしないわけにはいかないが……」。素粒子物理学などの基礎研究を支援する文部科学省は、内部資料としてノーベル賞の受賞者数を国別に毎年集計している。これまでは受賞者の国籍で数えてきた。 南部さんは注釈付きで日本の受賞者にする方向だが

ノーベル化学賞の下村脩氏：100万匹のクラゲ捕獲、息子は有名ハッカー 2008年10月 9日 サイエンス・テクノロジー コメント： トラックバック (0) Brandon Keim 画像：ライデン大学 ノーベル物理学賞の受賞者とワイアード読者による事前投票での勝者を比較した記事(日本語版記事)では、ある投稿者が皮肉っぽいコメントを書き込んだ。「やあ、これは実に素晴らしいアイデアだね。ノーベル賞受賞者は、難解な技術も扱うポピュラーな雑誌の気軽な読者たちによって選ばれるべきだ」 だが、今度は大当たりだ。ワイアードの事前読者投票でノーベル化学賞を受賞すると予測(英文記事)されていた、カリフォルニア大学サンディエゴ校の生化学者Roger Tsien氏が実際に受賞したのだ。 Tsien氏は、リアルタイムでの細胞観察のパイオニア。共同受賞したコロンビア大学のMartin Chalfie氏や、米ウッズホ

◇「いろんな体験して」 ノーベル物理学賞の受賞決定から一夜明けた８日、京都産業大教授で京都大名誉教授の益川敏英さん（６８）は両大学での記者会見や報道各社のインタビュー、学生への記念講演とあわただしい一日を送った。この日夜には福知山市出身の下村脩さん（８０）の化学賞受賞も発表され、喜びは広がった。【朝日弘行、谷田朋美、広瀬登、古屋敷尚子】 ７日夜の取材対応を終え、益川さんが左京区の自宅に帰ったのは８日午前１時２５分ごろ。玄関口で「明子さん」と数回呼ぶと、妻明子さん（６５）が「お帰りなさい」と迎えた。受賞を「大してうれしくない」と発言したことに、明子さんが「偏屈なこと言わず素直に喜んどけばいいんですよ」と言うと、益川さんは「いつもこんな風に怒られるんですよ」。明子さんが居ずまいを正して「おめでとうございます」と言うと、照れくさそうにお辞儀。「お祝いに二人でワインでも飲みます。安物ですけどね」と

読売新聞社が４〜５日に実施した全国世論調査（面接方式）によると、「民主党に一度、政権を任せてもよい」と思う人は５８％で、そうは思わない人の３８％を上回った。 ただ、政権担当能力を聞くと、自民党については「ある」が６７％に上ったものの、民主党は「ある」４６％と「ない」４７％がほぼ二分した。民主党の政権担当能力の有無にかかわらず、与野党の政権交代を容認する今の有権者の“気分”がうかがえる。 民主党に政権を任せてもよいとの答えは、男女、年代別のすべてで多数を占めた。民主支持層では９５％に達した。無党派層では６１％、自民支持層でも３８％が「任せてもよい」と答えた。 しかし、民主党の政権担当能力については、無党派層でも「ある」４６％、「ない」４４％と評価は分かれた。「民主党に政権を任せてもよい」と答えた人を見ると、同党に政権担当能力があると答えた人は６６％で、２９％は「ない」だった。 麻生首相と民主

ＮＨＫ視聴者コールセンターの対応責任者が、自民党総裁選をめぐる報道について問い合わせた女性視聴者に対し、「自民党のＰＲです」などと発言していたことが９日、わかった。 ＮＨＫ側は女性に謝罪し、この責任者を電話応対業務から外し、処分した。 ＮＨＫは９月１０日の「ニュース７」で、時間を３０分拡大して自民党の総裁選を放送。ニュースを見た女性が、「総裁選報道が長すぎるのでは」などと問い合わせた。 ＮＨＫはコールセンター業務を関連団体の「ＮＨＫサービスセンター」に委託。ＮＨＫ広報部は「誤解を与える不適切な発言で、視聴者の方々におわびします」としている。