「政府のこの間の対策は感染拡大の見通しの甘さからひとつひとつのタイミングが遅く、内容も不十分だったのではないでしょうか。自らの責任と併せて認識を伺います」「総理は毎回、感染を抑え込むと訴えていますが、約束は果たされず、いつまでこんな生活がだらだら続くのかと、国民の疲労や不信感はピークに達しています」。 【映像】記者逮捕の北海道新聞...社内調査報告が物議?取材方法と教育のアプデは? 8日の菅総理の記者会見で、そう鋭く切り込んだのは北海道新聞の記者。“国民の声を代弁してくれた”と、ネットでは称賛の声も上がっているが、その北海道新聞が、取材のあり方や、新人教育のあり方をめぐって揺れている。 ことの発端は、先月22日に旭川医科大で開かれていた、学長を解任するか否かを審議する学長選考会議の最中に起きた、同紙旭川支社の女性記者（22）の逮捕だ。北海道新聞社は今月7日になり、紙面や『どうしん電子版』に

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（7月7日放送）にジャーナリストの佐々木俊尚が出演。これからの日本の民主主義を担う職能集団の可能性について解説した。 官民を超えた専門知の共有 レジ袋が有料化されてちょうど1年が経つ。巷にあふれる啓蒙活動に異を唱えるさまざまな分野の専門家を佐々木俊尚氏は「職能集団社会」と呼び、日本の民主主義を支える可能性を見出している。ここでは、その職能集団によるSNSを通じての専門知の共有について訊く。 飯田）東日本大震災以来の傾向ということですか？ 佐々木）3・11から10年ですけれど、今回のコロナ禍でも露わになったのが、古い知識人……インテリや記者、ディレクターもそうですが、とにかく科学や技術に異様に疎い。3・11の原発事故の話や、今回の新型コロナの医学の話になると、とたんについて行けなくて、わけのわからないことを言い出す人がたくさんいました。 飯田

旭川医科大学で取材中の北海道新聞の新人記者が逮捕されたことに関して「社内調査報告」が7月7日に公表されました。そこに、書かれているのは、必要な情報は共有されず、先輩に経験積ませるためと現場に突撃させられ、見様見真似で取材していたら逮捕されてしまった…という恐ろしい状況です。メディア業界に学生を送り出す立場（メディア社会学科の教員）からすれば非常に大きな問題です。 ＜参考＞記者逮捕　北海道新聞が検証記事「記者教育など問題」（朝日新聞） 組織に問題があるのに、結論が「ひるまず取材継続」「社内調査報告」の内容は各社で報じられていますが、北海道新聞のサイトでは、会員にならないと読むことはできません。日頃、問題がある企業に情報公開や透明性を求めているにもかかわらず、このような対応はとうてい社会的な理解が得られるとは思いませんが、問題ないと取材に回答しています。 ＜参考＞記者逮捕の調査報告「会員限定」

北海道新聞の入社3カ月の新人記者（22）が旭川医科大学（北海道旭川市）を取材している最中に、建物内に無断で侵入したとして、建造物侵入罪の疑いで現行犯逮捕されるという事件が6月22日に起きました。それから約2週間後の7月7日、記者を雇用している北海道新聞が「社内調査報告」を公表しました。そこには、まるで新人記者を切り捨てるかのような、非情な言葉が並んでいました。報道関係者からは「道新は死んだ」という声もあがっています。 会員登録しないと見られない「調査報告書」この事件は、国立大学法人の学長解任という公共性のある問題をめぐる取材中の出来事です。また、大学職員による「私人逮捕」（警察官以外の一般人による現行犯逮捕）という異例の対応だったことから、事件の直後には「逮捕はいきすぎであり、取材活動を萎縮させてしまう」という報道関係者の批判もありました。 一方、旭川医大は6月28日の記者会見で、逮捕は正

北海道新聞旭川支社の女性記者（22）が旭川市の旭川医科大の建物内に無断で侵入したとして建造物侵入容疑で現行犯逮捕され、その後釈放されたのを受け、新聞、テレビ、出版、インターネットメディアなどで働く女性で組織した「メディアで働く女性ネットワーク」が28日、記者の逮捕に関する抗議声明を出した。 声明では逮捕と拘束について「報道機関による取材・報道の…

ワクチン不安を煽るマスメディア　最近のマスコミ報道を見ていると、ワクチンへの不安を煽ることが増えているように見える。かつて、コロナへの不安を煽っていたマスメディアは、今やはワクチン不安を煽ることにその姿勢が引き継がれているかのようだ。 私自身もつい最近、こんな経験をした。 私は、今年4月にワクチン忌避に関する調査を行い、その結果を5月にヤフーニュースで公開した。調査では、20代や30代の若い世代にワクチン接種をためらう傾向が有意に高いこと、それはワクチンへの不安と関連があることなどが明らかになった。そして、その結果をもとに、どうすれば若い世代に正確な情報を伝え、ワクチンへの不安を小さくすることができるのかの提言を行った。 ワクチン接種が順次若い世代へと拡大されていくなかで、この2－3週間、この調査結果を紹介したいというテレビや新聞の取材が増加した。それはありがたいことなのだが、一方で調査結

あれれ～容疑者なのに匿名なのおかしいぞぉ～？いつもは実名報道・実名報道と言ってるのになぁ～？(コナン風 記者側の人間と別とで色分けは一応してあるので、その反応の違いをご確認ください。 なお、一部"記者の女"という表記に対して問題だという反応もありましたが、報道の報じかたの問題で逮捕経緯とは別軸のため収録は見送りました。

AMラジオ全47社のうち44社が「2028年秋までにFM局となること」を目指す（写真は「ワイドFM（FM補完放送）対応端末普及を目指す連絡会」提供） 民放ラジオ局の厳しい経営環境を背景に、AMをやめてFMに移行する流れが本格化してきた。民放AMラジオ全47社でつくる「ワイドFM（FM補完放送）対応端末普及を目指す連絡会」が2021年6月15日に記者会見し、そのうち44社が「2028年秋までにFM局となること」を目指すと発表した。残る3社は、北海道放送（HBC、札幌市）、STVラジオ（同）、秋田放送（ABS、秋田市）。あえて今回の「FM局になる」宣言に乗らなかったのはなぜなのか。 ■2023年11月頃にAM停波の「実証実験」 AM停波論が本格化することになったきっかけは、日本民間放送連盟（民放連）が19年3月に総務省に対して行った要望だ。要望では、ラジオの営業収入が右肩下がりなのに加えて、A

全米陸上競技連盟（ＵＳＡＴＦ）の東京五輪予選２日目（１９日、オレゴン州）でワクチンを接種した選手と関係者の計２人が新型コロナウイルスの陽性反応を示したとスペイン紙「マルカ」が伝えている。 【写真】〝五輪中止〟Ｔシャツが再びバカ売れ！ 同紙によると「屋外競技の試験を開始する前に、テストプロトコルで２人がＣｏｖｉｄ―１９（新型コロナウイルス）陽性反応を示した。陽性となった２人は無症状でワクチン接種を受けていた」という。また「２人はすぐに隔離され、コンタクトトレーシング（接触歴追跡）が実施され、オリンピックトライアル参加者は影響を受けていなかった」と報じた。 ＵＳＡＴＦでは、東京五輪に参加するスタッフに対してワクチン接種を義務化した一方、選手は任意にすると発表。コロナ対策に自信を示していたが、くしくもワクチン接種が万能ではないことを証明した格好だ。 かねて医療関係者からも、ワクチン接種者がコロナ

民放ＡＭラジオ局の代表が１５日、オンラインで会見を開き、２０２８年に現在のＡＭを停波、一部の局を除き、ＦＭ局へと転換することを発表した。 この日の会見に全国ラジオ局４７社の代表として出席したＴＢＳラジオの入江清彦会長は「ＦＭへの転換はＡＭラジオの将来像として今から２年ほど前、大きく動きだしました。２０２８年の再免許時までにＡＭからＦＭへの転換、ＦＭ、ＡＭ両放送の併用、ＡＭの停波という提言を総務省にしました。同省も昨年秋に公表し、全国的なＦＭ転換の動きが具体的になりました」と話した。 ＦＭ転換を目指す具体的な理由としては（１）老朽化が進んでいるＡＭ送信所の更新が困難でＡＭ放送が将来にわたって継続できない、（２）ＡＭとＦＭの二重設備維持が各局の大きな負担になっているという２点を上げた上で「ＦＭ放送への転換はテレビの地デジ化とは違い、国策ではない。各局の経営判断となります」とした。 リスナーには

日刊SPA！に登場の医学生投資家、儲け自慢に熱を入れるあまり「11歳から親の口座で投資を始めた」と借名取引をうっかり告白

「今は戦時中なの？」 東京都の小池百合子知事は23日の定例記者会見で、午後8時以降は街灯を除き、店頭などの照明を消すよう要請すると明らかにした。速報ニュースが流れると、ツイッター上では「灯火管制」「空襲警報」などのワードがトレンド入り。新型コロナウイルスの感染対策を徹底させようと打ち出したにもかかわらず、批判的な投稿が多く早くも「炎上」している。【生野由佳/デジタル報道センター】 トレンド入りした「灯火管制」とは戦時中、夜間空襲に備え、照明の使用を制限したり、照明を黒い布で覆ったりして敵の目標とならないようにした対策を指す戦争用語だ。

「”被災地”から脱皮を」　報道の難しさ知る　兵庫から東北へ10年通う記者　「善意の暴走」も垣間見る【＃これから私は】 2021.03.13 東日本大震災の発生から10年が過ぎた。直後は1000キロ近く離れた兵庫県丹波地域からも数多くの支援が行われ、現在も東北の人々との交流が続いているケースもある。記者は発生1カ月後に初めて現地に入り、ボランティアをしながらルポを書いた。その後も訪問を続ける中でたくさんの友人ができ、毎年、東北に足を運んでいる。この経験は自身の考え方や記事執筆にも大きな影響を与えた。被災直後、そして、変わっていったまちと人の姿を振り返りたい。 2011年4月、巨大な津波が襲った宮城県を初めて訪れた。復旧への支援はもちろん、丹波地域（丹波市、丹波篠山市）を発行エリアとする新聞社ではあるが、全国、世界中に衝撃を与えた大災害の現場を、丹波で暮らす者の目で見て、伝えさせてほしいと考え

東日本大震災から10年となった3月11日も、テレビ番組では様々な中継や特集企画が組まれた。それらは視聴者、そして被災者にとってどのような意味を持つのか。そして今、本当に必要な取材とはどのようなものだろうか。

「来ていますよ、津波。来ている、来ている！ 川を上って来ていますよ！ 正面」 それまで冷静だったパイロットの緊張した声で、カメラを前方へと向けると、名取川を津波が遡上してくる様子が確認できた。 午後3時54分。ヘリの映像が、テレビで生中継され始める。 白波がザーッと川を上ってくる様子の撮影を続けていると、再び前方の席に座るパイロットと整備士の叫び声がした。 「海、海、海。もっと左、左、左」 カメラマンの座席は後部右側。真ん前や左側はよく見えない。指示された側にカメラを振ると、黒い津波が陸上にも押し寄せていた。 東日本大震災の津波の恐ろしさに、世界中の人が気づいた瞬間だった。 撮影できたのは「偶然」この映像を撮影したのは、当時入局１年目の鉾井喬だ。ヘリでの撮影は研修を含めてこの日が４回目。４回といっても、実際に放送に使われたのは、前日に撮影した海岸の不法投棄現場の映像が初めてだった。 NHK

立憲民主党などの野党は４日、総務省幹部が放送事業会社「東北新社」やＮＴＴの接待を受けていた問題に関し、同省に説明を求める「野党合同ヒアリング」を開いた。ＴＢＳ出身の立民の杉尾秀哉副幹事長は「テレビ局の幹部は（総務省幹部と）会食をずっとしている。私も実際に会食に立ち会ったこともある」と明かした。 杉尾氏が会食に立ち会ったのはＴＢＳ記者時代のようで「国家公務員倫理法が（平成１１年に）できてからどのように厳しくなったかは分からないが」とも付け加えた。 続けて「東北新社は衛星（放送）関係では大手だが、事業規模は小さい。基本的に（総務省との関係がより深いのは）テレビ局だ。そこのところを膿（うみ）を出してもらわないと」と指摘し、テレビ局も含めて接待の有無を徹底的に調査するよう求めた。 合同ヒアリングに出席した総務省の武藤真郷秘書課長は「次から次に調査で把握できなかった事実が（週刊文春の報道で）出てくる

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

『ニューヨーク・タイムズ』仕込みのジャーナリズムで、閉鎖的な日本のマスコミ業界に風穴を開けた上杉氏（写真・毎日新聞／アフロ） 「あの人は倫理観が欠如しています。私は、志望していた新聞社への就職もあきらめて彼に尽くしたのに、嘘を指摘したら、クビにされました」 【写真あり】実妹が「優しくて自慢の兄だったのに…」と懐かしむ、中学時代の上杉氏 沈痛な面持ちでそう本誌に告白するのは、乾真規さん（26）だ。「あの人」とは、ジャーナリストの上杉隆氏（52）のこと。上杉氏は2002年、『週刊文春』誌上で当時外務大臣だった田中眞紀子氏（77）を取材して、「編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞」企画賞を受賞。その後は記者クラブ制度を批判して、2011年には「自由報道協会」を設立し、一躍脚光を浴びた。 現在は、ネット配信番組『ニューズ・オプエド』の運営をおこなう、「株式会社NOBORDER」の代表取締役や、「NHK

菅首相長男「違法接待問題」で、テレビ・新聞の歯切れが悪すぎる「ウラ事情」 週刊誌のほうがまともにやっている マスコミには「お前が言うな」としか思えない 菅首相の長男が勤務する衛星放送関連の企業が、総務省の幹部らを接待したことが問題になっている。 総務省は24日、関係者の処分を公表したが、それによれば、接待を受けて処分された官僚は11人で、延べ36回だった。このほかにも、内閣広報官も、総務省を退職したので処分を受けないものの、7万円の接待を受けていたことが明らかになっている。 この報道ぶりをみると、マスコミの本質的な問題点が浮き彫りになるので、今日のコラムはこれを取り上げよう。はっきりいえば、「お前が言うな」だ。この典型は、消費税軽減税率を受けていながら、財政再建・増税を主張する新聞だ。 今回の発端は、『週刊文春』2月11日号の「菅首相長男 高級官僚を違法接待」（『週刊文春』2月11日号）だ