「日本に根付く男尊女卑の象徴」 欧州メディアが飛びついたのは、森氏の居座りが長引いてからだ。長老の首に誰も鈴をつけられないモタモタぶりに、各特派員もここぞとばかり、日本論を展開した。 英紙フィナンシャル・タイムズのレオ・ルイス特派員は2月8日付で「東京五輪のトップが、国家的恥辱をさらした時」と題したコラムを掲載した。ルイス氏は、83歳の森氏が東京五輪組織委の会長に就任したこと自体、日本政界に根差す病の表れと見た。 写真はイメージです　©iStock.com 森氏は過去に何度も舌禍事件を起こしており、戦後の歴代首相の中で、最も支持率の低かった一人である。若さや多様性、スポーツの連帯感といった五輪のイメージとは、かけ離れているし、そもそも危なっかしい。こんな人物がトップに起用された背景には、「無気力」が広くはびこる日本の風潮があったと論じた。 仏紙ル・モンドのフィリップ・ポンス特派員は、「森氏

1月5日に公開された記事『コロナ「ヤバ過ぎ派」と「騒ぎ過ぎ派」の対立が永久に折り合わない理由』には、賛否両論、多くの反応が寄せられた。 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/78990 重複する部分もあるが、ここ1年間における私の問題意識がもっとも凝縮されたテーマであるため、本稿では再び、コロナをめぐる「テレビ報道」のあり方と日本人の「死生観」について考えてみる。 テレビメディアはズレていないか 2月5日、NHKの『ニュースウオッチ9』が、都立松沢病院に運ばれてきたコロナ感染者の話を紹介した。次々と入院を断られ、発症から9日目にしてようやく同病院に入院できたという。 この患者は認知症を患ったの101歳女性。高齢者向けグループホームでクラスターが発生して感染。なかなか病院が決まらないことに息子は「待つことしかできない苛立たしさというんですかね」とコメント。

報道機関に公開された東京拘置所の刑場の「執行室」。中央下は踏み板＝東京都葛飾区で2010年8月27日（代表撮影） 米国で死刑廃止を公約に掲げたバイデン政権が発足した。死刑の廃止・停止は国際的な潮流で、米国が死刑廃止国になれば、先進国で死刑制度が残るのは日本だけとなる。しかし、国内ではなかなか議論が広がらない。そもそも死刑制度とは何なのか。人権の尊重をうたい、残虐な刑罰を禁止する憲法の観点から問題はないのか。憲法学者の木村草太・東京都立大教授と考えた。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 死刑廃止の潮流と日本の落差 米トランプ政権は1月、1人の女性に死刑を執行した。この死刑囚は幼少期に激しい虐待を受けていたこともあり、日本でも話題を集めた。連邦政府による女性の死刑執行は67年ぶりで、政権交代目前だったことから「駆け込み」と国際的な批判を浴びた。 米国には連邦と半数以上の州に死刑制度がある。

お笑い芸人の小籔千豊（４７）が１２日、毎日放送「ミント！」に出演し、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（８３）の辞任表明について言及した。 【写真】笑顔でパンツを見せる小池都知事 〝女性蔑視発言〟が発端となったが、小藪は「一部の発言を切り取って、印象を強めようという報道は別に今回だけでない」とした上で「僕も最初ネットかなんかで文字見たとき『あ、えらいこと言いはったな』と思ったんですけど、全文読んだら、たぶんみんな印象変わると思うんですよ」と分析。 さらに「別に今回だけじゃなくて、どっかの市長の発言も切り取ってバン！って出たら『えらいこと言うたんやな』と。でも全部のこと見たら『そらしゃあないわ』って人、多かったと思うんです。変な発言したから『おい責任とれ！　辞めろ！』っていう空気にするなら、変な切り取り方して、後任決まらへんような状態にした報道の仕方をした人も、辞任とかせなあかん

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記者会見する新聞労連の吉永磨美中央執行委員長（右）と、民放労連女性協議会の岸田花子副議長＝東京都千代田区の厚生労働省で2021年2月9日、中川聡子撮影 日本新聞労働組合連合（新聞労連）などメディア労組4団体は9日、東京都内で記者会見し、日本新聞協会など4業界団体と加盟各社に対し、女性役員比率を上げるよう要請したことを明らかにした。メディアの業界団体や加盟各社の女性役員の数は極めて少なく、約7割の団体・会社が役員ゼロだった。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言で、日本のジェンダーギャップに国際的な注目が集まるなか、新聞労連の吉永磨美中央執行委員長は「発言の背景に女性蔑視的な社会風土がある。メディアの影響や責任は大きく、私たち自身が変わる必要がある」と訴えた。

「桜を見る会」の前夜祭を巡って公職選挙法違反と政治資金規正法違反の両容疑で告発された安倍晋三前首相が不起訴とされたことについて、ツイッターでは24日、抗議の投稿が相次いだ。「#安倍晋三の不起訴処分に抗議します」のハッシュタグ投稿は同日午後3時半時点で16万件以上に上り、「東京地検」「略式起訴」「徹底捜査」といった関連ワードもトレンドになった。 安倍氏の処分を巡っては、東京地検特捜部が21日に安倍氏に任意で事情を聴き、不起訴処分とされる見通しが報じられていた。抗議のハッシュタグはこうした報道を受けて拡散し、24日午前10時前後に安倍氏の不起訴処分が速報されるとさらに広がった。投稿の中には、「不祥事の責任を取るのがトップの責務」「これだけの多額を秘書の一存で動かせるはずがない」「118回に及ぶ虚偽答弁の責任を取って国会議員を辞めて、証人喚…

日本学術会議の梶田隆章会長との会談について記者団の質問に答えるためマスクを外す菅義偉首相＝首相官邸で2020年10月16日午後6時4分、竹内幹撮影 菅義偉首相はインターネット番組で「ガースーです」と愛称で自己紹介し、「緊張感がない」と批判を浴びたが、このところ別の呼び名も使われているようだ。その名も旧ソ連の権力者、スターリン（1878～1953年）になぞらえた「スガーリン」。首相の強権的な一面をのぞかせている。 「最近、首相は役所の中で『スガーリン』って呼ばれているらしい」。自民党のベテラン議員はこう漏らし、ため息をついた。「気に入らない役人をどんどんクビにしてきたからな」 スターリンはかつて弾圧や粛清を繰り返し、共産主義下で独裁体制を築いた指導者で、「スターリン主義」という言葉も生まれた。 首相は官房長官時代、力を入れていた「ふるさと納税」の制度拡充に異論を唱えた総務官僚を要職から外した

新型コロナウイルスが全世界で猛威を振るった2020年。感染症専門医として新型コロナに関する最新情報から医療現場の状況まで、幅広くYahoo!ニュース 個人でユーザーに発信し続けたオーサーの忽那賢志さんに2020年の「Yahoo!ニュース 個人」オーサーアワードが贈られました。 オーサーアワードを受賞した忽那さん（写真右） 新型コロナを巡っては、さまざまな情報が飛び交い、「メディアの報道が不安をあおっている」「科学的根拠が薄い情報を拡散している」などメディアに対する批判も生まれました。その一方で、「新型」のウイルスであるがゆえに研究途上で不明な点も多く、有益な情報をより早く得たいという情報ニーズが高まる中で、メディアも試行錯誤しています。 国立国際医療研究センターに勤務し、最前線で新型コロナウイルス患者の診療にあたっている忽那さんは医師として昨今のメディアの新型コロナ報道をどう見たのでしょう

ここ数年、秋になると「都道府県別魅力度ランキング調査」が話題になる。都道府県別の魅力度の発表は2009年から始まり、今年分は10月14日に発表された。結果、栃木県が初の最下位に。すると、同県の福田富一知事（67）が、調査を行っている「株式会社ブランド総合研究所」（東京都港区虎ノ門）に出向き、調査方法の改善を訴えた。そもそも、この会社の正体とは？ 「たかが車のナンバー」で勃発した栃木県の「仁義なき抗争」 株式会社ブランド総合研究所は港区虎ノ門にある5階建ての小さなビル内にある。1階は庶民的な居酒屋。訪れた栃木県知事の福田氏は拍子抜けしたのではないか。 会社概要によると、同社の社員は10人。資本金は2500万円で、2005年の設立だから、発足から15年しか過ぎていない。 この歴史の浅い小規模企業の発表する都道府県別魅力度ランキングが、万単位の職員を擁する知事たちを一喜一憂させているというのだか

「アクセルを踏み続けた記憶はない」と無罪を主張 昨年4月、東京・池袋で起きた暴走事故で、89歳になる被告が「アクセルを踏み続けた記憶はない」と初公判で無罪を主張したことが、大きな波紋を呼んでいる。 旧通産省工業技術院の元院長の飯塚幸三被告は、昨年4月19日、東京都豊島区東池袋の都道で、横断歩道の通行人らを次々と乗用車ではね、自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致死傷）の罪に問われている。この事故では、自転車で横断中の松永真菜さん（当時31）と娘の莉子ちゃん（当時3）が死亡し、通行人ら9人が重軽傷を負った。飯塚被告も胸の骨を折って入院した。

安倍前首相はやはり仮病だった！ 読売のインタビューでケロッと「もう大丈夫」、辞任表明前に天丼、サーロインを完食の証言も 病気を理由に辞意を表明したことで内閣支持率を「爆上げ」させて去っていったばかりの安倍晋三・前首相だが、突然の辞意表明会見から1カ月も経たず、信じられないようなことを言い出した。 読売新聞20日付朝刊に掲載されたインタビューで「その後、体調は」と問われた安倍前首相は、こう答えているのだ。 「新しい薬が効いている。もう大丈夫だ。」 安倍首相が辞意表明をおこなったのは、先月の8月28日。そして、このインタビューがおこなわれたのは、まだ首相在任中だった9月15日のこと。つまり、首相を辞める前から、その体調は「もう大丈夫」な状態にまで回復した、と言うのである。 しかも、「このタイミングで退陣した経緯は」と訊かれると、安倍前首相は平然とその理由をこのように述べているのである。 「13

菅義偉首相が安倍晋三前首相に引き続き、毎日の「ぶら下がり」と呼ばれる囲み取材に応じない構えを見せている。前政権は新型コロナウイルス対応や「桜を見る会」疑惑などで説明不足が指摘されたが、改善の兆しは見えない。 毎日のぶら下がり取材は小泉純一郎元首相時代に始まり、端的な言葉で重要政策を伝え、国民の支持を得る武器にした。歴代政権が受け継いだが、民主党政権の菅直人元首相が2011年の東日本大震災の対応を理由に休止。その後も復活せず、記者団が求めた場合に、首相側が応じるかどうかを判断する形となった。安倍氏は応じないことが多かった。 「桜を見る会」質問も表情変えず官邸去る　官房長官として毎日2回の記者会見をこなしていた菅氏は首相就任後、一夜明けた17日朝こそ心境を語ったが、その後は受け付けていない。 18日夜には記者から、逮捕された「ジャパンライフ」元会長が桜を見る会の招待状を宣伝に利用したとして受け

第2波がピークを越えたと言われ、感染者も重症者も減りつつある今、それでも「油断はならない」「また次が来る」などと危険を煽る声は止まない。その状況を「テレビによる洗脳だ」と断罪した『ゴーマニズム宣言SPECIAL　コロナ論』（扶桑社）が発売早々ベストセラーになっている。著者の漫画家・小林よしのり氏と、コロナ以降のネット世論をチェックし続け、新著『恥ずかしい人たち』（新潮新書）でもコロナについて多数言及したネットニュース編集者の中川淳一郎氏が緊急対談した。 中川：最近出した『恥ずかしい人たち』（新潮新書）という本にも書いたんですが、私がテレビ報道で腹に据えかねたのは、都内の商店街に行って「混んでます！」とか、海に行って「サーフィンをしている人がいます」とか言って、一般人を撮ってニュースで晒していたこと。まるで犯罪者のような扱いです。 小林：「凧揚げしている人がいます」ってのもあった。サーフィン

「安倍首相辞意表明」を報じる号外を受け取る女性＝２８日午後７時ごろ、ＪＲ桜木町駅前　連続在職日数が憲政史上最長となってわずか４日後、安倍晋三首相が持病の悪化を理由に辞意を表明した。新型コロナウイルス感染拡大の渦中に、第１次政権時に続く突然の幕引き。県民からは驚きやねぎらいの声がある一方、実感のない経済対策や排外主義の横行などに対する苦言が相次いだ。 「持病ならば仕方がない。ただ…」。真鶴町のパート女性（４９）は首相の体調を気遣いつつも注文をつける。「『働き方改革』と言うのであれば、まずは首相の負担を分散する仕組みを整えるべきだったのでは」 コロナ禍のさなか。クラスター（感染者集団）が発生した病院の看護師は「対策に追われているこの時期の辞任は驚いた」と話す。院内感染が一時広がり、「自分が感染源になるのでは、と不安に押しつぶされそうだった」と振り返り、「緊張を強いられる職場で、使命感だけで続け

世間を揺るがした文春の大特ダネ 東京高検検事長の黒川弘務氏を辞任に追い込んだ『週刊文春』のスクープ「黒川弘務検事長は接待賭けマージャン常習犯」。産経新聞記者2人、朝日新聞の元検察担当記者1人と黒川氏は賭けマージャンに勤しんだとした同記事は日本を揺るがした。検事長自らが犯罪行為を、それも国民が外出自粛要請されている中、記者の自宅で、しかも3密の環境下で行っていたことは、大きな衝撃を読者に与えた。

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テレ朝・玉川氏が謝罪　行政の検査機関は土日休みと誤認「コメントの全ての責任は私に」 拡大 テレビ朝日の玉川徹氏が２９日、コメンテーターを務める同局系の生番組「モーニングショー」で謝罪した。 司会のフリーアナウンサー、羽鳥慎一がまず、前日の放送で、東京都の感染者数について、解釈が違っていたと前置き。 リモート出演した玉川氏は「昨日の放送の中で、月曜日の都内の感染者数、３９名、全てが民間の検査機関によるものだというふうに私はお伝えしました。さらに、土日に関して、行政の検査機関は休んでいたというふうにお伝えしました。しかし、正しくは、その３９名の中に行政機関の検査によるものが、多数含まれていたことが分かりました。そして、土日に関しても行政の検査機関は休んでいなかったというふうなことも分かりました」と、事情を話した。 続けて「なぜこのような間違いが起きてしまったのか。私たちテレビ朝日の記者が都庁で