最大震度7を観測した能登半島地震では、家屋損壊被害が6万棟を超え、今も多くの人が避難生活を送る。南海トラフ地震が懸念される東海地方で、今後必要な備えは何か。今月4、5日、耐震工学が専門の名古屋大名誉教授・福和伸夫さんの現地視察に同行した。 4日に訪れたのは石川県輪島市。観光地の朝市通り付近では、店や住宅が倒れたり、2階が1階をつぶしたりし、柱や壁があらわになっていた。「柱と梁の接合部のくぎが少ないですね。最近の住宅のように金具で補強していれば……」。壊れた木造家屋を前に、福和さんが言った。 1981年5月までの旧耐震基準では震度5強程度で損傷しないことが求められたが、同6月からの新基準では6強~7程度で倒壊しない性能が必要となった。木造では2000年、金具による接合部の固定法なども厳格化。しかし、同市で新基準を満たしていたのは46%。福和さんが歩いた範囲では倒壊家屋の多くは旧基準とみられ、