新閣僚にまたまた新疑惑…牧原秀樹法相がお祭りで「トレカ」を配布していた! トレカは売買価格1000円《松島みどり元法相は「うちわ」配布で辞任》
東京都豊島区の明け方の路上で事件は起きた。 「てめぇ、この野郎!」 男性に馬乗りになった女が甲高い声で叫びながら、ボディではなく顔を何度も殴りつける。やがて駆け付けた警察官によって女はパトカーに乗せられ、警察署へと連行されていった――。
2021年7月、ミュージシャン・小山田圭吾氏は表舞台から姿を消した。過去に雑誌『ロッキング・オン・ジャパン』や『クイック・ジャパン』に掲載された自身の“いじめ告白”記事がSNS上で炎上し、就任したばかりだった東京オリンピック開会式音楽担当の辞任を余儀なくされたのだ。 小山田氏は炎上の直後に発表した声明文で、問題とされる雑誌の記事について「事実と異なる内容も多く記載されております」と主張している。では、何が事実で何が事実ではないのか――。 ノンフィクション作家の中原一歩氏による小山田氏インタビューの一部を『小山田圭吾 炎上の「嘘」』(文藝春秋)より抜粋して紹介する。(全4回の1回目/続きを読む) 小山田圭吾氏 ©文藝春秋 ◆◆◆ 「全裸でグルグル巻」は本当なのか? 『ロッキング・オン・ジャパン』も『クイック・ジャパン』も、いじめの内容はもちろん、話をしている文脈も違う。ただ、これらの記事の内
北海道旭川市で起きた17歳女子高生殺害事件。殺人容疑で再逮捕された“性欲モンスター”内田梨瑚の供述から、北海道警が震撼する事実が浮上したが、ひた隠しにされているという。事件の裏に潜む「闇」を照らす衝撃のスクープ。 北海道旭川市3条通6丁目界隈は、地名をなぞり「3・6(サンロク)街」という通称で道民に親しまれている。ススキノに次ぐ道内第2の歓楽街には、約1000軒の飲食店がひしめき合い、週末になると煌びやかなネオンに包まれ、観光客や地元の酔客、若い客引きらが交錯する。 この街を拠点とする若者中心の不良グループが「サンロクキッズ」だ。殺人の疑いで北海道警に再逮捕された旭川市の無職・内田梨瑚(りこ)容疑者(21)もその一員とされる。そんな旭川きってのワルとして名を馳せた内田は、許されざる人物と関係を結んでいた――。
今年4月、北海道・旭川市で17歳の女子高校生が橋から落とされて殺害された事件。殺人の疑いで再逮捕された内田梨瑚容疑者(21)と同事件を担当していた北海道警旭川中央署のX警部補が不倫関係にあったことが「週刊文春」の取材でわかった。旭川中央署の署長は取材に対し否定せず、北海道警本部は「個別具体的な内容については、回答を差し控えます」とした。2人の不倫関係が殺人事件の捜査に影響を及ぼさなかったか、今後、道警には詳しい説明が求められるだろう。 ◇◇◇ 「女子高生を橋に置いてきただけ。突き落としていない」と供述 留萌市の女子高生・村山月(るな)さん(17)を、旭川市内の渓谷「神居古潭(かむいこたん)」の神居大橋から10メートル下の石狩川に突き落とし溺死させたとして、内田とA子容疑者(19)が再逮捕されてから約3週間が経過した。 “性欲モンスター”内田梨瑚容疑者 「村山さんが内田の写真を勝手にSNSに
私が片足を突っ込んでいる産業廃棄物業界では、最近ようやく廃棄太陽光パネルの処理でみんなノウハウが溜まってきて少しは効率的に処理できるようになってきたかなと思ったら、今度は廃棄された電気自動車(EV)の中古バッテリーどうすんの問題が勃発しておるわけですよ。ぶっちゃけ、安売りしてる電気自動車(特にBEVなど)は、処理費が制度的に乗せられていないため、処理が大変なゴミの山になりつつあります。 ©AFLO 欧州では、先駆けてこれらの電気自動車に搭載されているバッテリーに使われている希少金属(レアメタル)の再利用比率が義務付けられ、再資源化しろというお達しが出ています。日本でも、おそらく同じような制限がこれから出てくるとは思うのですが、例えば2027年までにリチウムは約5割、ニッケルなどは9割を再利用できるようにしろ、31年までにリチウムは8割、ニッケルなどは95%回収し再利用しろという話であります
今回、能登半島の被災地を取材し、多くの方の話を聞いて感じたのは、日常生活を取り戻すために必要不可欠な水道、電気、ガスの復旧が待ち望まれていることだ。そして、津波により被災した家の片付け等で、既に一般ボランティアのニーズも出始めている。しかし、全ての障害になっているのが、道路事情の悪さだ。 ひび割れた道路 喫緊の課題である“道路問題” インフラの復旧に向けて、全国から応援部隊が既に送り込まれている。応援部隊は被害が少なかった石川県加賀地方や富山県北西部のホテルを拠点とし、能登半島の現場まで通うことが多い。その道のりが渋滞していれば、作業時間の確保が困難となる。東海地方から水道の復旧部隊が派遣される予定だったが、道路事情の悪さから延期になった話も耳にした。 珠洲市街 発生から3週間ほどが経過した1月21日時点でも、一般車両は能登方面に行かないよう呼びかけられている。 金沢市や富山県では一般ボラ
年初来、能登半島を襲った大地震で身の回りも騒がしくしております。被災された方々や亡くなられた方、ご遺族の皆さまには深くご同情申し上げます。 また、激甚災害への対応につき、救難や復興に努力されている政府関係者や公務員の皆さま、消防・警察・自衛隊や海保の皆さま、道路や電気関係、通信関係など民間事業者の皆さまにも深く御礼申し上げます。 私の関係する大学や施設が甲信越に集中していることから、年始早々から慌ただしく私もあれこれ対応しておりました。通学していた大学生が帰省中に被災し残念なことになってしまったのはさすがにショックで、居ても立っても居られない学友の皆さんが大学の手配で現地の復興ボランティアに登録することになったのは、凄惨な災害に対する人々の心のつながりが再確認できたところではあります。 現在、被災地各地ではボランティアの募集をしている自治体もありますが、ボランティアなどが現地入りして問題な
個人的に、ひろゆきさんとの付き合いは1998年の匿名掲示板『2ちゃんねる』運営をお手伝いし一緒に営業用の法人を立ち上げたころからですから、思い返すと四半世紀に渡って、日本のパソコン通信からインターネットに移り変わるネット社会・ネットコミュニティ成長の歴史(黒歴史含む)にそって、彼も私も生きてきたことになります。 米山隆一さんのひろゆき評は各報道の通りです。基本的に、ひろゆきさんや彼とつるんでいた堀江貴文さんらも同様に「人格批判や罵声でひるんだ相手に対して、回答しづらい社会の中であまり表ざたにするべきではない差異や分断をえぐり出してぶつけ、しどろもどろになった姿を嘲笑する」というダークパターンを使うのが『論破芸』の一端です。 その『論破芸』の必勝法が、米山隆一さんには通用しなかった、というだけのことです。 実際には論破しているのではなく、論点をコロコロ変えたり嘘をついたりしてまともに議論せず
送り主は、10月末で同社を退社した南彰(みなみ・あきら)氏。政治部や大阪社会部などで長年政治取材に携わり、『政治部不信 権力とメディアの関係を問い直す』 (朝日新書) などの著書もある。30代の若さで新聞労連委員長に就任したことでも知られている“名物記者”だ。 メールの宛先は中村史郎社長と角田克専務の2人。それ以外に編集局に所属する多くの記者がBCCで含まれていたと見られる。 朝日新聞の社員が語る。 「南さんは11月1日付で沖縄の地方紙『琉球新報』に転職しました。メールは、彼が朝日新聞で勤務する最後の日の夜に送られてきました。従来は地方紙の記者がステップアップして転職してくるのが当たり前だった朝日新聞にとっては、逆に地方紙に人材が流れるというのは手痛い話。そして、メールに添付されていたPDFファイルには、南さんが内部から朝日新聞の在り方に絶望していった経緯が事細かに綴られていた。翌朝、社内
先日プチ鹿島さんの記事が面白かったのでデジタル庁に「お前らこんなこと書かれてますよ」って投げ込んだんですよ。 割と偉い人に。 河野太郎デジタル相は「ヒューマンエラー」を強調するけれど…マイナカード問題「本当の失策」とは? https://bunshun.jp/articles/-/63901 そしたら、速攻でブチ切れのメールが飛んできて「何から何まで間違ってる! お気持ちで制度批判をするようなことがあってはならない」的なテンションで私まで怒られて、ノーノー私がやったことじゃありません。 火消しのつもりで行った討論でより一層炎上 あまりにも国民からの反発が多いことに危機感を覚えたのか、先般、岸田文雄さんがマイナンバーの関係閣僚を体育館裏に呼び出して根性焼きをする雰囲気の会食をしていることがニュースになってました。 岸田文雄首相、マイナンバー関係の3閣僚と会食 - 日本経済新聞 https:/
GWに久しぶりに実家に帰ったら、親が突然「ネット右翼」になっていた——。 これは現代において、決して珍しくない事例である。ネット上でヘイト行為を繰り返して逮捕・裁判に及んでしまう人のほとんどが、50歳以上の「シニア右翼」なのだ。 ここでは、かつてチャンネル桜にレギュラー出演し、右翼と「同じ釜の飯を食っていた」という文筆家・評論家の古谷経衡さんが、右翼の実像を論じた『シニア右翼』から一部抜粋。「ネット右翼」とはどんな人々なのか、具体的なデータを元に分析する。(全2回の2回目/1回目を読む)
GWに久しぶりに実家に帰ったら、親が突然「ネット右翼」になっていた——。 これは現代において、決して珍しくない事例である。ネット上でヘイト行為を繰り返して逮捕・裁判に及んでしまう人のほとんどが、50歳以上の「シニア右翼」なのだ。 ここでは、かつて保守系の衛星テレビ局「チャンネル桜」の番組にレギュラー出演し、右翼と「同じ釜の飯を食っていた」という文筆家・評論家の古谷経衡さんが、右翼の実像を論じた『シニア右翼』から一部抜粋。古谷さんが出演していた番組に対して「とうとう全部嫌になってしまった」理由とは——。(全2回の1回目/続きを読む) ◆◆◆ 東日本大震災と原発賛成・護持 2010年の6月に民主党政権内で鳩山由紀夫から菅直人に首班が交代し、翌2011年の3月11日、あの忌まわしい東日本大震災が起こった。このころの私はどうであったのかというと、前掲のチャンネル桜で週一のレギュラー番組を獲得してす
仁藤夢乃さんと、彼女が代表理事を務める一般社団法人「Colabo(コラボ)」が話題になっていたので見物に行きました。炎上しているというよりは、油田のプラントから圧力調整の炎が上がって黒煙が出ている感じで、問題の構造上、消えない炎であるダルヴァザの『地獄の門』みたいな構造になっております。 あまりにも問題がややこしく、また方面が多岐に渡るため、一本の記事では書き切れないでやんすということで、テーマ別の項目でダイジェスト感のある内容になることをお許しください。 要するに、この問題は何なのか? 火が付いた理由は、ネットではフェミニストとしても知られる活動家の仁藤夢乃さんが代表理事を務める一般社団法人「Colabo」が、東京都からの委託事業や交付金を受け取っていながら、都などに報告する活動計算書ほかの書面に不適切な仕訳の支払いがあることが発覚したことにあります。 これに対し、暇空茜さんという元ゲー
「文春オンライン」が実施した安倍元首相の国葬実施についての緊急アンケートでも「反対」が79.7%を占め、「賛成」の16.7%を大きく上回った。NHKの世論調査によれば、岸田政権に対する支持率も政権発足後最低の46%までに低下している。 しかし強い逆風の中でも、自民党内からは国葬に対する反対の声が一向に聞こえてこない。この国葬を望んでいるのは一体誰なのか、そして国葬が行われることで得をするのは誰なのか――。 安倍元首相の国葬に賛成する政治家たちの頭の中を、東京大学名誉教授で政治学者の御厨貴氏が解説する。 ◆◆◆ 国葬決定は「早すぎ」、2カ月は「長すぎ」 ――安倍元首相の国葬について、アンケートでは79.7%の人が「反対」と答えました。まずは率直にこの数字についてどう思われましたか? 御厨貴氏 ©文藝春秋 御厨 約8割というのはすごい結果ですね。ただ銃撃事件から国葬まで2カ月以上空くのが決まっ
体調不良を訴え、9月8日に活動休止を発表したミュージシャンのGACKT(48)。実はこの前後、GACKTが中部地方在住の既婚女性と不倫していたと告発するのが、この女性の夫・A氏だ。 GACKTの公式サイトによれば、8月6日に海外から帰国した後、体調不良を訴え、容体が急変。持病の神経系疾患がきっかけで、一時は命にも関わる状態に陥り、仕事を続けることが不可能と医師に判断されたという。当時、GACKTは主演映画「翔んで埼玉」の続編の撮影を控えていたが、一時中断。再開の目処はまだ立っていない。 「妻はもともとGACKTのファンでした。昨年7月4日、彼の誕生日にインスタグラムを通じてメッセージを送ったところ、本人から返事があってやりとりが始まったのです」 妻のB子さん(35)はGACKTが以前交際していた釈由美子似の美女。インスタグラムに新婚旅行や夫婦水入らずの食事の写真を多数アップし、ひと目で既婚
開会式の作曲担当を辞任した後は、関わってきた番組が放送を見合わせたり、楽曲の差し替えが次々と決定。8月にはフジロックフェスティバルの参加を見合わせるなど、表舞台から姿を消している。 9月上旬、小山田氏は取材場所に黒のパンツに白の半袖シャツ姿で現れた。精神的に追い詰められ、7キロほど痩せたという。小山田氏が言う。 「今回の騒動について、どこかのタイミングで、自分から説明をすべきだと考えていました。また改めて謝罪の思いも伝えたかった。ただオリンピック・パラリンピックには、僕のことで迷惑をおかけした関係者の方が大勢いらっしゃいます。話をするにしても、全ての行事が終了したタイミングにしたいと考えていました」 取材時は憔悴した様子だった ©文藝春秋 騒動の発端は開会式の9日前、7月14日に組織委員会が演出チームのメンバーを発表したこと。その一員に小山田氏の名前もあった。だがその直後、過去の雑誌のイン
かねてより西浦氏は開催すれば医療逼迫のリスクが高まるとし、「一年延期」を提唱してきた。開催が事実上決まった6月には、政府分科会の尾身茂会長らと共に、無観客開催を求めた。 だが東京の新規感染者数は爆発的に増加。自宅療養者数は12万人近くに達した。一都三県で自宅療養中に亡くなったのは8月だけで30人を超える。都のモニタリング会議は「非常事態」だと位置付けた。西浦氏が言う。 「五輪の途中で医療体制が逼迫。パラリンピック指定の病院が、組織委員会の要請を受けた重症者の受け入れを断っていたことも判明しました。恐れていた事態が起こってしまった。『政府から徹底的に嫌われてでも、強く止めておくべきだったのではないか』と、惨状を見て痛感しています」 「ブルーインパルス」を見に国立競技場付近に集まった人たち。五輪を機に街に人が溢れた ©共同通信社 だが政府は五輪開催と感染拡大の関連性を否定し続けた。菅義偉首相は
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