日本学術会議「推薦リスト見ずに任命は違法」岡田教授 | 日本学術会議 | NHKニュース
「日本学術会議」の会員人事をめぐり、菅総理大臣が9日、任命されなかった会員候補6人を含む105人の推薦者リストを「見ていない」と説明したことについて、任命されなかった1人で早稲田大学の岡田正則教授は「リストを『見ていない』ということは、学術会議からの推薦リストに基づかずに任命したということで、明らかに法律の規定に反する行為です」と述べました。 これについて任命されなかった1人で早稲田大学の岡田正則教授がNHKにメールで見解を寄せ、「推薦段階の105人の名簿を『見ていない』ということは、学術会議からの推薦リストに基づかずに任命したということです。これは明らかに、日本学術会議法の『推薦に基づいて内閣総理大臣が任命する』という規定に反する行為です」と述べました。 そして「6人の名前を見ることなく決裁したということは、学術会議からの6人の推薦が任命権者に到達していないのですから任命拒否はありえない
デジタル庁の創設をムダに終わらせないための3つの｢ない｣ 固執しない､温存しない､軽視しない
だが、ハードウエアを中心とした従来型技術とソフトウエアを中心としたデジタル技術には文化的に大きな違いがあり、この壁を乗り越えなければデジタル化はうまくいかない。本稿では、本当の意味でデジタル化を成功させるために必要となる3つの「ない」について解説したい。 行政のデジタル化は「絵に描いた餅」に終わるかもしれない デジタル庁はこれまで各省でバラバラに構築・運用されていた情報システムを一元管理する組織である。菅政権の目玉政策の1つとなっており、年内に具体策をまとめ、来年度の創設を目指すとしている。 今回のコロナ危機では、政府のシステムがうまく機能せず、給付金の支払いが滞るといった事態が頻発した。世界の電子政府ランキングで日本は14位にとどまっており、政府のデジタル対応力の低さが混乱に拍車をかけたのは間違いない。 デジタル庁の創設はあくまで行政の効率化を目指すためのものだが、政府が率先してデジタル
日本学術会議「関係ない」ツイートが炎上の西田亮介氏 「今回のことで学問の自由が死ぬのであれば、我々はもう死んでいる」 | 政治 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
日本学術会議が推薦した6人の会員候補の任命を菅義偉総理が拒否した問題で、会員の任命やその在り方が議論になっている中、東京工業大学准教授の西田亮介氏のツイートが話題になっている。
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