世界の頂点に立ったエヌビディアの正体 エヌビディアは、2023年5月に1兆ドル（当時約140兆円）超えのプレイヤーになった。そこから約1年後に時価総額が3兆ドル（当時約468兆円）を超え、しかも一時、世界のすべての企業のトップに輝いた。あまりにも金額が大きすぎて、ピンとこない人も多いだろう。 それまで1位だったのはマイクロソフト。かつてパソコンのOS（オペレーティングシステム）と言われるWindowsでパソコンブームを作った中心プレイヤーだが、最近はクラウドビジネスに力を入れており、時価総額が高かった。 数年前に聞いた話では、マイクロソフトは三十数カ国、五十数カ所にそれぞれキャンパスと呼ばれるほどの広さを持つデータセンターを設置しているという。データセンターとはサーバと言われる高性能なコンピュータを数百台、数千台も設置している場所のことだ。マイクロソフトは自前の船で光ファイバーケーブルを敷

日本の受験制度が社会におよぼす実害はなにか。感染症医の岩田健太郎さんは「理系だの文系だのという不要な区別が、若者の学びを歪ませ知性を痩せさせていく」という――。 受験制度が特に苛烈な韓国と日本 なぜ、日本でだけ（あるいは日本で尖鋭的に）「理系」「文系」の区別をしたがるのか。 私はこの最大の遠因は受験制度にあると思っている。 世界的に見て、受験制度が特に苛烈で、かつ公平性にこだわるのが韓国と日本である。他国では大学入学のための受験にここまで学生が血道を上げることはない。学生選抜の方法も多様であり、一発試験のウエイトは相対的に低い。学生選抜の方法が多様であるのは、そもそも「大学入学」が学生の目標ではないからだ。 本来、大学入学は手段であり、目的ではないはずだ。 大学入学後に行う学問こそが、学生の行いたい目標であるべきだ。だから、アメリカなどでは学部での勉強では飽き足らず、大学院に進学する者も増

リスナーの反応や社会的影響を検証するとの名目で、全国47社のうち、まず13社が、2月から8月にかけて順次、試験停波に踏み切っている。中でも、山口放送はいち早く、7月末には県内全域ですべてのAM放送を休止する。そして、2028年秋には、大半の民放ラジオ社が、AM放送を終了する方針だ。 だが、転換後のFM放送を受信できるラジオの普及率はまだ5割程度で、28年までに広く行き渡るかどうかは見通せない。 一方で、パソコンやスマートフォンで受信できる番組のネット配信サービス「radiko（ラジコ）」や「ポッドキャスト」が急速に浸透、ラジオの聴取手段は多様化しており、ラジオのイメージは様変わりしつつある。 1925年にAM放送で始まった日本のラジオ放送は、まもなく100年。1世紀の時を経て歴史的転換点を迎えている。 13社34中継局が試験停波を実施 「AM廃止」は、正確に言うと、全国の民放AMラジオ47

EV販売の減速が止まらない 米国では昨年後半から電気自動車（EV）の不振が顕著に見られるようになったが、2024年に入り、さらに鮮明化・定着化している。 EV各社は赤字や収益率低覚悟の値引き、毎年2月の国民的スポーツイベントであるNFLのスーパーボウル中継への広告出稿、さらに廉価モデルの市場投入などテコ入れを図っているが、販売の減速が止まらない。 昨年の今ごろは、EV販売が右肩上がりという論調ばかりであったが、そのころには想像すらできなかった「2024年のEV販売台数が前年割れ」の可能性すらメディアで指摘されている始末だ。 一方、トヨタをはじめとする日本勢のハイブリッド車は飛ぶような売れ行きである。 なぜ米国でハイブリッドが爆売れするのか。理由を探ると、EVとの比較における経済的・環境的な合理性が認識され、消費者ファーストの使いやすさが圧倒的な支持を受けていることがわかる。 「EVブーム」

若者の恋愛離れが進んでいるといわれる。背景には何があるのか。文筆家の御田寺圭さんは「全社会的な『性的同意』への意識の高まりがある。男性は女性にアプローチするリスクが高まって“及び腰”になり、女性は“待ち”に徹する状態となったことで、男女の関係は“膠着状態”になったのだ」という――。 「不同意性交罪」の危うさ 近頃、「不同意性交罪」の話題がSNSでも活発に議論されている。 「不同意性交罪」の容疑で逮捕される事件がメディアで相次いで報じられているのがその原因だろう。皆さんもいくつかの事件をもうすでに見たかもしれないが、その容疑者のなかには性交があったこと自体を否定している者、あるいは、「同意があった」といった供述をしている者などもいる。 実際にこの罪状の事件が世の中で顕在化するようになってようやく、この法律の持つ「危うさ」に気づいた人が増えてきたようにも見える。 念のため断っておくが、いま現在

「何かを語りたくなるニュース」はメディアの勲章 ニュースメディアは週刊誌による下半身スキャンダル全盛の時代を迎えている。 今年に入ってからも『週刊文春』は大物お笑い芸人である松本人志をターゲットにスクープの手を緩めず、ライバル誌の『週刊新潮』はサッカー日本代表伊東純也のスキャンダルを掲載した。 いずれもインターネットでは週刊誌報道の是非、賛否を超えて社会現象と言ってもいいほど議論が過熱していった。 ここで重要なのは批判的に議論に参加する人たちもまた、スキャンダルそのものに夢中になっていることだ。「何かを語りたくなる」ニュースを発信することは、メディアにとって大きな勲章だ。せっかくスクープを発信しても、利害関係者の話題で終わったり、さほど語られなかったりして終わってしまえばなかったも同然だ。その意味では、時代を掴んでいるのは週刊誌報道であると言っていいだろう。そうなった背景を考えてみよう。

投機ブームから一転、無価値になったNFT パーティー帽をかぶったまま目を潤ませるサル。日本刀を凜々しく肩に担ぐ女性剣士。それに3Dメガネをかけたミミズクのような鳥……。いずれも一昨年から昨年にかけ、仮想資産として流行したデジタル・アート「NFT」だ。 NFTブームに乗り、米人気歌手・ジャスティン・ビーバーが2022年1月に130万ドル(1億5000万円)で購入した「サルの絵」は、マイナス95%の大暴落となっている。マドンナなど著名人も、巨額の含み損を出しているのが現状だ。 NFTは平たくいえば、デジタルで証明された所有権だ。主にコレクター性の高いデジタルアートなどについて、その所有権をネット上で売買。購入・売却履歴をブロックチェーン技術で記録し、現在の所有者を証明する。将来の値上がりを見込み、実体のないデジタル作品に巨額の値が付いた。 ブームが去ったいま、現状は厳しい。ビットコインやイーサ

少子高齢化で若手人材が不足している。高卒者の求人倍率はバブル経済期直後以来の高水準だ。文筆家の御田寺圭さんは「高卒者の求人倍率上昇は、日本の偏差値至上主義的な世界観が終わり始めていることを示している。『大卒でなければ社会人として務まらない』というのは、人余りの時代に作られた神話だったのだ」という――。 東京大学前で受験生たちを襲った事件 去年1月、大学入学共通テストの当日に会場となっていた東京大学前で受験生を刃物で刺傷した通り魔事件があったのを覚えているだろうか。その事件の犯人は当時高校2年生だった男子生徒で、偏差値至上主義的な考え方にとりつかれて猛勉強して高偏差値の大学を目指すも、成績が伸び悩み自暴自棄になっての犯行であることが裁判のなかで明らかになっていった。 「偏差値や学歴、職業で人を上下に見ていた部分があった」。東京大前で2022年1月、3人を刺したなどとして、殺人未遂などの罪に問

ツイッター（現X）は2009年頃から日本で広まり始めたが、当時はとても牧歌的だった。「ランチなう」といった言いまわしで、ささやかな楽しい日常をつぶやく場所だったことを懐かしく覚えている人も多いだろう。しかし2010年代に入ると、だんだんと政治的になり、過激で攻撃的な投稿があふれるようになった。いまの荒涼としたツイッターを見ていれば、「社会を分断している」というのは当たっているように見える。 しかし、実はそうではないことがいくつもの研究によって指摘されている。アメリカの社会心理学者、ジョナサン・ハイトは『アメリカ社会がこの10年で桁外れにバカになった理由』（『クーリエ・ジャポン』公式サイト、2022年6月12日）で、SNSは社会のすべての人たちを分断しているのではなく、少人数の過激なグループの分断を深めているだけなのだと指摘している。アレグザンダー・ボールとマイケル・バン・ピーターセンという

岸田文雄内閣の支持率が低迷している。だが、野党第1党である立憲民主党の支持率も伸びていない。なぜ立憲は世論の受け皿になっていないのか。2017年に立憲を結党し、21年まで代表を務めた衆院議員の枝野幸男氏（59）に、ジャーナリストの尾中香尚里さんが聞いた――。（前編／全2回） 「枝野幸男」と「菅直人」は体質が違う 今年で政治家生活30周年を迎えました。ついこの間、初当選したばかりのような気がします。「あっという間だったな」という印象です。 30年間の仕事の中で、政治家としての今の私を形作ったのは、新人議員時代に取り組んだ薬害エイズ問題です。あの時は「自社さ」の橋本政権で、私はさきがけ所属の与党議員でした。（危険な非加熱製剤を多くの血友病患者に投与し、HIVに感染させてしまった）製薬会社や厚生省（現厚生労働省）の追及はもちろんでしたが、被害者の皆さんのニーズに応えてどう現実を動かすか、という仕

景気回復、インフレになったら日本経済はダメになる 私はこの10年間、「逆説的なようだが、景気が良くなったり、インフレになったりしたら日本は終わりだ」と言い続けてきた。 いよいよその時が近づきつつあるのかもしれない。 日本政府と日銀は一体化し、事実上、統合政府論の実践である「財政ファイナンス」（財政赤字を賄うために国債などを中央銀行が直接引き受けること）に奥深くまで踏み込んでしまっているからだ。日銀の黒田東彦前総裁が始めた異次元緩和がそれだ。 財政ファイナンスを行った国はどうなるのか。通貨の価値が急速に失われ、物価上昇が勢いよく加速するハイパーインフレに陥るのは歴史の教えるところである。 25年近く前の話だ。昼寝の最中に「日銀がつぶれました」というテレビニュースが流れてきた。すぐにアナウンサーが「日債銀の誤りでした」と訂正したものの、びっくり仰天して目がすっかり覚めてしまった。 しかし、今な

日本経済はこれからどうなるのか。モルガン銀行（現・JPモルガン・チェース銀行）元日本代表の藤巻健史さんは「日銀の新総裁に植田和男・元東大教授が就任した。優秀な学者だが、異次元緩和の後始末は誰がやっても不可能だ。近い将来の日本円の紙くず化は避けられないだろう」という――。 日銀の植田新総裁は、日銀を正常化できるのか 4月9日、日銀の植田和男新総裁が就任し、新体制がスタートした。 黒田前総裁が10年続けた「異次元の金融緩和」で国債の爆買いを続け、日銀財務は大幅に悪化した。市中にお金をばらまき、副作用が目立ち始めている。日銀はもはや元には戻れない危険な状態になってしまった。 これをどう正常化できるか、「異次元緩和の出口」をどうするか、植田新総裁の手腕が問われることになる。 植田総裁に残された選択肢はあるのだろうか。 これが本稿のテーマである。 日本金融学会の機関誌『金融経済研究』2023年3月号

地球温暖化防止をうたう環境保護団体の活動が、欧米を中心に過激化している。明星大学准教授の浜野喬士さんは「世界が終わるかどうかの瀬戸際なのだから、一切の現行の法は無効、あるいはより高い目的のために『踏み越え』ていいと、彼らは考えている」という――。（後編／全2回） 「環境的黙示録」という強い思い込み 「市民的不服従」を解説した前編に続き、後編の本稿では、ラディカルな活動を展開する「ジャスト・ストップ・オイル（JSO）」や「最後の世代（LG）」といった環境団体の行動を読み解くもうひとつの鍵として「環境的黙示録（Environmental Apocalypse）」という概念を導入してみたい。 黙示録（Apocalypse）あるいは終末論（Eschatology）とは、私たちが世界が終わるその直前、瀬戸際にいる、という思想である。これにはさまざまなバージョンがある。 環境的黙示録とは、おおむね次の

地球温暖化防止をうたう環境保護団体の活動が、欧米を中心に過激化している。明星大学准教授の浜野喬士さんは「彼らの活動スタイルには『市民的不服従』と『環境的黙示録』という2つのテーマが大きく関わっている」という――。（前編／全2回） 「美術品テロ」を行っているのはどんな団体なのか 昨年末、欧州を中心に、環境団体のメンバーによる芸術作品への攻撃が相次いだ。世界的な注目を集めることになったのが、2022年10月14日、イギリスの環境団体「ジャスト・ストップ・オイル（Just Stop Oil、以下JSO）」の活動家が、ナショナル・ギャラリー（ロンドン）所蔵のゴッホ『ひまわり』にトマトスープをかけた事件だ。同月23日にはドイツ・ポツダムの美術館で、同国の環境団体「最後の世代（Letzte Generation、以下LG）」のメンバーが、モネの『積みわら』にマッシュポテトの粥かゆをまいた。 JSOは7

飲食店チェーン「ラーメン山岡家」（本社：北海道札幌市）が好調だ。昨年の既存店における売り上げ高と客数の増加率は、マクドナルドを超えた。好調の理由はどこにあるのか。経営コンサルタントの岩崎剛幸さんがリポートする――。 コロナ禍に既存店売上高と客数を伸ばし続けている ラーメン店チェーンの「ラーメン山岡家」（株式会社丸千代山岡家）が好調です。コロナ禍で飲食店が苦しんだ20年、21年も売り上げを伸ばし、22年に入ってからはさらに売り上げを伸ばしています。 特に驚くのが23年1月期（22年2月～23年1月）の既存店売上高は前年同期比で119.3％、客数は116％と客数を増やして売り上げを伸ばしているのです。 19年比で見ても客数を2桁伸ばしており、飲食業界注目の会社と言えるでしょう。 飲食業界ではマクドナルドも好調ですが、ほぼ同時期の22年12月期（22年1月～12月）の既存店売上高は前年同期比で1

ネット上の書き込みは、「世間の声」として紹介されることがある。しかし、そうした「ネット世論」には、深刻な偏りが見られるという。『いいね！ボタンを押す前に』（亜紀書房）より、国際大学の山口真一准教授とエッセイストの小島慶子さんの対談を紹介する――。 Twitterでネガティブ発信するのは40万人に1人 【小島】ネットの書き込みって、あたかも“世の中の声”であるかのように見えてしまうんですよね。それが多くの人を不安にさせています。誰が書き込んだかもわからないようなものが、本物の世論のように見えてしまう、これはなぜなんでしょうか。 【山口】私の研究では、例えばネット炎上で、Twitter上でネガティブな発信をしているのはユーザー全体の0.00025％に過ぎないことがわかっています。これはおおよそ40万人に一人ですから、すごく少ないですよね。ネット炎上をサンプリングして分析したなかには、15人くら

荒唐無稽な陰謀論はどこで生まれるのか。『陰謀論』（中公新書）を書いた京都府立大学の秦正樹准教授は「『SNS悪玉論』が支持されやすいが、統計的には、民放の政治番組などのほうが、陰謀論との関連が強い」という――。（インタビュー・構成＝ライター 梶原麻衣子） ツイッターの利用頻度と陰謀論は関係が薄い ――秦さんの新著『陰謀論』（中公新書）でかなり意外だったのは、陰謀論や陰謀論者が発生するのはSNSの働きが大きいとする「SNS悪玉論」が否定されていたことです。 【秦】特にツイッターに関して〈ツイッターの利用は、むしろ陰謀論的信念の低さと関連している〉と分析しました。元々政治に相当程度の興味があって、そういうアカウントばかりフォローしている人にとっては、「ツイッターはいつもどこかで政治的な話で炎上している」というように見えてしまうのでしょう。しかしこれこそがフィルターバブルの世界です。 私が5年ほど

EVが普及すると自動車市場はどう変わるのか。元東京大学特任教授の村沢義久さんは「『宏光MINI EV』が日本に上陸すれば、軽自動車市場は大きな影響を受ける。日本メーカーは格安EVの開発にもっと力をいれるべきだ」という――。 EV販売台数が急拡大している 自動車のEV化が急加速している。2022年9月、世界のプラグイン車（EV+PHV）の月間販売台数が初めて100万台を超えた（CleanTechnicaより）。 これは、今後世界がEV100％化に向かうための大きな壁を越えたことを意味する。 通年では、2022年のEV販売台数は約1000万台ほどになりそうだ。これは、世界の新車販売台数の約10％を占める、かなり大きな数字だ。 2021年には約660万台（新車販売に占めるシェア6.6％）だったので、急激に伸びていることがわかる。 しかも、2023年にはEV販売台数が1500万台（15％）にものぼ

国連女性機関が10月半ばに発信したツイート「男性は何かをする必要がある」が炎上した。なぜ男性は猛反発したのか。文筆家の御田寺圭さんは「世の多くの男性にはすでに男女平等の精神が浸透している。それにもかからわらず、同機関がジェンダー平等を謳いつつ、女性にとって快適で有益な“男らしさ”だけは一方的に要求するような文面が時代錯誤の性差別主義に見えたのだろう」という――。 「男性は何かをする必要がある！」⇒大炎上 UN Womenこと「ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関（略称：国連女性機関）」の公式ツイッターアカウントが、何気なく投稿した『男性は何かをする必要がある。』と題された一連のツイート（10月18日投稿）が、男性たちから激しい批判を浴び、一瞬で燃焼温度を超えてしまったのである。

なぜ、教育格差はいつまで経っても解消されないのか。格差は一般的に親の年収の差＝家庭の貧富の差と見る向きもあるが、文筆家の御田寺圭さんは「教育格差の真因は親の所得格差ではなく“別の理由”がある。そのことをSNS上で述べると、『不道徳でただしくない発言だ』と大勢で寄ってたかって非難するコミュニケーションが、核心に迫る議論を委縮させている」という――。 「教育格差に実感が湧かない」 2020年代のSNSで炎上しやすい話題といえば、政治、ジェンダー、学歴が3強といったところだろうか。 7月のあるとき、ツイッターのタイムラインをひときわ賑わす話題があった。そこでは東京大学理科3類（医学部）という、名実ともに日本最高難度を誇る大学を卒業した人が、いま世間で言われるところの「教育格差」について、個人的に実感が湧かない――と素朴な感想を漏らしたことで人びとからの激しい非難を浴び、いわゆる「炎上」状態になっ