日本人が1年間に消費する米の量は1962年度の年間118.3キロをピークに減り続け、2022年度は50.8キロまで減っている（農林水産省調べ）。そこまで少なくなっているのに、2024年になって米不足だと騒がれている。本当に米が無いのだろうか？　人々の生活と社会の変化を記録する作家の日野百草氏が、令和の米騒動とはどこで起きているのか、誰が「米がない」と言っているのかについて聞いた。 ＊　＊　＊ 「この通り米がないわけじゃない、米不足じゃなくて『安すぎる米不足』なんですよ。地域にもよりますがね」 9月、都内米穀店。60代店主は店内に積まれた米を前に、一部で騒ぎとなっている「米不足」について冷静に話してくれた。「安すぎる米不足」とは例えば、これまでスーパーやディスカウントストアなど特売価格で販売されてきた米のことだという。 「すでに新米も入荷し始めています。例年に比べれば減ったのは事実ですが、米

かつては仕事帰りの男性会社員が寄るところだった居酒屋は、1980年代から居酒屋チェーンが登場しカジュアル化、低価格化がすすみ、2000年代にはその傾向がさらに加速した。そして、アルバイト先を求める若者にとって居酒屋、とくに居酒屋チェーンは定番の勤め先となったが、近ごろは人気薄だという。俳人で著作家の日野百草氏が、居酒屋チェーンが働き手を確保する困難に直面している現実を、現店長や元店長、元アルバイトたちに聞いた。 ＊　＊　＊ 「家族のようにあったかい、アットホームなお店です！」 「時給も大事だけど、ワイワイ楽しいも大事！」 「お兄ちゃん的存在の店長になんでも相談、頼れます！」 これらは居酒屋チェーンの求人キャッチコピーである。多少改変しているが、同じような文言と満面の笑顔の店員たちがスクラムを組んだり、それぞれ芸人のように愉快なポーズをとったりしている。よくある求人広告だが、居酒屋チェーンの

アルバイト集めの難しさを本部は分かってくれないとコンビニエンスストアオーナーは嘆く（イメージ、Imaginechina/時事通信フォト） かつて200万人を超えていたフリーター人口は減少し続け、2022年は132万人だった（総務省統計局「労働力調査」調べ。ここでの「フリーター」は15～34歳で男性は卒業者、女性は卒業者で未婚の者の合計）。非正規労働者に頼ることで成立してきた日本の多くの仕事の現場ではいま、深刻な人手不足に陥り、浮上する気配がない。俳人で著作家の日野百草氏が、「人手不足」に直面させられている人たちの悩みをレポートする。 ＊　＊　＊ 「よりどりみどり、選べた時代は終わったのだと思う。昔はコンビニのアルバイトでも求人すれば応募が必ず来て、いろいろ理由をつけて落としたりもしたが、いまは日本語が理解できればそれでいい」 都心の繁華街にあるコンビニエンスストア、60代のオーナーが語る。

快挙の裏で起こった論争。このご時世、「炎上」を避けるに越したことはないかもしれないが、大人として覚悟と気概を見せるべき時もあるだろう。コラムニストの石原壮一郎氏が考察した。 ＊　＊　＊ にわかに「大坂なおみブーム」が巻き起こっています。先日ニューヨークで行なわれたテニスの全米オープン女子シングルス決勝で、大坂なおみ（日清食品）選手が絶対的女王のセリーナ・ウィリアムズ選手を破って、見事に優勝しました。 この試合で話題になったのが、セリーナ選手の暴れっぷり。ラケットをコートに叩きつけて壊したり、審判に執拗に抗議して1ゲームを剥奪されたりなど、劣勢になったイラ立ちを思いっ切り炸裂させました。大半がセリーナ選手を応援していた観客席からは、審判への激しいブーイングが巻き起こります。 試合後は観客に向かってブーイングをやめるように呼びかけるなど、さすがに女王の貫録を見せたセリーナ選手でしたが、試合中の

第2波がピークを越えたと言われ、感染者も重症者も減りつつある今、それでも「油断はならない」「また次が来る」などと危険を煽る声は止まない。その状況を「テレビによる洗脳だ」と断罪した『ゴーマニズム宣言SPECIAL　コロナ論』（扶桑社）が発売早々ベストセラーになっている。著者の漫画家・小林よしのり氏と、コロナ以降のネット世論をチェックし続け、新著『恥ずかしい人たち』（新潮新書）でもコロナについて多数言及したネットニュース編集者の中川淳一郎氏が緊急対談した。 中川：最近出した『恥ずかしい人たち』（新潮新書）という本にも書いたんですが、私がテレビ報道で腹に据えかねたのは、都内の商店街に行って「混んでます！」とか、海に行って「サーフィンをしている人がいます」とか言って、一般人を撮ってニュースで晒していたこと。まるで犯罪者のような扱いです。 小林：「凧揚げしている人がいます」ってのもあった。サーフィン

新型コロナ対応の遅れから政府への批判が高まる一方で、安倍官邸が別のことに熱心に取り組んでいたことがわかる“文書”を本誌・週刊ポストは入手した。 遡ること3月6日、内閣官房国際感染症対策調整室の公式ツイッター（現・内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室公式ツイッター）の内容が注目を集めた。 〈3月5日のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」で、「総理が法律改正にこだわる理由は、『後手後手』批判を払しょくするため総理主導で進んでいるとアピールしたい」というコメントが紹介されています〉 同番組では、コロナ特措法について政治アナリスト・伊藤惇夫氏のコメントを紹介し、コメンテーターの玉川徹氏が補足していたが、政府が番組を名指しして、その内容に異例の反論を行なったのだ。 〈法律改正をする理由はそうではありません。あらゆる事態に備えて打てる手は全て打つという考えで法律改正をしようとしています〉 この

「慰安婦問題」といえば、日本と韓国の間で対立する問題と思いがちだ。しかし、『韓国「反日フェイク」の病理学』を上梓した韓国人ノンフィクション・ライター崔碩栄氏によると、韓国国内においても慰安婦問題をめぐる論争が存在し、そこには“触れてはいけない”タブーがあるという。 ＊　＊　＊ 慰安婦問題について語ろうと思った時、韓国人であれば誰もがいったんは躊躇し、萎縮するだろう。なぜならば、韓国社会が記憶し、韓国人が認める「通説」の枠から1ミリでも外れた主張を展開することには相当なリスクが伴うからだ。 慰安婦に対する通説の否定は許されるものではなく、懐疑的な意見を述べたり、新しい解釈を試みるだけでも、社会的な攻撃の対象となり、あるいは魔女狩りのターゲットにされかねない。学者であれ、ジャーナリストであれ、この問題に触れるときは相当なプレッシャーから逃れることはできないだろう。 韓国で語られている通説は、次

自殺に関する報道は世界的にも自粛する方向にある。世界保健機関（WHO）は自殺の予防を目的に自殺報道ガイドラインを定めている。そのガイドラインの一部を紹介しよう。 ・短期的に過剰な報道をすることを控える。 ・自殺をことさら美しいものとして取り扱ったり、悲劇性を強調しない。 ・自殺手段を詳細に報道しない。 ・実名報道を控える。 ・自殺の背後にはしばしば心の病が潜んでいるが、それに対して効果的な治療法があることを強調する。 これについて「このなかで日本のテレビ局が守っていることが一つでもあるでしょうか」と怒りをあらわにするのが、『テレビの大罪』（新潮新書）で「自殺報道が自殺をつくる」と指摘した精神科医の和田秀樹氏。確かに、テレビは遺影や遺書を映し出し、どこでどうやって自殺したかを事細かに紹介する。遺族の怒りや悲しみの言葉をそのまま流して悲劇性を高める。 「思春期の青少年の心はうつろいやすく、ふと