iPhoneでヘッドフォン端子が廃止された場合、音声出力に制限が掛けられる可能性が指摘される | スラド YRO
次期iPhoneはマイナーチェンジになり、最も大きな変更点はヘッドフォン端子の廃止になるという噂がある。Lightning端子が充電およびヘッドフォン出力、その他アクセサリの接続端子を兼ねることになるという。これにより本体はより薄くなり、耐水性能も向上するとのこと。しかし、これに対しDRMによって出力が制限される可能性が懸念されている（THE VERGE、Engadget Japanese、9to5mac、Slashdot）。 たとえば、現在テレビやディスプレイと映像機器をデジタル接続するための規格として普及しているHDMIでは、HDCPという規格でコンテンツの保護が行われ、不正なコピーが行われないようになっている。デジタル接続のみにオーディオ出力を制限されてしまうと、同様の制限が課されてしまい、対応する機器でしか利用できなってしまう可能性があるという。 音楽業界はとにかく「不正」な再生や
Lenovoが新たなスパイウェアプリインストール疑惑に対し説明 | スラド YRO
先日、LenovoのPCにスパイウェアがプリインストールされており、バックグラウンドで情報が外部のサーバーに送信されているという話が出たが（過去記事）、これについてLenovoが声明を発表した（PC Watch）。 Lenovo側の主張は以下のとおり。 LenovoはほかのPCメーカーやタブレットメーカー、スマートフォンメーカーと同様、End User License Agreement（EULA）で説明した上で、個人が特定されないような状態で統計データを収集している特定のデバイスや個人を特定するようなことはしていない収集した情報は製品の改良に使われるプリインストールされているすべてのプログラムはLenovoや第三者機関によってプライバシおよび技術的にレビューされているこれらのプログラムはWindowsの「プログラム」に表示され、希望しないユーザーはコントロールパネル経由でアンインストール
ミッキーマウス、日本ではパブリックドメインに？ | スラド YRO
2015年5月22日、ミッキーマウスが初めて登場した短編アニメーション映画「蒸気船ウィリー」（1928年公開）の著作権が日本では期限切れとなる。初出の映画の複製権だけでなく、翻案権も終了する。 もう切れてたんじゃないの?格安DVD売ってるし、という意見もあるだろうが、ディズニー社が訴えてないだけで違法販売とみなされる可能性はあった。 映画に関する著作権の要点だけまとめると、下記のようになる。 日米双方ベルヌ条約に加盟してるので、原則日本法で日本の著作物と同等の扱い。米国の戦前の著作物に関しては、戦時加算（3794日）が必要。現行法では「映画の著作物」は特別扱いで公開後70年（2004改正以前は50年）。現著作権法の附則7条で「旧法での保護期間が長ければそちら」。旧著作権法（1970以前）では「映画の著作物」の存続期間に関して個別の規定はない。旧法では、法人著作なら公開起算で33年、個人著作
Anonymous、インターネットに依存しない無線通信ネットワークを構築するソフトウェアを公開 | スラド YRO
アラブの春への関与や日本での違法ダウンロード刑事罰化に対する抗議における霞ヶ浦河川事務所への誤爆で知られるAnonymous（アノニマス）が、政府の検閲下でもインターネットを使わずに通信するためのソフトウェア「AirChat」を公開した（WIRED）。 AirChatは貧困問題や政府による情報統制、天災によるインフラの破壊といった状況化で無線による通信を行うためのソフトウェアで、行われる通信は暗号化でき、Torネットワークなどを用いて匿名性を確保することができる。 資料によると、信号の変調はPCのサウンドデバイスからの音声を無線機に入力することで行い、無線機としては「世界中で手に入る中国製の一つ40ドルのFMトランシーバ」を想定しているそうである。なお、日本でのアマチュア無線は暗号化が禁止されているため、このソフトウェアの動作確認を日本国内で行うのは困難であることを付け加えておく。
米国家安全保障局、気付かずに一日数GBのスパムを収集していた | スラド YRO
Washington Postによると、米国家安全保障局（NSA）は世界的な規模で、電子メールのアドレス帳やインスタントメッセージのアカウントから膨大な数の連絡先情報を収集している。このデータを分析することにより、外国人諜報活動対象者間に存在する目に見えないつながりを洗い出しているとされる。しかし、こうしたデータの収集活動は無駄なプロセスやゆがみが発生しやすい（Washington Post、CNET、本家/.）。 たとえば、調査対象としてマークしていた電子メールアドレスがスパマーによって乗っ取られてしまったことがある。このスパマーはそのすべてのアドレス帳に偽のメッセージを送りつけ始めたが、NSA側はそれに気が付かず、そのスパムメールについてもデータ取得を行ってしまった。その結果、2011年9月11日からNSA側がそのことに気が付いた9月24日までの期間、1日に付き2GB～117GBものデ
FBI、ISPに対しネット監視ソフトウェアをインストールするよう圧力をかける | スラド YRO
米連邦捜査局（FBI）は、リアルタイムでインターネット上の通信に関する「メタデータ」を傍受するため「port reader」と呼ばれるカスタムソフトウェアを開発したという。そして、企業の内部ネットワークに対する監視を強化するため、通信事業者にport readerをインストールするよう圧力を強めているという（CNET、本家/.）。 「メタデータ」には、送信元/宛先IPアドレスなどが含まれるとのことで、FBIは、このようなデータのリアルタイム受信は米愛国者法の下で認可されると考えているという。しかし、通信事業者側はport readerが未知の監視技術であることや、セキュリティリスクがあることから、インストールに対して抵抗しているという。どの通信事業者がインストールに応じたかは不明だが、少なくとも1つ以上の企業がインストールを強く拒否しているという。 この件に対するCNETの取材に対し、AT
中国政府系メディア、シスコ製品をボイコットするよう呼びかける | スラド YRO
米国当局によるインターネット監視プログラムの存在が先日暴露されたが、これによりシスコが中国の国営メディアから批判されているという。シスコ側は監視プログラムには参加していないと説明しているものの、中国メディア側は「米国系企業の通信機器は安全保障面での脅威をおよぼす」と主張、中国国内のワイヤレスキャリアなどに対してシスコのシステムから中国系のHuaweiとZTE社製ハードウェアに切り替えるよう促している。なお、シスコは中国市場で約20億ドルの売り上げを上げている（Bloomberg、ブルームバーグ、本家/.）。 以前米国では中国のネットワーク機器メーカーであるHuaweiやZTE製の機器について、「安全保障上の問題がある」として携帯電話キャリアなどでの使用を禁止した経緯がある。このことから、中国側のシスコ排除は中国側からの意趣返しの可能性が高い模様。また、この問題はAppleにも影を落としてい
F1で情報漏洩を防ぐ手段の一つは「放送禁止用語」 | スラド YRO
F1中継を見ている人はご存じのことと思いますが、レーサーとチーム（ピット）との無線交信の内容は、時折TV中継で放送される。しかし、それによって他チームに情報が漏れる恐れがあり、それを快く思わないチームとレーサーは、あえて無線交信に汚い言葉（いわゆる「放送禁止用語」の類）を使っているのだそうだ（TopNewsの記事、元ネタと思われるguardianの記事）。 無線交信はリアルタイムに放送されるのではなく、F1の商業管理団体であるFOM（フォーミュラ・ワン・マネジメント）がピットとマシンとの無線を聞いて、国際映像に流す無線を選んでいるからだ。「汚い言葉」を使えば放送にのせることはできない、というわけだ。 しかし、先週行われたアブダビGPの表彰台インタビューでは、3人中2人が放送禁止用語を使っていた（こちらはライブで放送されている）。レース中はともかく、こういう場ではきれいな言葉を使いましょうよ
UbisoftのCEO曰く「PCゲームユーザーの93～95％が違法コピーを使っている」 | スラド YRO
GamesIndustry Internationa誌のインタビューで、ゲームソフトメーカーUbisoftのCEOであるYves Guillemot氏が、「同社のPCパッケージ製品の正規ユーザーはたったの5～7％しかおらず、残りの93～95％のユーザーは違法コピーによるもの」と述べている（GamesIndustry Internationa、本家/.）。 そのため同社はゲームユーザーから収入を得る方法として、ゲームの基本プレイは無料で、ポイントやアイテムで収益を得るFree to Play (F2P)に転換したそうだ。F2Pにおいても、ほとんどが無料ユーザーで、アイテム等に手を出すユーザーはこちらも5～7％しかいない。しかし、F2Pの利点は、違法コピーしかいないような国のユーザーからも収益が得られることだ。しかも長期的に収入を得ることができる。さらに流通コストなども不要だ。過去のゲーム資産
米トヨタ、壁紙サイトにアップロードされたトヨタ車を扱った全ての壁紙の削除を要求 | スラド YRO
米トヨタの弁護士が、PC壁紙サイトDesktop Nexusにアップロードされている壁紙は著作権を侵害しているとして、サイトからの削除を要求している（TorrentFreak・本家/.）。 トヨタが削除を要求しているのはマーケティング用写真など同社が明確に著作権を保持しているものだけでなく、トヨタ/レクサス/サイオンの車両を扱っている壁紙全て。サイト主催者のHarry Maugans氏が説明を求めたところ、トヨタの車両を扱っている全ての壁紙（誰が著作権保持者かに関わらず）を削除するよう求められ、また該当する壁紙の特定を同社に要求した場合、かかる人件費などの費用は全てDesktop Nexusに請求すると説明されたという。 とはいえトヨタも慎重な姿勢をとっており、この要求はDMCA（デジタルミレニアム著作権法）に基づく削除手続きという形はとられていない。DMCAに基づく手続きを取り、万が一法
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NEC、Lenovoへ3G/LTE必須特許など3800件の特許を売却 | スラド YRO