中国東部の農村で首を鎖でつながれた女性が小屋に閉じ込められている動画がインターネット上に拡散し、夫が逮捕されました。この女性は中国の農村で横行する人身売買の被害者であることがわかり、衝撃が広がっています。 この動画は中国東部の江蘇省徐州の郊外にある農村で首を鎖でつながれた女性が小屋に閉じ込められている様子を撮影したものです。 先月下旬、インターネット上に投稿されるとSNSを通じて拡散し、真相究明を求める声が高まったことから地元の当局が調べていました。 その結果、女性は5年ほど前から首を鎖でつながれたり縛られたりしていたということで、夫が虐待の疑いで逮捕されました。 女性は精神疾患を患っているということで現在、保護されて病院で治療を受けています。 この女性は24年前、およそ2000キロ離れた内陸部・雲南省の農村から人身売買で連れてこられ、夫と結婚させられたあと8人の子どもを産んでいました。

「家庭や学校に居場所がない」といった中学生や高校生などが集まる場所として知られる東京 歌舞伎町の通称「トー横」。 去年、警視庁が周辺で補導した未成年者は延べおよそ180人と、前の年の3倍近くに増えたことが分かりました。 性犯罪などに巻き込まれるケースもあることから、警視庁は取締りや対策を強化しています。 東京 新宿区歌舞伎町の中心部にある大型商業ビルの周辺、通称「トー横」と呼ばれる広場には3年ほど前から中高生などがたむろするようになり、こうした子どもたちは「トー横キッズ」と呼ばれています。 捜査関係者によりますと「家庭や学校に居場所がない」といった理由から周辺の安いホテルやネットカフェで寝泊まりしながら生活しているケースもあるということです。 こうした中、警視庁は補導活動を強化していますが、去年1年間に「トー横」の周辺で家出や飲酒、喫煙などで補導した未成年者は延べおよそ180人と、前の年の

中部電力の子会社が岐阜県内で計画していた風力発電施設の建設をめぐり、警察が反対住民の個人情報を集めて会社側に伝えたのは違法だとして、岐阜地方裁判所は住民へ、およそ220万円を賠償するよう県に命じました。 岐阜県大垣市の住民4人は、中部電力の子会社が県内で計画していた風力発電施設の建設をめぐって、大垣警察署の警察官が反対する住民の職歴や思想などの個人情報を集め会社側に伝えていたとして、岐阜県に損害賠償を求める訴えを起こしていました。 裁判で、県は情報の収集や提供の事実関係を明らかにしないまま「一般論として情報収集は適法だ」として、訴えを退けるよう求めていました。 21日の判決で、岐阜地方裁判所の鳥居俊一裁判長は、警察による個人情報の収集については「必要性を否定できない」とした一方で、会社側に伝えたことについては「積極的、意図的に提供しており、悪質と言わざるをえない。プライバシーの情報をみだり

「頼りにしていた現地の日本人駐在員から性被害に遭いました」 「日本人会のパーティーに私だけ違う時間に呼ばれて性暴力を受けました」 これは、夢と希望を胸に渡った留学先で、性暴力の被害に遭った人たちの声。 留学経験のある大学生などで作る団体がアンケート調査を行ったところ、留学先での性被害の事例が200件以上寄せられ、深刻な事態が浮き彫りになってきました。 新型コロナウイルスの影響で留学を断念する学生も多いなか、1人でも理不尽な理由で夢を諦める人がいなくなるように。 立ち上がった学生たちを取材しました。 （科学文化部 記者 信藤敦子） ※この記事では性暴力に関する具体的な記述が含まれています。 東京都内の大学に通うカホさん（20代前半・仮名）は、将来、紛争解決や人道支援に携わるため語学を学びたいと、おととし夏までの1年間、ヨーロッパに留学しました。 現地に着いてほどなく、街を歩いていると1人の日

先進国の中でも年収が上がらない国となった日本。 経済の専門家たちに、その原因や老後の暮らし、そしてこれからの時代を生きるヒントを伺いました。 （取材:おはよう日本 小國博史・後田麟太郎） 岸田首相が掲げる「新しい資本主義」でも賃金のアップが今、大きなテーマです。 私たちは「おはよう日本」の30人インタビューというコーナーで、「年収」と「クルマ」についてWEBアンケートを行っています。 これまでに1万人を超える人たちから、さまざまな意見が寄せられましたが、なかでも多かったのが、次の5つの疑問でした。 〔多かった5つの疑問〕 1.将来も年金はもらえるのか 2.老後に向けていくら貯金すればよいのか 3.賃金が上がらないのはなぜか 4.低賃金化が今後の日本にどんな影響を及ぼすのか 5.賃上げは可能なのか

さいたま市は新型コロナウイルスに感染した市内に住む10代後半の男性が死亡したと発表しました。 男性に基礎疾患はないということで、市は感染症に伴う血栓などが生じたことで死亡した可能性があるとしています。 さいたま市によりますと、亡くなったのは市内に住む10代後半の男子学生で、今月2日に発熱の症状が出て検査を受けた結果、6日に新型コロナへの感染が確認されました。 男性は40度を超える高熱が出ていたものの、保健師が健康観察を行って自宅で療養していたところ、7日に体調が急変して救急車で病院に搬送され、2日後の9日に亡くなったということです。 男性の家族からは6日に最初の救急搬送の要請がありましたが、基礎疾患がないことに加え、血液中の酸素の値などに問題はなく、せきや呼吸困難などの症状も出ていないことなどから、市は入院調整の基準に達していないと判断し、保健師による健康観察を行っていたということです。

葬儀会社から賄賂をもらったとして、受託収賄の罪に問われている神奈川県警の元警察官の裁判が横浜地方裁判所で始まり、元警察官は起訴された内容を認めたうえで「神奈川県警では、どこの警察署でも葬儀会社から金券をもらっていた」などと証言しました。 大和警察署の警部補だった加藤聖被告（48）は葬儀会社から、警察が取り扱った死者の遺族を優先的に紹介してほしいと依頼を受けた見返りに、現金や金券など、およそ200万円分を受け取ったとして、受託収賄の罪に問われています。 15日に横浜地裁で初公判が開かれ、加藤被告は「間違いありません」と述べ、起訴された内容を認めました。 このあと被告人質問が行われ、被告は「自分が知るかぎり、神奈川県警の警察署では、すべて葬儀会社からビール券をもらっていた。もらった現金のうち、30万円ほどは自分の部下に渡した」などと証言しました。 これに対し検察は、「警察の信頼を大きく損ねた犯

葬儀会社から賄賂をもらったとして受託収賄の罪に問われている神奈川県警の元警察官の裁判が横浜地方裁判所で始まり、元警察官は起訴された内容を認めたうえで、「神奈川県警ではどこの警察署でも葬儀会社から金券をもらっていた」などと証言しました。 大和警察署の警部補だった加藤聖被告（４８）は葬儀会社から、警察が取り扱った死者の遺族を優先的に紹介してほしいと依頼を受けた見返りに、現金や金券などおよそ２００万円分を受け取ったとして、受託収賄の罪に問われています。 １５日、横浜地裁で初公判が開かれ、加藤被告は起訴された内容について「間違いありません」と述べました。 このあと被告人質問が行われ、被告は「自分が知る限り、神奈川県警の警察署ではすべて葬儀会社からビール券をもらっていた。もらった現金のうち、３０万円ほどは自分の部下に渡した」などと証言しました。 そのうえで「これまで上司にこうしたことをやめるよう言う

システム障害が相次いだみずほ銀行で11日、再びシステム障害が発生し、一部のATMの稼働が不安定になりました。これを受けて、みずほは、首都圏を中心に全国90か所以上のATMの利用を休止していましたが、夕方までに復旧したということです。 みずほ銀行によりますと、11日に発生したシステム障害の影響で、午前9時ごろから、一部のATM＝現金自動預け払い機の稼働が不安定になりました。 これを受けて、みずほは、午後3時半からシステムのメンテナンス作業に入り、首都圏を中心に全国90か所のATMの利用を休止していましたが、夕方までに復旧したということです。 みずほは、去年2月から9月までの間に合わせて8回のシステム障害を繰り返し、金融庁から業務改善命令を受けました。 再発防止に向けた取り組みを進めているさなかに起きた今回のシステム障害について、みずほは「ご迷惑をおかけし、おわび申し上げます」とコメントしてい

日本が“太陽光ブーム”に沸いたのは2009年。 家庭用の太陽光発電を普及させるための制度を国が導入し、太陽光発電は一気に身近なものになりました。 それから10年余り。住宅の屋根などに設置したパネルを取り外したいという人が、今後、急増するとみられているのです。 でも、パネルって、どう処分したらいいのでしょうか？ 太陽光パネルの“終活”。徹底取材しました。 （仙台放送局記者 高垣祐郷/おはよう日本ディレクター 石川理詩）

東京都内の2日の感染確認は、初めて2万人を超えて2万1576人となりました。感染の急速な拡大で家庭内感染や施設内感染、自宅療養者や宿泊療養者など過去最多となる数値が相次いでいます。都の担当者は、「誰もが感染者や濃厚接触者になる可能性がある」と述べ、感染防止対策の徹底を強く呼びかけています。 東京都は2日、都内で「10歳未満」から「100歳以上」の男女合わせて2万1576人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で一日の感染確認が2万人を超えたのは初めてで、これまでで最も多かった先月28日の1万7631人よりもおよそ4000人多く、感染拡大が続いています。 1週間前の水曜日の1.5倍余りです。 2日までの7日間平均は前の週の1.5倍余りの1万6467.0人となりました。 1万6000人を超えるのは初めてです。 都の担当者は、「先週から1日1万人超える日が続き、き

在日アメリカ軍司令部は、施設区域などでの新型コロナの感染拡大が周辺自治体で感染が広がる要因になったという指摘があることについて、ＮＨＫの取材に対し、世界的に感染者が増加しており「責任の所在を明らかにすることは利益をもたらさない」などと回答しました。 沖縄や山口など、在日アメリカ軍の施設区域などでの感染拡大を受けて、ＮＨＫは先月、在日アメリカ軍司令部に、これまでの感染対策への認識などを書面で質問し、回答を得ました。 この中で、在日アメリカ軍司令部は去年９月以降、日本側との合意に反して兵士らの出入国時の検査を取りやめるなど、感染対策を緩和したことについて、「継続的に対策の見直しと更新を行っていて、関係者の健康を守るという約束を放棄したわけではない」としています。 また、日本政府が、アメリカ側の対策の緩和を確認したのは去年１２月だと説明していることに関連し、すぐに日本側に情報共有しなかった理由を

去年10月、京都市の70代の男性が車が水没した場合の脱出用として車内に工具のハンマーをのせていたところ、警察から凶器の疑いがあるとして3時間ほど事情を聴かれていたことがわかりました。立件は見送られましたが、男性は「どのようなハンマーだと法律違反になる可能性があるのか、もっと分かりやすく啓発してほしい」と話しています。一方、警察は「ハンマーが専用の製品ではなかったため、本当に脱出用なのか確認する必要があった」などとしています。 去年10月、京都市左京区の路上で、車を一時停車させていた70代の男性が、警察から職務質問を受けました。 男性によりますと、車の後部座席前のポケットに長さ30センチ、重さ450グラムほどの工具のハンマーをのせていたところ、凶器の疑いがあるとして軽犯罪法違反の疑いで警察署まで任意同行を求められ、3時間ほど事情を聴かれたということです。 男性は、災害で車が水没した場合などに

今月行われた大学入学共通テストの問題が試験中に撮影されて外部に送られ不正が行われた疑いがある問題で19歳の女子大学生が香川県内の警察署に出頭し、関与を認めたことが分かりました。 「スマートフォンを上着の袖に隠して撮影しました。1人でやりました」などと話しているということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 今月15日と16日に行われた大学入学共通テストのうち、初日の15日の午前中に行われた「地理歴史」の中の世界史の問題用紙が試験中に撮影され、インターネットを通じて外部に送られていたことが分かりました。 警視庁のこれまでの捜査によりますと家庭教師紹介サイトを通じて依頼を受けた東京大学の学生など少なくとも2人が共通テストの問題とは知らずに解答したということです。 警視庁は、サイトに登録した受験生とみられる人物の特定を進めていましたが、27日昼前、大阪府内に住む19歳の女子大学生が香川県内

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、後藤厚生労働大臣は、自治体が判断すれば、感染者の濃厚接触者に発熱などの症状が出た場合、検査を受けなくても、医師が感染したと診断できるようにする方針を明らかにしました。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、後藤厚生労働大臣は24日夜、記者団に対し、医療提供体制を確保するため、自治体の判断で、現在の外来診療の在り方を見直すことができるようにする方針を明らかにしました。 具体的には、診療や検査を受けるのに時間がかかる場合は、 ▽発熱などの症状があっても、若くて基礎疾患がないなど、重症化リスクが低い人は、抗原検査キットなどを使って、みずから検査したうえで医療機関を受診することや、 ▽電話やオンライン診療などの遠隔医療の積極的な活用を、呼びかけるとしています。 また、感染者の濃厚接触者に発熱などの症状が出た場合、検査を受けなくても、医師が感染したと診断できるよ

災害で携帯電話の基地局が使えなくなった場合などに備え、通信各社が、無人の航空機を飛ばして上空で電波を送受信する、「空飛ぶ基地局」の開発を本格化させています。 各社が開発を進めているのは、地上20キロメートルの成層圏に無人の航空機を飛ばし、機体に載せた通信機器が基地局の代わりとなる「HAPS」と呼ばれるシステムです。 国内では通信大手が開発を進め、ソフトバンクは今月、ソーラーパネルを付けた両翼78メートルの機体を使った「空飛ぶ基地局」の計画を加速させるため、社債を発行して300億円を調達します。 開発中の機体はおよそ40機で日本国内の全域をカバーでき、地上の基地局が災害で使えなくなった場合にはバックアップとして活用することも期待されていて、5年後に、まずは海外で商用化を目指しています。 ソフトバンク先端技術開発本部の湧川隆次本部長は「安全面やコスト、運用のルール作りを進めて、展開できる国や地

オミクロン株の感染拡大を受けて、後藤厚生労働大臣は、社会機能を維持するため、現在、最短で6日目に解除される濃厚接触者となった「エッセンシャルワーカー」の自宅などでの待機期間について、必要に応じて見直しを検討する考えを示しました。 オミクロン株の感染拡大を受けて厚生労働省は、社会機能を維持するため、濃厚接触者に求める自宅などでの待機期間を14日間から10日間に短縮したうえで、医療従事者などのいわゆる「エッセンシャルワーカー」については、6日目に実施するPCR検査などで陰性であれば、待機を解除できるようにしています。 「エッセンシャルワーカー」の待機期間について、後藤厚生労働大臣はNHKの「日曜討論」で「今後、感染状況などを踏まえ、必要であれば弾力的な運用をもう少し考えていくことも検討しなければならない。そういう局面も来るだろう」と述べ、必要に応じて見直しを検討する考えを示しました。 また、さ

国土交通省が国の統計の中でも特に重要な「基幹統計」のデータを書き換えていた問題で、斉藤国土交通大臣は、事務次官を訓告、当時の統計担当の幹部らを減給とするなど合わせて10人を処分したと発表しました。 斉藤大臣みずからも、大臣給与と賞与を自主返納するとしています。 「基幹統計」の1つで、建設業の毎月の受注動向などを示す「建設工事受注動態統計」を巡って、国土交通省が不適切な処理を続けてきた問題で、第三者による検証委員会は、1月14日、データの書き換えが2000年度よりも前から行われていたなどとする報告書をまとめ、公表してこなかった国土交通省の対応を厳しく批判しました。 これを受けて、斉藤国土交通大臣は、21日の閣議のあとの記者会見で ▽山田邦博事務次官を訓告としたほか、 ▽当時の統計担当の幹部らを減給や戒告とするなど合わせて10人を処分したと発表しました。 そのうえで斉藤大臣は、みずからも組織の

新型コロナウイルスの感染拡大後、アメリカの大手IT企業の経営者など世界の富豪10人の資産が2倍以上に増えたとする報告書を国際的なNGOが公表し、コロナ禍で格差が課題となる中、富裕層への増税など格差の是正に向けた取り組みを各国政府に求めています。 報告書は、貧困の撲滅に取り組んでいる国際的なNGO、オックスファムが「ダボス会議」に先立って今月17日から開かれているオンラインの会合に合わせて、公表しました。 報告書では、コロナの感染が拡大してからの2年間で、世界の富豪10人の資産が日本円にしておよそ80兆円からおよそ170兆円へと2倍以上に増えたと指摘しました。 10人は、アメリカの電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスクCEOや、アマゾンの創業者のジェフ・ベゾス氏、メタのマーク・ザッカーバーグCEOなどで、アメリカのIT大手の経営者が多数を占めています。 一方で、報告書は世界人口の99％

三日月と星があしらわれた赤い国旗、飛び交うカモメ。 ここはボスポラス海峡を挟んでアジアとヨーロッパにまたがる中東の国、トルコ。日本人にもなじみ深い最大都市イスタンブールで、知る人ぞ知るローカルフードが「サバサンド」です。 訪れた人の中には、焼きサバと生タマネギの、シンプルな組み合わせのとりこになった人もいることでしょう。 私が赴任した去年7月には、1つ12リラ（当時のレートで150円ほど）でした。ところが、年末には30リラに値上がり。 サバの輸入価格が上昇したためだといいます。