甘利明が『日曜討論』で大ボラ連発！「スマホは日本の発明」も酷かったが、最も悪質だった嘘は「消費税の使途は社会保障に限定」 消費税の使途は社会保障に限定されている……!?　よくもまあこんなあからさまな嘘を言えたものだと呆れるしかない。消費税を増税する際、安倍政権は「消費税率の引上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われます」と大々的に喧伝してきたが、増税した分の多くは財政赤字の穴埋めに使われているのが実態だからだ。 その上、本サイトでは繰り返し指摘してきたように、安倍政権は医療費を削減するために公立・公的病院の統廃合を進めて病床数を20万床減らすという「地域医療構想」なる制度を推進させ、菅政権ではコロナによって病床不足が叫ばれている最中に、病床を削減した病院に補助金を付け、しかもその補助金の財源を全額消費税で賄うための法改正まで強行。これにより、今年度は消費税を195億円も使い、なんと1

衆院選で調子に乗る安倍晋三！ 弟を使って杉田水脈の名簿順位上げ、森友・桜問題で暗躍した元秘書の公認ゴリ押し、YouTubeも開設 安倍氏の所属派閥である細田派のなかでは「安倍さんは初村さんが余計なことを言わないよう、口止めのために選挙にねじこんだのではないか」という声も出ているというが（「週刊現代」8月7・14日号／講談社）、疑惑の渦中にある人物が、安倍元首相の力によって衆院選の自民党公認候補になっているのである。 このように、差別扇動や不正疑惑の当事者を安倍元首相がねじ込んでいる衆院選。当然ながら、これら正真正銘の「安倍チルドレン」は落選させるしかない。 しかも、その目は十分にある。実際、初村氏が立候補している長崎1区の現職は国民民主党の西岡秀子で、前回選挙では自民党候補者に1万票差で当選。長崎1区では野党の候補者1本化はなされなかったが、初村氏には厳しい選挙戦になるという予想も出ている

ネトウヨDappi運営との取引を報じられた自民党ダミー法人の実名！ 岸田首相、甘利幹事長が代表、いまも自民党から年間4000万円 Twitterで野党やマスコミ叩きをしている有名ネトウヨ匿名アカウント「Dappi」の発信元が自民党と取引がある広告・ウェブ制作会社だったことが判明した問題で新たな事実が浮上し、ネット上で大きな関心が寄せられている。 というのも、Dappiを運営していたと見られる広告・ウェブ制作会社が、岸田文雄首相や甘利明幹事長が代表取締役を務めたある会社とも取引があったと、本日、日刊ゲンダイが報じたからだ。 まさか、総理大臣と幹事長に就任したばかりの岸田首相と甘利幹事長が要職に就いていた会社と、野党などを攻撃対象にしてフェイクニュースをTwitter上で喧伝してきた有力ネトウヨアカウントの発信元である会社に取引があったとは──。ネット上が騒然となるのも当然だろう。 しかも、こ

野党をフェイク攻撃してきた有名ネトウヨ「Dappi」の正体は自民党が主要取引先のウェブ制作会社だった！ 内閣情報調査室の一室、男たちがパソコンに向かい、政権を告発した人物への攻撃を一斉に投稿している一──。望月衣塑子原作の映画『新聞記者』にこんなシーンが出てきて話題になったが、これはけっして妄想などではない。官邸や自民党によるネット、SNSを使った政治謀略は、日常的に行われている。 最近もそのことを物語るような問題が浮上した。ツイッターで野党やマスコミ叩きをしている有名ネトウヨ匿名アカウント「Dappi」が、自民党に金で雇われた業者の運営だった疑惑が出てきているのだ。 Dappiに攻撃を仕掛けられた立憲民主党・小西洋之参院議員らが発信者開示請求訴訟を起こしたところ、発信元がウェブや広告の制作会社であることが判明。しかも、その会社の取引先には「自民党」の名前があったのだという。 2015年に

辻元清美が自らの不正への対応を語って甘利明に説明要求！「私は自民党の求めで参考人招致に応じた、そのときの筆頭副幹事長が…」 そして、重要な問いかけがおこなわれた森友再調査の問題では、岸田首相はこう答弁した。 「近畿財務局の職員の方がお亡くなりになったこと、このことは誠に悲しいことであり、残された家族のみなさま方のお気持ちを思うと、言葉もなく、静かに、そして慎んでご冥福をお祈り申し上げたいと思います。ご指摘の手紙は拝読いたしました。その内容については、しっかりと受け止めさせていただきたいと思います」 赤木俊夫さんという名前は口にせずに「近畿財務局の職員の方」と呼び、「赤木雅子さんから受け取った手紙」ではなく「ご指摘の手紙」と言う。これだけでも誠実に向き合っているとは到底思えないが、その上、岸田首相は「しっかりと受け止めさせていただきたい」と言いながら、「現在、民事訴訟において法的プロセスに委

一年前に菅義偉を総裁に選び、守ってきたのは自民党だ（2020年9月14日）　Kyodo/REUTERS ＜自民党は安倍政権のときから国会のチェックを受けることから逃げ続け、憲法の義務である臨時国会を開くことも拒んだ。今日のコロナ感染爆発を招いた責任も問わせないまま総選挙に突入する勢いだ＞ 7月16日、野党4党は憲法53条に基づく臨時国会召集要求を提出した。しかし一ヶ月半たった今も、国会が開かれる気配はない。政府与党はいろいろな理由をつけて臨時国会を先延ばしにしており、そうこうしているうちに9月3日、菅首相は月末に行われる自民党総裁選への不出馬を決めた。これによって自民党は後継者選びに忙しくなり、総選挙までに臨時国会を開こうとはしないだろう。政治空白とともに、事実上の無法政治が行われている。 立憲主義に反する政権 日本国憲法では、次のように規定されている。「内閣は、国会の臨時会の召集を決定す

２０１９年参院選を巡る買収事件で有罪が確定した河井案里元参院議員の陣営に、自民党本部から、同じ自民党公認の溝手顕正氏の１０倍の１億５０００万円もの資金が提供されていた問題について、党重鎮の発言が波紋を広げている。 ５月１７日の自民党本部での記者会見で、二階俊博幹事長は、資金の支出について「私は関係していない」と述べ、林幹雄幹事長代理も「実質的には当時の選挙対策委員長が広島を担当していた。幹事長は細かいことはよく分からない」と説明した。 党本部が資金を支出した２０１９年４～６月、自民党の選挙対策委員長を務めていたのは、甘利明・税制調査会長だったが、同氏は、１８日、記者団に「（１億５０００万円の支出には）１ミリも関与していない。１ミクロンもかかわっていない。事件後の新聞報道を見て初めて知った」と述べた。 このような自民党幹部の発言に関して、岸田文雄前政調会長は、１８日に出演したＢＳ番組で、「１

KNNポール神田です。 菅政権となり、各省庁が、今までよりも改革に鼻息が荒くなっているのはわかるが、どうも空回りしているように見えてしかたがない…。 携帯電話料金問題が、なかなか進展しないようでついに『スマホ乗り換え相談所事業』に総務省が乗り出す。 □総務省は今夏にも、携帯電話の乗り換え手続きを支援する「スマホ乗り換え相談所」の試験事業を始める。 □中立の立場で各社のサービスを比較して、利用者それぞれに合った会社や料金プラン、機種への変更を後押しする。 □政府が税金を投じ、民間サービスを比較する場を設けるのは異例 □相談所は今夏以降、全国3カ所以上に開設する □運営は民間の中古端末取扱事業者や修理事業者、量販店などに委託する方針 □総務省は、携帯各社の料金プランを比較できるシステムの構築費用や人件費など約1億4,000万円を負担 □特定の携帯会社に偏らずに中立性を保てるビジネスモデルや運営

◾お詫びのはずの国会で野党議員に思わず“反撃” 安倍晋三前首相は「桜を見る会」前日の夕食会を巡る問題で、自らが不起訴処分になったことを受け、12月24日に平河クラブ（主に自民党を取材する）の記者を相手に会見を行い、25日には衆参両院の議院運営委員会で「（首相在任時の国会答弁で）事実に反するものがあった。国民の信頼を傷つけた」と謝罪し、夕食会参加者の費用を安倍氏側が補填していたことを認めた。 だが、安倍さんの理屈は予想された通り、秘書がやったことで自分は知らなかったと責任を秘書に押し付け、結果として間違った答弁をしてしまったので道義的責任を感じているが、議員辞職や政界引退など“責任をとること”は考えていないというものだった。補填の動機や仕組みなど疑惑の核心にはいっさい答えず、説明責任を果たしたとは到底言えないものだった。 とくに25日の国会は酷かった。お詫びから始まった弁明のはずが、野党議員

国債買い入れの上限の「めど」までも撤廃 去る12月21日（月）に決定した、わが国の2021（令和3）年度一般会計予算政府案の規模は106兆6097億円と、またしても史上最大規模を更新した。 いかにコロナ危機下とはいえ、膨らむ一方の歳出に対して、そのコストは国民のうちの誰がいつどういう税の形で納めて負担するのか、という議論には全く手付かずのままで、歳出の積み増しはすべて国債の増発で賄う格好となっている。にもかかわらず、国内ではおよそ危機感に乏しいのが実態だろう。 すでに財政は“世界最悪”の状態にあるわが国で、それでもなお、こうした政策運営を延々と続けることができているのはなぜか。それはひとえに、黒田総裁率いる日銀がすでに7年以上の長期にわたり、「量的・質的金融緩和」という“事実上の財政ファイナンス”を継続していることによる。 コロナ危機下にあった本年4月に日銀は、従前設けていた「年間80兆円

新型コロナウイルスの流行以降、「免疫力」という言葉をメディアやネットなどでよく見聞きするようになりました。「免疫力」と言う言葉を検索してみると、「免疫力を高める」「免疫力を高める食べ物・飲み物」「免疫力低下」などいろいろ出てきます。 2020年7月5日現在、Yahoo!ニュースで「免疫力」で検索すると1,912件も記事が出てきます。 出版物にも「免疫力」と言う言葉を使ったものが多く見られますし、テレビ番組などでも「免疫力」を冠したものがあり、多くのコメンテーターが「免疫力」と言う言葉を使っています。「免疫力」に対し効果があるとうたう商品もたくさんありますね、健康食品などのキャッチコピーでも見かけます。 さて、私は研究者の端くれとして病理学・ウイルス学・免疫学の研究をしています。そういう立場から一言、お伺いしたいことがあります。「免疫力」ってなんですか…？ 学問の分野では「免疫力」という言葉

菅首相と小池都知事との話し合いの結果、東京発着分については一部自粛要請が出されたものの、取りやめになるどころか来年のゴールデンウィークまでの延長論さえ出ているGoToトラベル。新型コロナの新規感染者数の推移データを見る限り、キャンペーンが感染を拡大させているのは明白のようにも感じられますが、政府はもはや新型コロナ抑制を諦めたのでしょうか。今回のメルマガ『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、GoToトラベルに期待を抱く国内スキー場とヨーロッパ各国のスキーリゾートの対応を比較するとともに、旅行や外食どころではない多くの人々への支援こそ優先されるべきと菅政権を強く批判しています。 【関連】自殺者が急増。新型コロナと菅政権の無策に殺される国民の悲劇 「Go To スキー場」は、もはや「Go To hell」状態 「Go To トラベル」に始まり「Go To イート」「Go To イベ

国立音楽大学作曲学科卒業後、音楽活動の傍ら家事代行サービスに携わる中で、掃除や片づけで家や依頼者の人生が変わっていくのを実感し、現職へ。22年間にわたり、延べ約6000件のご家庭をサポートしてきた実績を持つ。 長年の経験の中で、独自の整理収納のスタンスとノウハウを確立。インスタ映えより散らかっても気にならない空間づくりをモットーに、ただモノを減らすのではなく使う人みんながストレスなく片づけられる暮らしを提案。特に、家族単位での片づけには定評があり、単なる収納にとどまらず、家族内の片づけのゴールを共有するなどコミュニケーションの見直しから実践サポート。 現在は、家事代行マッチングサービス「タスカジ」にて予約の取れない家政婦として活躍する一方、メディアや企業向け講演・研修など活躍の幅を広げている。 著書： ダイヤモンド社『家じゅうの「めんどくさい」をなくす。』 主婦と生活社『タスカジ sea

政権発足から1か月が経った菅義偉総理。その政治資金の流れを見ると、不可解なパーティーの存在が浮かび上がる。それは高級ホテルで開かれるパーティーだ。格安の経費での開催で、ホテルの側は普通に開くのは「不可能」と説明。 「横浜政経懇話会」という政治団体がある。代表は菅義偉となっている。菅総理だ。「横浜」と名乗っているが菅氏のお膝元である神奈川県にあるわけではない。 「東京都千代田区永田町2-1-2　衆議院第2議員会館1113」。 これは議員会館の菅総理の事務所だ。当然、そこで「横浜政経懇話会」の会合が開かれるということはないだろう。総務省の資料を見ると、これは資金管理団体、つまり、菅総理が政治活動を行う際の資金を管理する団体だ。 横浜政経懇話会の政治資金収支報告書公益財団法人「政治資金センター」のデータでこの団体の政治資金収支報告書（以後、報告書）を確認すると、団体の主な収入がパーティーによるも

自民党の杉田水脈衆院議員は25日の党の内閣第一部会などの合同会議で、女性への暴力や性犯罪に関し「女性はいくらでもうそをつけますから」と発言した。被害者を蔑視する発言で批判が出るのは必至だ。 杉田氏は会議後、記者団に「そんなことは言っていない」と述べて発言を否定したが、会議に参加した複数の関係者から、杉田氏の発言が確認された。杉田氏は、会議で来年度予算の概算要求を受け、女性への性暴力に対する相談事業について、民間委託ではなく、警察が積極的に関与するよう主張。被害の虚偽申告があるように受け取れる発言をしたという。

杉田水脈議員が「女性はいくらでもうそをつけますから」発言を否定。しかし、報道のあとに更新したブログは、性暴力の被害者支援現場への無知を露呈するものだった。 ざっくり言うと… （1）杉田議員ブログ：「再発を防ぐべきであり、その為には警察の関与と連携は不可欠」 →性暴力被害当事者のためのワンストップ支援センターは警察との連携をすでに行っており、この記述は誤解を招きます。 （2）杉田議員ブログ：「被害者が民間の相談所に相談して『気が晴れました』で終わっては、根本的な解決にはなりません」 →ワンストップ支援センターは、身体的・精神的医療ケアのほか、法的支援や警察捜査につなげる包括的ケアを受けるための場所であり、「気が晴れました」で終わりにする場所であるかのような記述は誤解を招きます。 （3）杉田議員ブログ：「警察の中に相談所を作り、女性警察官を配置することで敷居を下げ、相談しやすくすることができる

ラジオ放送局「TBSラジオ」のサイト。TBSラジオの周波数は[AM954kHz/FM90.5MHz]。PCやスマートフォンではradiko（ラジコ）でもお聴きになれます。全国のラジオ34局ネットワークJRN（JapanRadioNetwork）のキーステーション。記事や番組内容、オンエア楽曲、最新イベント・グッズ情報などのコンテンツを毎日更新中!!

やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 自民党の分裂選挙を勝ち抜いた妻。当選させた手柄で法相の座をつかんだ夫。絶頂に立った政治家夫

自民党の二階俊博幹事長は23日の記者会…

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 ノーベル賞受賞者である京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥所長は、日本の新型コロナウイルス感染拡大が欧米に比べて緩やかな理由があるはずだとして、それを仮に「ファクターX」と呼んでいる。山中氏がその候補の1つとして言及したのが、京都大学大学院の上久保靖彦特定教授と吉備国際大学の高橋淳教授の研究成果だ。ウイルスには最低でも3つの型があり、それぞれの特