ブックマーク / president.jp (6)

  • 大前研一「安倍元首相の"国葬"決定理由を冷静に検証しても、今日に残る成果は見当たらない」 最長政権で経済は長期低迷し、外交もアメリカに貢いだだけ

    「安倍氏は国葬か、国民葬か」と議論されていた7月19日、自民党の茂木もてぎ敏充幹事長がおかしなことを発言した。立憲民主党などが国葬に反対することについて、「野党の主張は国民の声や認識とかなりズレている」と言ったのだ。自民党が「国葬」にすると独断で決定したのに、国葬か国民葬かは「国民の声」が決めると説明しているのは、頭が良いはずの茂木氏にしてはロジックがおかしい。自民党は国葬に決定した理由について、「史上最長政権だった」「外交が国際的に評価された」などと言っているが、基準が曖昧であり、結局は感情的に判断したのだろう。 安倍元首相が国葬に決まったのは、基的には死に方の問題だ。あの残酷な銃撃で殺害されたことは、国民のシンパシーを買った。「モリカケ桜」問題など、安倍氏の批判をしてきた私でさえも哀悼したいと思うし、国民の気持ちは理解できる。

    大前研一「安倍元首相の"国葬"決定理由を冷静に検証しても、今日に残る成果は見当たらない」 最長政権で経済は長期低迷し、外交もアメリカに貢いだだけ
    masat20
    masat20 2022/08/19
    総合的に言及して評価しているので、信頼性が高く、理解が深まった。
  • 「日本を産油国にする」と宣言して顰蹙を買った藻類バイオマスエネルギーが、再び注目される3つの理由 下水を浄化したうえに燃料になる

    脱炭素社会の実現のために、藻類バイオマス燃料が再び注目を集め始めている。そのうえロシアウクライナ侵攻による深刻なエネルギー危機で、その存在感はさらに強くなるはずだ。筑波大学研究フェローでMoBiolテクノロジーズ会長の渡邉信氏は、この15年、藻類によるバイオマスエネルギーの研究に傾注してきた。10年ほど前「日を産油国にする」と宣言して顰蹙を買ったという、藻類バイオマス燃料研究の第一人者に、その特性と研究の現況を聞いた――。 穀物エネルギーの300~800倍の生産能力 藻類は、地球上最古の生物のひとつで、地球の大気をつくったと言われ、昆布やワカメなど大きなものから、湖沼などにいる微少な藻類まで含めると、これまで分類されたものだけでも約4万種類も存在しています。その中からいくつかの微細藻類をピックアップし、高温高圧で処理することによってバイオ原油を生産しようというのがわれわれの研究です。

    「日本を産油国にする」と宣言して顰蹙を買った藻類バイオマスエネルギーが、再び注目される3つの理由 下水を浄化したうえに燃料になる
    masat20
    masat20 2022/03/26
    早く実用化してほしい
  • 「コロナ発生初期の記録が次々と削除されている」中国の"隠蔽体質"を一次資料から検証する WHOのタイムラインも二転三転

    中国当局は「2019年12月8日から発症」と伝達 焦点の2019年12月末より前には、どのような状況だったのか。謎の肺炎はいつ頃から流行を始めていたのだろうか。 19年末より前の情報に関しては、当然ながらリアルタイムに公表されたものではないため、時間をさかのぼるほど不確定要素が増えてしまい、解像度が粗くなる。 それらのほとんどは、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」が宣言されてパンデミックの懸念が高まった2020年1月末以降、過去を検証していく形で明らかになったものだ。その分、後付けの都合のいい解釈や情報修正が加わる可能性もありうることを念頭に、慎重かつ冷静に見ていかなければならない。 ある程度公的な裏付けの取れた事実関係としては、WHOの20年1月12日付疾病流行情報の中に、武漢市内の新型コロナ感染者に関する記述がある。ここでは、中国当局から1月11、12日にWHO側

    「コロナ発生初期の記録が次々と削除されている」中国の"隠蔽体質"を一次資料から検証する WHOのタイムラインも二転三転
    masat20
    masat20 2022/03/04
  • 「中国が急上昇し、日本が最下位に」年末に公表された"残念な世界ランキング"の中身 寄付も人助けもしない国

    1980年代以降、世界中で格差は広がり続けており、コロナ禍でこの傾向は加速した。一方、コロナ禍で人助けをする人の数も増えたという。ジャーナリストの大門小百合さんが、2021年末に公表された、国際的な「格差」と「人助け」に関する報告書を読み解く――。 トップ1%が世界の富の38%を所有 2021年末、世界不平等レポート2022(World Inequality Report 2022)が発表された。このレポートは、『21世紀の資』で有名なフランスの経済学者、トマ・ピケティが設立した世界不平等研究所(World Inequality Lab)が2018年に続き4年ぶりにまとめたものだ。 レポートによると、コロナ禍で世界中の多くの人が仕事を失った一方で、「2020年は、ビリオネア(億万長者)が保有する世界の富の割合が、かつてないほど大きな年となった」という。 世界のトップ1%の富裕層が、世界の

    「中国が急上昇し、日本が最下位に」年末に公表された"残念な世界ランキング"の中身 寄付も人助けもしない国
    masat20
    masat20 2022/03/04
  • 日本の財政が破綻すれば、週5万円しか引き出せない日々がずっと続く MMTの行き着く先を考察する

    国債買い入れの上限の「めど」までも撤廃 去る12月21日(月)に決定した、わが国の2021(令和3)年度一般会計予算政府案の規模は106兆6097億円と、またしても史上最大規模を更新した。 いかにコロナ危機下とはいえ、膨らむ一方の歳出に対して、そのコストは国民のうちの誰がいつどういう税の形で納めて負担するのか、という議論には全く手付かずのままで、歳出の積み増しはすべて国債の増発で賄う格好となっている。にもかかわらず、国内ではおよそ危機感に乏しいのが実態だろう。 すでに財政は“世界最悪”の状態にあるわが国で、それでもなお、こうした政策運営を延々と続けることができているのはなぜか。それはひとえに、黒田総裁率いる日銀がすでに7年以上の長期にわたり、「量的・質的金融緩和」という“事実上の財政ファイナンス”を継続していることによる。 コロナ危機下にあった年4月に日銀は、従前設けていた「年間80兆円

    日本の財政が破綻すれば、週5万円しか引き出せない日々がずっと続く MMTの行き着く先を考察する
    masat20
    masat20 2020/12/29
  • ローマ教皇が「ゾンビの国・日本」に送った言葉 世界一他人に冷たい国に伝えたい事

    38年ぶりとなったローマ教皇の日訪問。82歳のフランシスコ教皇は日滞在中、8回のスピーチを行った。コミュニケーションストラテジストの岡純子氏は「教皇は世界中で問題になっている心の貧困を、『ゾンビ化』といった。これは不安な時代を生きる日人にずしりと響いたはずだ」という——。 82歳のフランシスコ教皇が日人に伝えたかったこと 38年ぶりとなったローマ教皇の日訪問。82歳のフランシスコ教皇は11月23日に来日し、4日間の滞在中に各地を精力的に回り、多くの日人と触れ合い、その心に温かな印象を残した。

    ローマ教皇が「ゾンビの国・日本」に送った言葉 世界一他人に冷たい国に伝えたい事
    masat20
    masat20 2020/05/19
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