東京都は『カーボンマイナス東京10年プロジェクト』を策定し、2020年までに温暖化ガス排出量を2000年比で25%削減する目標を掲げている。達成するためには都民全員の協力が必要だが、まずはエネルギー消費量の多い大規模事業所が削減義務を負うことになる。特にサーバを収容する「電算ビル」は際だってエネルギー消費量が多く、都も国も対策が必要な重点対象として取り組みを強める意向だ。 「電算ビル」に対しては、事業継続計画(BCP)の観点からのアプローチが注目されている。情報システムのバックアップ体制の整備などBCPを進めるに当たって、低エネルギー化は避けて通れないのだが、逆に言えば、最初からグリーンITとBCPを一緒に考えたシステムを構築することで、一石二鳥の効果がねらえるからだ。 東京都の温暖化ガス削減対策とBCPの連携について、東京都環境局の千葉稔子主査に聞いた。 文/吉村 克己 2008年
大規模事業所などに二酸化炭素(CO2)の排出削減を義務づける環境確保条例の改正案を提出した東京都が、対象となる大規模事業所などに対し、平成32年までに、12年比で15〜20%の削減義務率を課す方針であることが20日、分かった。都の方針が明らかになったことで、対象事業所の注目が集まりそうだ。 都では、オフィスビルなどの施設で、最もエネルギー使用の割合が大きい冷暖房機器を最新の省エネルギー型機器に更新するなどの対策が講じられた場合や、平成32年までに都内全体の温室効果ガス排出量を12年比で25%削減する計画目標を達成させる場合の2点から、対象事業所の削減義務率を検討。その結果、削減義務率を15〜20%と算出した。 環境確保条例の改正案をめぐって都は、10日開会の都議会に提出。22年度から、原油換算で年1500キロリットル以上のエネルギーを使う大規模事業所約1300カ所などを対象に、CO2の削減
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