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CO2削減義務15〜20% 大規模事業所対象に都方針 - MSN産経ニュース
大規模事業所などに二酸化炭素(CO2)の排出削減を義務づける環境確保条例の改正案を提出した東京都... 大規模事業所などに二酸化炭素(CO2)の排出削減を義務づける環境確保条例の改正案を提出した東京都が、対象となる大規模事業所などに対し、平成32年までに、12年比で15〜20%の削減義務率を課す方針であることが20日、分かった。都の方針が明らかになったことで、対象事業所の注目が集まりそうだ。 都では、オフィスビルなどの施設で、最もエネルギー使用の割合が大きい冷暖房機器を最新の省エネルギー型機器に更新するなどの対策が講じられた場合や、平成32年までに都内全体の温室効果ガス排出量を12年比で25%削減する計画目標を達成させる場合の2点から、対象事業所の削減義務率を検討。その結果、削減義務率を15〜20%と算出した。 環境確保条例の改正案をめぐって都は、10日開会の都議会に提出。22年度から、原油換算で年1500キロリットル以上のエネルギーを使う大規模事業所約1300カ所などを対象に、CO2の削減
2008/06/21 リンク