LINEが提供するAPIなどの技術普及促進プログラム「LINE API Expert」、初の認定となる4カ国22名のメンバーを発表
LINEが提供するAPIなどの技術普及促進プログラム「LINE API Expert」、初の認定となる4カ国22名のメンバーを発表 今後「Clova」のスキル開発などの対象追加も見込み、多様な開発促進を図る LINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤 剛）は、LINEが開発者向けに提供する各種APIについて深く精通し、高い技術力やコミュニティへの影響力を持つエンジニアの方々を認定し、様々な特典付与や活動支援を行うプログラム「LINE API Expert」において、4カ国22名のメンバーを認定いたしましたので、お知らせいたします。 ■「LINE API Expert」Webサイト：リンク [画像: リンク ] LINEでは、「LINE」上で自由にchatbotを開発できる「Messaging API」や、Webサイトやアプリにおいて「LINE」のアカウント情報を利用して簡単
ＬＩＮＥ：全世界利用者が初の減少 「頭打ち」傾向鮮明に | 毎日新聞
２０１６年１２月期連結決算について発表するＬＩＮＥの出沢剛社長＝２０１７年１月２５日午後３時５７分、尾村洋介撮影 メッセージングアプリ国内首位のＬＩＮＥが２５日、２０１６年１２月期連結決算を発表した。昨年７月、東京証券取引所とニューヨーク証券取引所に日米同時上場を果たしたが、世界の投資家がメッセージングアプリの成長性を測る指標として重視する利用者の伸びに「頭打ち」の傾向が明確になってきた。 世界のライバルは規模拡大で活況 ＬＩＮＥによると、昨年１２月末の「グローバルＭＡＵ」（全世界での月間アクティブユーザー数）は２億１７００万人。前四半期（９月末）の２億２０００万人から減少した。四半期ベースでの減少は、１１年のサービス開始以来初めてのことだ。 アクティブユーザー数は、実際にサービスを利用している人の数を示す。その規模や伸びは、サービスの影響力や、成長の勢いを判断する指標となる。スマホの普及
ＬＩＮＥ：重点市場でも利用者減少 「成長の壁」鮮明に | 毎日新聞
メッセージングアプリ国内首位のＬＩＮＥが２６日、２０１７年第２四半期（４～６月）の連結決算を発表した。ＬＩＮＥが重点市場としている日本、台湾、タイ、インドネシアのアジア４カ国・地域での月間アクティブユーザー数（ＭＡＵ）は６月末で１億６９００万人となり、前四半期（３月末）から２００万人減少した。 重点市場４カ国・地域でのＭＡＵが四半期ベースで減少したのは初めて。成長市場インドネシアで初めてＭＡＵが減少したのが響いた。 アクティブユーザー数は、実際にサービスを利用している人の数を示す。その規模や伸びはサービスの影響力や成長の勢いを判断する指標となる。ＬＩＮＥの全世界でのＭＡＵは既に１６年１２月末から減少に転じている。今回、同社が戦略的に成長資金を投入している重点地域でもＭＡＵが減少したことで、ＬＩＮＥの中核サービスであるメッセージングアプリとしての「成長の壁」がさらに鮮明になった。
内閣府とのマイナポータル連携に関する協定締結のお知らせ
LINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤 剛）は、内閣府が運営するマイナポータルとコミュニケーションアプリ「LINE」を連携させることに関して合意し、協定を締結しましたので、お知らせいたします。 マイナポータルとは、マイナンバーカードを用いて自分のアカウントを作成することで、オンライン上で行政機関が持つ自分の情報を確認したり、行政機関などからのお知らせを受け取ったり、全国の行政サービスを検索し、電子申請することが可能となる、内閣府が運営するウェブサービスです。 マイナポータル URL: https://myna.go.jp/ 今回の連携により、今後開設を予定しているマイナポータルのLINE公式アカウント「マイナちゃん」との簡単なメッセージのやり取りを通じて、マイナンバーや氏名などの個人情報を用いることなく、全国の行政サービスが横断的に検索できるようになります。ユーザーの
LINE、音楽レーベル「LINE RECORDS」を設立 LINE MUSICとともに、音楽とのコミュニケーションを拡大
第1弾は、「Kan Sano」氏によるLINE呼出音リミックス 本日よりLINE MUSICにて先行配信開始 RECORD STORE DAY限定のアナログ盤も4月22日より販売 LINE株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：出澤 剛）は、音楽を通じたコミュニケーションの更なる活性化およびユーザーとの接点の拡大を目的に、楽曲に関するレコード制作、楽曲管理等を行う音楽レーベル「LINE RECORDS」を設立いたしましたことを、お知らせいたします。 コミュニケーションアプリ「LINE」は、デバイス・通信キャリアなどの端末環境に関わらず、親しい人同士が気軽に連絡を取り合えるサービスとして2011年6月よりスタートいたしました。以来、1対1～複数人でリアルタイムにチャットができる「トーク」や、自分の気持ちを簡単に表現できる「スタンプ」、相手と無料で通話ができる「無料通話・ビデオ通話」など
LINE、“俺の嫁”と暮らせるバーチャルホームロボ「Gatebox」を買収
LINEは3月2日、クラウドAIプラットフォーム「Clova（クローバ）」を発表した。これに併せて、バーチャルホームロボット「Gatebox」を展開するウィンクルを連結子会社化することを明らかにした。買収額は非公開。 Gateboxは、好きなキャラクターと一緒に暮らせるバーチャルホームロボット。最新のプロジェクション技術とセンシング技術を組み合わせることで、キャラクターをボックス内に呼び出してコミュニケーションできる。朝になると主人を起こし、夜に主人が帰宅すると優しく出迎えるといった、一緒に暮らしているからこそのリアルなコミュニケーションを楽しめる。さらに、天気情報を教えてくれたり、家電と連携してテレビをつけたりしてくれるという。 価格は税別29万8000円。2016年12月に予約販売を開始し、約1カ月で限定台数である300台に達したという。 LINEはウィンクルと資本業務提携し、同社の株
LINE、クラウドAIプラットフォーム「Clova」を発表 | ニュース | LINE株式会社
「Clova」を搭載したアプリ、スマートスピーカー「WAVE」を初夏ローンチ Mobile World Congress 2017にて発表 ソニーモバイルコミュニケーションズ、タカラトミー、ウィンクルとのパートナーシップも併せて発表 LINE株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：出澤 剛）は、スペインのバルセロナにて開催されている世界最大のモバイルカンファレンスMobile World Congress 2017キーノートにて、LINEの新たな戦略としてクラウドAIプラットフォーム「Clova（クローバ）」（ https://clova.ai/ja ）を発表いたしましたので、お知らせいたします。 LINEはこれまでに、メッセンジャーを軸としたプラットフォームを構築し、コンテンツをスマートフォンのインターフェースに合わせて、全てを最適化し、「LINEからすべてがつながる世界」を目指し
広告関係者必読！ LINEの戦略商品「LINE Ads Platform」は、他社の運用型広告と何が違う？
LINEが2016年6月に満を持して投入した運用型広告「LINE Ads Platform」。LINEの持つ圧倒的なリーチ力とターゲティングの精度の高さから、すでに多くのクライアントに活用されている。リリースして3カ月の手ごたえについてインタビューした前回に続き、今回はさらに具体的に他社の運用型広告との違いや成果を挙げるためのポイントについて、LINE Ads Platformの立ち上げメンバーとして現場の最前線で活躍する富永翔氏と高田夕姫氏に話を聞いた。 LINE Ads Platformの他社にない強みは？ —お二人は「LINE Ads Platform」の立ち上げから担当しているそうですが、これまでのキャリアと現在のお仕事について教えてください。 富永：僕はアフィリエイトのベンチャー企業からLINEに2015年1月に転職してきました。入社後は、LINE ポイント（旧フリーコイン）でア
「LINE Ads Platform」、販売・開発に関するパートナー認定制度を導入
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
LINE、法人向けカスタマーサポートサービス「LINE Customer Connect」来春開始
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
CRMからカスタマーサポート、運用型広告まで可能に～LINEが目指す広告コミュニケーションの形
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
LINEで『食べログ』の予約確認が可能に。実際に予約してみた -Appliv TOPICS
本サイトは一部にプロモーションを含みますが、記載されている情報は一切その影響は受けておらず、公平・中立な立場で制作しております。 飲食店を探すときに便利な『食べログ』使っていますか？ 2016年7月12日より、LINEで食べログの公式アカウントが開設されました。LINEと連携することで、予約の確認や同行者への連絡などがよりスムーズになる模様。 具体的にどのようなメリットがあるのか、実際にお店を予約するところまで使ってみました。 LINEと連携するメリット 1. 予約した記録がチャットに残り、後から確認しやすくなった 今までの食べログだと、予約確認はメールで送信されていましたよね。これが、LINEのチャットでも受信できるようになります。 最近は皆メールよりLINEばかり使っているでしょうから、LINEでチェックできたほうが便利なのではないでしょうか？
【コーポレート】データ専門研究開発組織「LINE Data Labs」を新設 | ニュース | LINE株式会社
サービス上での機械学習、人工知能（AI）、大規模データ基盤領域における研究を推進 年内50人規模の組織を目指し、採用を強化 LINE株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：出澤 剛）は、LINEおよびLINE周辺サービス事業領域におけるデータの分析・研究を行う専門の開発組織として「LINE Data Labs（ライン データラボ）」を新設いたしましたので、お知らせいたします。 「LINE Data Labs」は、これまで各サービス事業領域ごとに存在していたデータチームを統合して新設されたデータ専門研究開発組織です。「LINE Data Labs」の設立により、各サービスの事業領域を超えて、ユーザーの利用動向等のデータを横断的に扱うことが可能になり、より精密なデータ分析や情報フィルタリングを実現し、これまで以上に効率的なデータ・情報活用を目指してまいります。 「LINE Data La
TechCrunch | Startup and Technology News
Welcome to Startups Weekly — Haje’s weekly recap of everything you can’t miss from the world of startups. Anna will be covering for him this week. Sign up here to…
【LINE】ビジネスプラットフォームのオープン化戦略を発表 | ニュース | LINE株式会社
LINE株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：出澤 剛）は、本日開催された「LINE CONFERENCE TOKYO 2016」において、同社が提供するコミュニケーションアプリ「LINE」のビジネスプラットフォーム化に向けた「ユーザーと企業を繋ぐオープン化戦略」を発表いたしました。 LINEでは、コーポレートミッション「Closing the distance」を掲げ、LINEを通じて、ユーザーと企業・サービスの距離を縮め、より良い関係性を創出すべく、下記のオープン化戦略を発表しました。これらにより今後、ユーザーがLINEを起点に企業の様々なサービスを、これまで以上に便利に、簡単に、楽しく利用できるようになる世界の実現を目指します。 1) LINEアカウント機能の拡張 ビジネスプラットフォームのオープン化に先立ち、既存のLINEアカウントをさらに便利にする３つの機能を本日リリース
【重要なお知らせ】LINE MALLアプリの終了について : LINE MALL公式ブログ
平素より、LINE MALLをご利用いただきありがとうございます。 2016年5月31日をもって、CtoCフリマアプリ「LINE MALL」を終了することとなりましたのでお知らせいたします。 2013年12月のサービス開始から現在まで、ご利用いただいたユーザーの皆様に心より感謝申し上げます。また、アプリの終了によりご不便をおかけすることとなり申し訳ございません。 終了までのスケジュール、および、売上金のお振込み等は下記をご確認ください。 ■LINE MALLアプリ終了日5月31日（火） ■終了までのスケジュール 2016年3月15日 14:00 一部のサービス停止 新規取引の停止（購入・出品ができなくなります） 新規会員登録停止 招待コードキャンペーン終了 商品の検索・閲覧停止 2016年5月31日 サービス終了 アプリの新規ダウンロード停止 サービスに関するサポート終了（売上金振り込み
ヤマト運輸が「LINE」を活用し、宅急便をますます便利に | ヤマトホールディングス
ヤマト運輸が「LINE」を活用し、宅急便をますます便利に ～「ヤマト運輸」LINE公式アカウントで、お届け予定やご不在連絡のメッセージが届きます～ ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区・代表取締役社長：長尾 裕 以下ヤマト運輸）は、1月19日より、LINE株式会社（本社：東京都渋谷区・代表取締役社長：出澤 剛 以下LINE）が運営するコミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」で、「お届け予定メッセージ」や荷物問い合わせなどの各機能の提供を開始します。 近年のスマートフォンの急激な普及で、インターネットの利用もウェブからアプリへ急速に移行しています。それに伴い、コミュニケーション手段もEメールから、「LINE」やソーシャルメディアへと変化してきています。「LINE」は2011年6月のサービス開始以来、若年層のユーザーを中心に拡大を続けており、国内トップのコミ
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業務提携に関する基本合意書
LINEとトヨタ、協業基本合意書締結のお知らせ
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