今朝、テレビで天然芝の「鳥取方式」なるものを見た。 今までは、天然芝というものは、手間暇と時間とお金がかかって、管理維持も大変、というのがあって、なかなか、芝生を取り入れるのは難しかったのですが、この「鳥取方式」なるものは安くて、比較的管理もし易く、特に、他の雑草との共存も取り入れている点で、画期的でして、素晴らしいものだというのが十分に伝わってくるないようでした。 それに、地域住民や、学校では生徒と保護者と先生たちが一体となって、創り維持していくことで、交流も広がり、芝も人も活き活きと！！ 用いる芝も、根が長く成長の早い品種で、しかも、前面に植えるのではなく、50㎝間隔でポットを植えるというもの。 点々と植えているのにも関わらず、一月くらいで前面びっしりと生えてました。 校庭とか、グラウンドにも用いても、強くて、禿げることもなく、青々としたまま。 裸足で遊ぶ子供たちが印象的でした。 あん

File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京　http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから

（ＣＮＮ）　米ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）大手のフェイスブックが、サイトに投稿されたコンテンツの権利帰属をめぐってユーザーの反発に遭い、１８日になって利用規約の見直しを表明した。 問題になったのは、フェイスブックの利用規約でユーザーが投稿した写真や壁紙、情報といったコンテンツの権利帰属について記した部分。以前の規約には、「フェイスブックはユーザーが投稿したオリジナルのコンテンツについて、そのユーザーが退会した後は一切の権利を主張しません」という一文があった。 しかし今月に入って消費者保護団体のコンシューマリストが、この部分が変更されていたことを指摘。新規約では「ユーザーはいつでもコンテンツを当サイトから削除できます。しかし、当社はあなたのユーザーコンテンツのコピーを保存することがあります」と書き換えられていた。コンシューマリストはこの文言について、これではユーザーが投稿

高島屋が、民事再生法の適用を申請した北海道の地場百貨店・丸井今井の再建について、条件があえば支援する意向であることがわかった。丸井今井は、提携する三越伊勢丹ホールディングスに再建支援を要請済みだが、三越伊勢丹は検討中としており、２社の今後の対応が注目される。 　高島屋は、すでに丸井今井側に支援意向の趣意書を提出しており、１９日に開く取締役会で交渉入りを正式に決める。近く資産査定に入り、再建計画を策定する見通しだ。 　高島屋にとって、北海道は店舗のない空白地域。阪急阪神百貨店を持つ関西地盤のエイチ・ツー・オーリテイリングとは経営統合を決めており、丸井今井の支援ができれば、北海道から九州までの主要大都市で、店舗網を築くことができる。 　一方、三越伊勢丹は札幌市の丸井今井の本店近くに、三越の直営店と伊勢丹と業務提携を結ぶ東急百貨店の店がある。営業支援の継続は表明したものの、三越、伊勢丹本体の売り

インターネット上のゲームや交流サイト、自己紹介サイト「プロフ」など一般サイトへの書き込みをきっかけに、１８歳未満の少年少女が犯罪に巻き込まれるケースが全国的に広がっていることが、警察庁のまとめでわかった。０８年中の被害児童は７９２人で、規制強化が進む出会い系サイトによる被害（７２４人）を上回っている実態が浮かんだ。 　一般サイトにからんだ児童の被害をまとめるのは今回が初めて。同庁が実態を把握するため、児童が巻き込まれやすい１０罪種で集約した。 　最も多かったのは、みだらな行為をされるなどの青少年保護育成条例違反による被害で５４５人。児童ポルノ事件は１０２人、児童買春事件も１０２人だった。ほかにも、殺人未遂２人、強姦（ごうかん）１５人、略取誘拐４人など凶悪犯罪に巻き込まれるケースもあった。男女別では少女が７６８人と全体の９７％を占めた。 　一方、出会い系サイトによる被害児童は、すべての罪種で

【ワシントン＝勝田敏彦】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１８日、米環境保護局（ＥＰＡ）が二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの規制を始める方針だと報じた。オバマ政権が旧ブッシュ政権の環境政策を転換するもので、運輸、建設、電力といった産業に大きな影響が出るとみられる。 　米連邦最高裁は０７年４月、温室効果ガスは「大気汚染物質」として、ＥＰＡには現行の大気浄化法に基づき規制権限があるとの判断を示し、事実上、規制を促した。しかし、旧ブッシュ政権下のＥＰＡは０８年７月、この判断を拒否していた。 　ＥＰＡのジャクソン長官は同紙の取材に対し、連邦最高裁判断から丸２年になる４月２日が区切りになると示唆。「決定はとても重要なものになる可能性がある。そこに至る道筋をつけなければならない」と述べた。 　ＥＰＡは今月、オバマ大統領の指示を受け、カリフォルニア州の自動車排ガスの独自規制の許可に向けた手続きも

市のトップが２代連続で捜査を受ける異例の事態－。兵庫県宝塚市の阪上善秀市長（６１）が神戸市の経営コンサルタント会社社長から１００万円を受け取っていた問題で、市長は１９日朝、市役所に足を踏み入れないまま、事情聴取を受けるため県警に出頭した。前市長が平成１８年２月に神戸地検に収賄容疑で逮捕されてからわずか３年。市民、市役所関係者は動揺と怒りを隠せなかった。　「任意（の事情聴取）と聞いているので、今は市長からの結果報告を待つ。コメントする立場にない」　午前９時１５分ごろ、市役所３階の市長室前で報道陣の取材に応じた坂井豊副市長は厳しい表情で話した。　阪上市長はこの日午前８時５分ごろ、山脇修・市長室長に電話で連絡。「今朝、県警から任意で事情を聴きたいとの求めを受けました。今から県警に行きます。みなさんには心配しないようお伝えください」と伝えてきたという。自宅から公用車に乗り込み、市内のホテルで県警の

中国の習近平国家副主席が外遊先のメキシコで、「腹がいっぱいになってやることのない外国人がわれわれの欠点をあれこれあげつらっている」と発言し、「国家指導者にふさわしくない失言」（中国紙記者）と話題になっている。　副主席は１１日、華僑と会談した際、中国が１３億人の食糧問題を基本的に解決したのは人類に対する貢献だとし、「中国は革命も輸出せず、飢餓や貧困も輸出せず、外国に悪さもしない。これ以上いいことがあるか」と述べた。　中国でもインターネットで発言や映像が伝わり、直後からブログなどで「酒に酔った勢いでの発言ではないか」「穏健な胡錦濤指導部のイメージを傷つける」と批判が広がった。習副主席は胡国家主席後継の最有力候補とされる。（共同）

捜査員と自宅を出る大山修人容疑者＝１９日午前８時２７分、松山市南土居町 　愛媛県伊予市のウナギ加工会社「サンライズフーズ」（昨年９月に解散）がウナギのかば焼きの産地を偽装したとされる事件で、県警は１９日、同社の大山修人元社長（４９）＝松山市南土居町＝ら幹部５人を不正競争防止法違反（虚偽表示）容疑で逮捕した。中国産のかば焼きの仕入れ量と出荷量が一致しないことや元従業員の証言などから、県警は、中国産かば焼きを愛媛県産と偽って出荷していた疑いが強いとみている。 　県警生活環境課によると、大山元社長らは昨年７月、愛媛県産でないウナギが使われた約１万３千匹のかば焼きを同県産と表示し、東京の水産卸売業者に約１千万円で販売した疑いがある。県警は同社が０６年１月〜０８年夏に、偽装かば焼きを国内の十数社に約１千万匹販売し、少なくとも１０億円の利ざやを得ていたとみている。 　県警によると、大山元社長は任意の聴

網走地方気象台は１９日、網走沿岸に流氷が到達したのを確認し、「流氷接岸初日」を発表した。１９５９年の統計開始以来、９１年（２月２１日）に次いで２番目に遅く、平年（２月１日）より１８日、昨年（１月２６日）より２４日遅い。 同気象台によると、流氷は１８日時点で沖合い１０～２０キロにあったが、１９日早朝にかけ冬型の気圧配置による北西の風が吹き接岸した。流氷接岸初日とは流氷で沿岸水路がなくなり、船舶が航行できなくなった日をいう。【渡部宏人】