【ワシントン=西崎香】オバマ米大統領は18日、金融危機の原因になっている住宅ローンの焦げ付き急増に歯止めをかけるため、政府が補助金を出してローン返済額を大幅に減らすことなどを盛り込んだ救済策を発表した。総額750億ドル(約7兆円)の公的資金を使い、最大900万人を支援する。 オバマ大統領は住宅救済策について、「何百万人もの家庭に再生のチャンスを与えるだろう。解決はたやすくないが、この危機は乗り越えられる」と話した。17日に成立させた史上最大の7870億ドル(約72兆円)の景気対策法案と、ガイトナー財務長官が先週打ち出した総額2兆ドルを超す金融安定計画と合わせ、最優先する経済対策の主要3対策と位置づけている。 住宅救済策は、政府と金融業界が協力し、返済に苦しんでいる人たちに低金利のローンに借り換えてもらい、焦げ付きによる不良債権と住宅の差し押さえ急増を抑える。返済条件を緩和することで発生