プロジェクトマネジメント学会（PM学会）は2009年11月26日，設立10周年記念講演会を開催し，同日付けで社団法人となることを宣言した。これまでは任意団体だった。 関哲朗副会長は，PM学会の社団法人化を「団体としての形を整える重要な活動の一つ」と位置づける。代表理事には現職の会長が，その他の理事には現職の副会長および理事が，社員には現職代議員が就任する。 PM学会は，この10年で急成長している。1999年の設立当初，PM学会の会員数は324人だった。だが，現状では「会員数は3000人を超え，170社を超える法人会員の支援を得るまでになった」（横山真一郎会長）。この間，PMBOK（プロジェクトマネジメント知識体系）がIT業界を中心に浸透するなど，国内でPMの重要性についての認知が高まる中，PM学会は主に学術的な観点からPMの普及を促進する役割を果たしてきた。 それでも横山会長は，「日本のP

「企業の競争力を生むIT投資を減らすのは間違っている。顧客と苦しみを分かち合って進むシェルパのような存在になりたい」。2009年7月1～3日に開催されている「IT Japan 2009」の2日目に登壇したNTTデータの山下徹社長は，IT投資を提言しつつ，その投資を最大限に生かすために同社が取り組む社内改革の現状を来場者に語りかけた。 山下社長は冒頭で，マクドナルドやスウェーデンH＆M，ブックオフオンラインなどITによる効率化が商品の魅力につながっている事例を紹介。米Gartnerの調査で「IT投資が前年比で減少しているのは日本だけ。この厳しい経済状況というブリザードに閉じ込められた登山者を遭難させない，顧客と苦難を分かち合って生き抜く“ITシェルパ”を目指す」とした。 ここで重要なのが，費用対効果を極大化するために欠かせない開発効率の向上だ。NTTデータは現在，2009年度からの新中期経営

システムインテグレータ最大手NTTデータを率いる山下社長は若い頃、汎用コンピュータ用のデータベース開発に取り組み、プログラムを自ら作っていた。その経験から山下氏は「人生のどこかで手を動かしてプログラムを作る仕事を経験した方が絶対に面白い。20代あるいは30代の前半くらいまでに真水の仕事をどれだけやったか、それがその後の人生の豊かさにつながる」と同社幹部としては異例の発言をする。（聞き手は谷島 宣之＝日経コンピュータ編集長、写真は小久保松直） 2009年度、100億円近い投資を計画していると聞く。狙いは何か。 100億円のうち、40億円くらいかけようと考えているのが、「倍速開発」という案件です。これが一番大きい投資になります。我が社としてぜひともやらないといけないのは、お客様のお気の召すまま、ご希望のオーダーメード・システムを、パッケージ・ソフトを使った場合と同じスピードで作って差し上げる、

先日，キヤノン電子の酒巻久社長に，桜が満開となっていた同社の秩父工場（写真1）を案内していただいた。酒巻社長は『椅子とパソコンをなくせば会社は伸びる！』（祥伝社）の著者であり，職場から「いす」をなくすという大胆な改革を実行した人である。秩父工場内には，応接室など一部を除き，会議室にも，開発部門や管理部門のオフィスにもいすがない。もちろん，社長室にもないという。 『椅子と～』によると，会議室からいすを撤去したことで会議への集中力が高まり，年間の会議時間が半減した。またオフィスでも，立つことで社員同士のコミュニケーションが密になり，問題解決の精度やスピードが劇的に改善したという。いす代も不要になり，いすをなくした分スペースが節約されるなど「いすをなくすことのメリットは計り知れない」（酒巻社長）。 筆者は秩父工場にお邪魔する前に酒巻社長の『椅子と～』を読み，いすをなくすことで大きな収益改善効果が

経営者にとって、情報システムは頭痛の種になりがちだ。業務に必須だが投資に見合った効果が出るとは限らない。ほかの設備投資に比べて専門的で難解でもある。 野村総合研究所で約20年間勤務した後に、人材派遣大手スタッフサービスのCIO（最高情報責任者）を務め急成長を支えた著者が、ベンダーとユーザー両方の視点から、“システム屋”の思考回路と、上手な付き合い方を説く。 貴社は、金融危機に端を発したこの不況を乗り切るための施策として、何をお考えでしょうか？　新たな顧客・販売チャネル開拓、低価格品の開発、間接部門のスリム化、あるいはリストラなど、様々な選択肢があるでしょう。 このような状況において、貴社の情報システムは効果を上げていますか？　決断を下すのに当たって、顧客情報や製品・サービス情報は分析・洞察・予測を支援する形で提供されますか？ あるいは、そもそも不況が来る前、あるいは好況期において、情報シス

誰がSOAを殺すのか 「企業システムの変化対応力を高める現実解」との期待を集めるSOA（サービス指向アーキテクチャ）。日本ではその有効性を認めつつ，採用に二の足を踏む企業がいまだ大多数を占める。しかしSOAは世界的な趨勢。日本ならではのやり方で一歩目を踏み出すこともできる。景気後退が著しい今こそ，SOAがもたらすチャンスとメリットを自ら“殺す”のは禁物だ。 景気後退が著しい今こそ… ポイント(1)固定観念にとらわれるな ポイント(2)定石を踏まえる ポイント(3)とにかくやってみる システム延命で逆風を乗り切れ 経費は一律20％カット、新規事業はゼロベースで見直し―。2カ月前の米リーマン・ブラザーズの 破綻に端を発した世界金融危機。急速に悪化した日本経済。生き残りを賭けたコスト削減目標がトップダウンで決まっていく。IT投資も例外ではない。だが交際費や交通費のようには、IT投資は削れない。保

昨日は伝わった設計書の意図が，今日も伝わるとは限らない。設計書の意図が伝わらない怖さと，なぜ意図が伝わりにくくなっているのかを明らかにする。 信託銀行向けシステムの開発を手掛けるインフォメーション・ディベロプメントの中村辰紀氏（システムインテグレーション事業本部 SI第2部）は，少し前の失敗が忘れられない。設計書の意図がプログラマに正しく伝わらず，1週間の遅延を招いてしまった。 昨年のことだ。協力会社のプログラマに，作ったばかりの基本設計書を手渡した。株主の議決権や請求権など権利の行使に関するものだった。 一つの誤解が1週間の手戻りに 「何だ，これは…」。順調に進んでいたプロジェクトだったが，システムテストになって小さなバグが見つかった。「権利行使区分」と呼ぶ権利の状態を表すデータ項目と「権利行使方法」と呼ぶ権利を行使するための方法を表すデータ項目を，プログラマが同じものと誤解して開発して

上田　尊江 TransAction Holdings, LLC. CEO　 Founding Partner 「ほんとに信じられない！」「なんでそんなことするの？」「なぜ日本みたいにしないの？」 2006年、アメリカに引っ越してから、アメリカ人の夫にこんな質問を頻繁にぶつけるようになってしまった。毎日びっくりすることの連続だったからだ。個人的な理由でアメリカに永住することになり、輸入事業を手がける会社を設立した。一人の消費者として日常生活を送り、またスモールビジネスのオーナーとして経営をする中で、日本とアメリカの様々な違いを目の当たりにし心底驚いた。 アメリカ系企業で働いたこともあるし、アメリカと日本の橋渡しをする仕事もしたから、アメリカのことはそれなりに分かっているつもりだった。でも紙の資料やメディアを通して知るアメリカと、実際のアメリカはすごく乖離していた。日本では当たり前だった仕組み

NTTデータ社長を経て、情報サービス産業協会（JISA）の会長に就任し、1年強が経過した。情報システムへの理解を高めることと、2009年4月から適用の始まる、ソフトの受託開発の工事進行基準適用に関するSIerへの支援が、今年の活動の中心だと明言する。中長期的には、エンジニアのスキルレベルを向上させるための取り組みが重要だと指摘する。 JISAの会長に就任して1年が経ちました。 会長になった時、どうも情報システムの世界のことが理解されてないんじゃないかということを話しました。システムがどういうもので、これからどうしていくのがいいのかといった点について、もっと情報発信していく必要があるだろうということです。 この考えは今も変わりません。今年も継続していきます。 情報システムの信頼性についても熱心に説明されています。 大規模なシステム障害が相次いだこともあって、システムの信頼性の在り方が、当時は

「COBOLとRuby on Railsのアプリケーション構造は似ており，ベテランSEのノウハウが生かせる。RubyでCOBOL技術者は復活する」---テクノプロジェクト 専務取締役 吉岡宏氏は2008年9月12日から13日にかけて開催されたオープンソースカンファレンス2008 Shimaneの講演で，松江市の高額医療費合算システムをRubyで開発した経験で得られた感想をこう語った。 テクノプロジェクトは，IPAの自治体へのオープンソースソフトウェア導入実証事業として，松江市の高額医療費合算システムをRuby on Railsで開発した。この実証の目的は，Rubyが自治体の基幹システムに耐えうることを実証することおよび，COBOL技術者がRubyでシステム開発するためのノウハウやライブラリの整備である。開発されたプログラムはオープンソース・ソフトウエアとして公開されており，また得られたノウ

システム責任者が顔を真っ赤にして，データセンターに乗り込んできた。ある企業でシステム障害が発生した直後のことである。システム責任者がデータセンターに足を運ぶことはめったにない。トラブルを知って駆けつけたのだ。 障害の原因は，運用オペレータの操作ミスだった。システム責任者は「どうしてミスをしたんだ」と作業者に詰め寄る。オペレータが「申し訳ありません」と頭を下げると，システム責任者は「謝るだけでは分からない」と迫る。 「いつもはきちんとやっていたのですが」「自分でも分かりません」「うっかりミスです」。オペレータが言葉を並べても，システム責任者の怒りは収まらない。「ミスしたのに，さらに言い訳するつもりか」と追及する。 そこに，システム責任者の部下の課長がやってきた。課長もオペレータに怒りをぶつける。課長の後はリーダー，担当者と順番にオペレータをしかりつけ，データセンターを去っていった－－。 怒る

セキュリティ対策の基本の一つに，ファイアウォールに余計な“穴”を開けないというものがある。それでも，WebアクセスのプロトコルであるHTTPが使う80番や8080番，SSLで使用する443番などは，ふさぐことのできないポートだろう。しかし最近は，この80番などを使ったWeb経由の攻撃が後を絶たない。開けているのが80番などの基本的なポートだけでも，安心とは言えないのだ。 ボットを制御するIRCがWebのフリをする 最近，多くのパソコンに感染が広がり，セキュリティ上の大きな脅威となっているものにボットがある。ボットとは，「ロボット（Robot）」から派生した言葉で，感染パソコンをロボットのようにリモート・コントロールする不正プログラム（ウイルス）の総称である。また，ボットが構成するネットワークの総称を，ボットネットと呼ぶ。ボットネットは，ハーダーと呼ばれる悪意を持った第三者の指示により，DD