初代ミッキー、著作権切れでホラー映画続々発表 無断使用可能に | 毎日新聞
米ウォルト・ディズニーの人気キャラクター「ミッキーマウス」が悪役を演じるホラー映画の製作が、独立系の映画監督により相次いで発表されている。初代ミッキーのデビュー作「蒸気船ウィリー」（1928年製作）の95年間の著作権が失効し、1月1日以降は社会の公共財産（パブリックドメイン）として、キャラクターの無断使用が可能になったためだ。 米メディアによると、パブリックドメインとなった初日の1日、さっそく実写版の「Mickey’s Mouse Trap（ミッキーマウスのわな）」の製作が発表された。ユーチューブで配信された予告編動画では、ゲームセンターで遊ぶ若者たちにミッキーマウスのマスクをかぶった何者かが忍び寄り、若者たちが恐怖で叫び声をあげる場面が描かれている。蒸気船ウィリーを扱った別のホラーアニメ映画の製作も発表されている。
ryuchellさん死亡 都内の事務所で倒れているのをマネジャーが発見 自殺か（スポニチ） | 毎日新聞
タレントのryuchell（りゅうちぇる、本名比嘉龍二＝ひが・りゅうじ）さん(27)が12日午後、東京都渋谷区内のマンション一室で倒れている状態で見つかり、まもなく死亡が確認された。 捜査関係者によると、マンション内の事務所でぐったりとしたryuchellさんをマネジャーが見つけ、同日午後5時33分に通報。警視庁代々木署員らが駆けつけたときは意識のない状態だったという。 同署は現場の状況などから自殺とみて、死亡した経緯などを調べている。 ryuchellさんは沖縄県から上京して古着店でのアルバイトと並行して読者モデルとしても活動。2015年、日本テレビ系「行列のできる法律相談所」などへの出演をきっかけに人気となった。 16年12月28日にモデルでタレントのpeco（ぺこ＝28）と結婚。18年7月11日には第1子となる男児が誕生したが、22年8月に法的な夫婦関係を解消し、今後は「人生のパート
「コロナ下の友達作り」の正体 街で連絡先交換、記者が接触続けると | 毎日新聞
若者に声をかけ、居酒屋を尋ねる男2人組（右側）。この日は確認できただけで約7時間、50人に声をかけた＝JR高円寺駅周辺で2021年5月、小鍜冶孝志撮影（画像の一部を加工しています） 東京や大阪の主要駅前で「いい居酒屋知らない？」と声をかける若者の集団が、実は「マルチ商法」の疑いがある組織の末端だった。若者は不特定多数に近づき連絡先を交換。「友達」として飲み会やフットサルで交流を深めつつ「ビジネスオーナーになって、一緒に夢をかなえよう」と商品購入を持ちかける。新型コロナウイルス下での人恋しさを逆手にとった驚くべき手口とは。【小鍜冶孝志】 居酒屋の場所聞いてきた男の正体 東京都杉並区のJR高円寺駅前。ラフな服装をした20～30代の男2人が、行き交う人を品定めするように目で追っている。若い男性を見つけると、2人は目配せし、親しげに話しかけた。「近くでいい居酒屋知らない？」。突然の出来事に驚きなが
眞子さまの「複雑性PTSD」状態 診断した精神科医の文書全文 | 毎日新聞
宮内庁は1日、秋篠宮家の長女眞子さまが「複雑性PTSD」（複雑性心的外傷後ストレス障害）の状態にあると発表し、診断した精神科医の秋山剛・NTT東日本関東病院品質保証室長の文書を明らかにした。全文は以下の通り。（原文まま） 【「複雑性PTSD」の診断】 眞子内親王殿下は、ご結婚に関する、ご自身とご家族及びお相手とお相手のご家族に対する誹謗中傷と感じられるできごとを、長期にわたり反復的に体験された結果、「複雑性PTSD」（複雑性心的外傷後ストレス障害）と診断される状態になっておられます。 PTSDでは、強い恐怖を感じるトラウマの体験のために、トラウマを想起させる出来事の回避、何らかのきっかけによるトラウマの再体験、些細な刺激で強い脅威を感じるといった症状が起こります。
日医など9団体が緊急声明「感染爆発避けるため、危機感共有を」 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染者急増によって医療提供体制の逼迫（ひっぱく）は間近だとして、日本医師会（日医）や日本病院会など9団体が29日、緊急声明を出した。声明は全国の感染者数が過去最多を更新したことに触れ、「今後の爆発的感染拡大を避けるための危機感の共有と対策が必須」と指摘。全国を対象に緊急事態宣言を出すことを検討し、40～64歳のワクチン接種を推進するよう政府に求めている。 記者会見した日医の中川俊男会長は「（緊急事態宣言は）要請がないから発令しないというスタンスでは間に合わない。政府には早め早めに手を打ってほしい」と訴えた。開催中の東京オリンピックの影響について問われた東京都医師会の尾崎治夫会長は「（五輪の開催で）お祭り騒ぎをしているのに自粛してと言うのは難しく、間接的な影響はあったかもしれない」と語った。
米選手がコロナ陽性、豪陸上選手63人全員が自己隔離 東京五輪 | 毎日新聞
複数の米国とオーストラリアの報道機関によると、東京オリンピックのため来日している米国の棒高跳び選手が新型コロナウイルスの定期検査で陽性と判定された。この選手と濃厚接触した可能性がある選手を含め、豪五輪選手団陸上競技メンバー63人全員が宿泊先の自室で自己隔離に入った。 陽性反応が出たのは2016年リオデジャネイロ五輪で銅メダルを獲得したサム・ケンドリクス選手。米NBC（電子版）などによ…
宮内庁長官「陛下は五輪開催を懸念と拝察」 感染拡大防止を要請 | 毎日新聞
宮内庁の西村泰彦長官は24日の定例記者会見で、天皇陛下が名誉総裁を務めている東京オリンピック・パラリンピックについて、「国民の間に不安の声がある中、陛下は開催が（新型コロナウイルスの）感染拡大につながらないか懸念、心配されていると拝察している」と述べた。その上で、大会組織委員会などの関係機関に対して「連携して感染防止に万全を期していただきたい」と…
障害者が賃上げスト オリンパス特例子会社「生活できぬ」 渋谷 ／東京 | 毎日新聞
光学機器メーカーオリンパスの特例子会社、オリンパスサポートメイト（八王子市）の障害を持つ労働者が21日、生活できる賃金への引き上げを求めて終日ストライキをした。障害者雇用の促進を図るために設けられた特例子会社でのストは異例で、労働者は「賃金が最低賃金レベルで生活が成り立たない」と話す。今年度の最低賃金の議論にも一石を投じそうだ。 ストをしたのは労働組合「首都圏青年ユニオン・オリンパスサポートメイト分会」の組合員で、月額1万円の賃上げを求めている。同日、厚生労働省で記者会見した同労組によると、月曜―金曜にフルタイムで契約書のデータベース作成や翻訳などの事務的業務をして賃金は月額約17万円。手取りは約14万円だという。時給に換算すると1126円で、都の最低賃金（最賃、1013円）と1割程度しか違わない。組合員の梅井研一さんは…
LGBT法案巡り自民会合で相次ぐ差別発言 撤回求め署名5万人超 | 毎日新聞
「LGBT理解増進法案」について審査する自民党の会合であいさつするLGBT特命委員会の稲田朋美委員長（中央）＝東京都千代田区の自民党本部で2021年5月20日午前8時34分、藤沢美由紀撮影 「『LGBTは種の保存に背く』『道徳的にLGBTは認められない』発言の撤回と謝罪を求めます」――。「LGBT理解増進法案」を巡り、自民党で20日に開かれた会合での出席議員からの差別発言や、会合後の山谷えり子参院議員の発言に対し、批判の声が高まっている。自民党議員に発言の撤回や謝罪を求める署名キャンペーンも始まり、21日夕までに5万人を超える署名が集まっている。 「道徳的に認められない」など差別発言相次ぐ 20日午前、東京・永田町にある自民党本部では、LGBTなど性的少数者に関する「国民の理解の増進に関する施策」について定めた「LGBT理解増進法案」を審査する会合が開かれた。この法案を巡っては、超党派でつ
もろ過ぎた「医療大国」の内実 病床逼迫は長年の政策のツケ | 毎日新聞
重症患者の増加を受け、医師（左）から人工呼吸器の挿管の指導を受ける看護師たち＝大阪市住吉区の阪和第二病院で2020年11月26日、久保玲撮影 新型コロナウイルス禍の出口が見えない。昨年から始まった「感染第3波」では、多くの地域で医療スタッフや病床が不足し、病院に入院できずに自宅で亡くなるケースが相次いだ。思えば、日本は医療へのアクセスの良さから「医療大国」と呼ばれていたのではなかったか。なぜ医療崩壊と言うべき事態を招いてしまったのか。社会保障法が専門で、現在の医療状況を「長年の医療政策のツケが回ってきた」と指摘する鹿児島大学の伊藤周平教授に詳しく話を聞いた。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 ――医療提供体制が逼迫（ひっぱく）した背景には、国の医療費抑制策があると指摘されています。どういうことでしょうか？ ◆新型コロナ対応の中で現在大きな問題になっているのが、「感染症指定医療機関」や「
同性カップル間でも内縁は成立 司法判断が最高裁で確定 | 毎日新聞
婚姻に準じた「事実婚（内縁）」が、同性カップルの間でも成立するかどうかが争われた慰謝料訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（草野耕一裁判長）は17日付で不貞行為をした元交際相手の上告を棄却する決定を出した。 小法廷は、同性カップル間でも内縁関係が成立すると認め、元交際相手に慰謝料の支払いを命じた202…
Ｔｏｐｉｃｓ：「和田誠アーカイヴ」誕生 母校に創作資料寄贈 多摩美大、整理し公開へ | 毎日新聞
和田誠事務所２階の応接スペースには、和田誠さんが手がけた書籍がずらりと並んでいた＝東京都渋谷区で２０２０年１１月１２日午前１１時５６分、広瀬登撮影 ２０１９年１０月に亡くなったイラストレーターの和田誠さん（１９３６～１９年）の数万点の創作資料が、母校である多摩美術大に寄贈された。名付けて「和田誠アーカイヴ」。同大は和田さんの多彩な仕事の全貌を明らかにするだけでなく、日本のデザイン史、イラストレーション史の研究にも幅広く活用していきたいとしている。 和田さんは５５年に同大に入学。３年生の時に「夜のマルグリット」のポスターで「日宣美賞」を受賞した。５９年の卒業後、ライトパブリシティ社を経て、戦後日本を代表するイラストレーター、グラフィックデザイナーとして活躍した。たばこ「ハイライト」のパッケージデザインや、長年にわたり『週刊文春』の表紙を手がけただけでなく、数多くのエッセーも執筆、「麻雀放浪記
「生徒に黒染め強要」地毛の色で主張対立、司法判断は | 毎日新聞
髪の染色などを禁じた大阪府立懐風館高校の校則。提訴後に改定され、「故意による」との文言が追加された＝大阪市北区で2021年2月9日午後11時13分、服部陽撮影 「黒染め強要」はあったのか、なかったのか――。生まれつき茶色の髪を黒く染めるよう学校から強要されたとして、大阪府羽曳野市の府立懐風館高校に通っていた女性（21）が、約220万円の慰謝料などを府に求めた訴訟の判決が16日、大阪地裁で言い渡される。地毛の色や指導の妥当性を巡り、主張は対立。校則や生徒指導のあり方に一石を投じた訴えの行方は。 同校は校則で、髪の染色や脱色を禁じている。女性は2015年春に入学後、髪を黒く染めるよう再三指導され、2年生の2学期から不登校に。弁護士事務所に教員を派遣してもらうなどして授業を受け、18年3月に卒業した。
森喜朗会長が辞意 12日表明へ 女性蔑視発言で引責 | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）は、女性を蔑視する発言をした責任を取り、会長を辞任する意向を周囲に伝えた。11日、複数の関係者が明らかにした。組織委が12日に開く緊急会合で表明する見通し。 問題の深刻化を受けて、組織委は12日午後、評議員、理事を集めた合同懇談会を開く。当初は経緯を説明、陳謝し、続投への理解を求める方針だった。だが国内外に反発が広がり、今夏の大会準備への影響も出始めていた。 発言を受けては、国内外のメディアから「性差別的」と厳しい批判を浴び、SNS（ネット交流サービス）でも辞任を求める声が相次いだ。10日には東京都の小池百合子知事が今月中旬で調整されていた国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長らとの五輪に向けたトップ級の4者協議を「今ここで開いても、あまりポジティブな発信にはならないんじゃないか」と述べ、欠席する意向を表明。野党
メディアの大半が女性役員ゼロ 新聞労連など女性登用求め会見 | 毎日新聞
記者会見する新聞労連の吉永磨美中央執行委員長（右）と、民放労連女性協議会の岸田花子副議長＝東京都千代田区の厚生労働省で2021年2月9日、中川聡子撮影 日本新聞労働組合連合（新聞労連）などメディア労組4団体は9日、東京都内で記者会見し、日本新聞協会など4業界団体と加盟各社に対し、女性役員比率を上げるよう要請したことを明らかにした。メディアの業界団体や加盟各社の女性役員の数は極めて少なく、約7割の団体・会社が役員ゼロだった。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言で、日本のジェンダーギャップに国際的な注目が集まるなか、新聞労連の吉永磨美中央執行委員長は「発言の背景に女性蔑視的な社会風土がある。メディアの影響や責任は大きく、私たち自身が変わる必要がある」と訴えた。
香港市民「大脱出」始まるか 英国が特別ビザ 540万人に申請資格 | 毎日新聞
毎日新聞の取材に応じた香港の女性会社員が持つ二つの旅券。左は中国の一部である香港特別行政区が香港市民に発給する旅券。右は英国政府が香港返還前に生まれた香港市民に発給する英国海外市民（BNO）旅券＝本人提供 英政府は31日、香港からの移住者を受け入れる特別ビザ（査証）の申請受け付けを開始する。2020年6月に中国の香港に対する統制を強化する国家安全維持法（国安法）が施行されたことを受け、香港の旧宗主国・英国は「市民の自由に対する侵害」だと批判。特別ビザの新設を表明していた。英BBC放送によると、香港市民の約7割に当たる540万人に申請資格があり、英国移住の動きが本格化する可能性がある。 「愛する香港を離れるのはつらいけど、国安法が施行されたことで移住する方が賢明だと思った」。手続きを始めた女性会社員（37）が毎日新聞の電話取材に胸の内を語った。順調にいけば夏に渡英するという。 これまでも香港
感染防止策違反に「氏名公表」は厳しすぎるリンチか 自民には「不十分」の声 | 毎日新聞
政府が、外国から帰国した日本人や入国する外国人が新型コロナウイルスの感染防止策に違反した場合、氏名公表などができる措置を始めたことを巡り、賛否両論が出ている。自民党内では「罰則が不十分」との声が上がる一方、インターネット上では「法治国家にふさわしくない私刑（リンチ）」との懸念も広がる。 14日に開始された政府の措置は、帰国した日本人や病気治療など人道上の理由で入国する外国人、在留資格を持ち再入国する外国人が対象。入国時に14日間の自己隔離や公共交通機関の利用自粛、携帯電話の位置情報保存などを誓約してもらうが、違反した日本人に対しては、氏名や行動履歴などの公表が可能となる。外国人については氏名・国籍・行動履歴の公表、在留資格取り消し、強制退去などを受ける可能性がある。氏名の公表などに踏み切るかどうかについては、政府は個別の事情なども勘案して判断するという。 14日の自民党外交部会・外交調査会
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