宅配便最大手のヤマト運輸が9月末までに宅配便の基本運賃を引き上げる方針を固めた。ヤマト運輸の長尾裕社長が日本経済新聞の取材で明らかにした。全面値上げは消費増税時を除くと27年ぶりで、アマゾンジャパン(東京・目黒)など大口顧客と交渉に入った。現在は無料の再配達については、荷主と共同で削減に取り組む一方で「協力を得られないなら運賃体系に反映しなければならない」として有料化に含みを持たせた。ヤマトは
ヤマト運輸は11月18日、宅急便の運賃や代引き荷物の支払いに、来春から「Suica」など各社の交通系電子マネー決済を導入することで合意したと発表した。 ヤマト運輸の直営店と、ドライバーが使う5万台超のモバイル端末で、SuicaのほかJR各社の「Kitaca」「TOICA」「ICOCA」「SUGOCA」や首都圏私鉄系の「PASMO」など、交通系電子マネーによる決済機能を導入する。 既に「nanaco」「Edy」「WAON」による決済に対応しており、交通系電子マネーも含め1台のモバイル端末で決済できるのはヤマト運輸が初めてだとしている。 関連記事 ヤマトの代引き、電子マネー決済に対応 ヤマト運輸の代引き「宅急便コレクト」で6月28日から、決済に電子マネーを使えるようになる。 セブン-イレブン、Suica・PASMOなど交通系電子マネーに対応 セブン-イレブン店舗で来春をめどに、Suicaなど交
クロネコヤマトモバイルサイトで情報流出があり読売新聞で取り上げたられた件に関し、早速ヤマト運輸で対応が取られ、発表がありました。 携帯版「クロネコメンバーズのWebサービス」クイックログイン機能の脆弱性への対応について|ヤマト運輸 この対応の素晴らしさは、タイトルでわかります。「脆弱性への対応」と書かれていて、ヤマト運輸のシステム側に不具合があったことを自ら認めて発表しています。 自らのミスを被害者に見せかける「プロの脆弱性対策」を使うのであれば、ここは「スマートフォンのアプリを利用したなりすましによる不正ログインについて」などと発表してもおかしくありません。 今回の件は読売新聞でも「iPhoneで人の情報丸見え…閲覧ソフト原因」と報道されているわけで、閲覧ソフトに責任転嫁するのは簡単な状況でした。それでもヤマト運輸は自らシステムの「脆弱性」だと認め、どういう状況で発生したのかまで発表しま
ヤマト運輸は8日、JR東日本が駅で展開するコンビニエンスストア「ニューデイズ」の一部で、宅急便の受け取りサービスを15日に始めると発表した。多忙で自宅を留守にしがち人でも、通勤や通学の途中に駅で宅急便を受け取れる。東京駅や品川駅など69のニューデイズで取り扱う。 サービスを利用するにはネットなどで申し込み、同社の会員になる必要がある。登録料は無料。 ヤマトは7月からニューデイズの一部店舗で、宅急便の発送サービスも行っている。 【関連記事】 ゆうパック遅配で“乗り換え”増える ヤマトの7月の宅配便9%増 「ゆうパック」からヤマト「宅急便」に変更 ヤマザキ、遅配が影響? 郵政肥大化に待った!休眠委員会が活動再開、政府・与党“大誤算” 経営難の京都市営地下鉄、駅ナカ作戦 四条駅に女性向け8店 宅配便の取り扱い個数、2年連続減 09年度調査 消費時代に「本物」を育てることはできる
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く