情報通信政策について議論と提言を行う民間団体、情報通信政策フォーラム（ICPF)主催のシンポジウム「2.5GHz帯をどうする」が12月4日、開催された。ソフトバンクモバイル取締役副社長の松本徹三氏による基調講演に続き、同氏、および情報通信分野の有識者として慶應義塾大学准教授の金正勲氏、上武大学教授の池田信夫氏、東洋大学教授の松原聡氏、東洋大学教授の山田肇氏によるパネルディスカッションが行われた。 パネルディスカッションの第1のテーマとなったのは「公明正大な比較評価は可能か」という点。登壇者の共通した見解は、公正な評価基準を設定し、総務省がそれを国民に公表する義務があるという点だ。しかし、「政府に基準を設定する能力があるのか」（金氏）、「民間と官で技術知識のレベル差があることは明白。知識レベルが低い人が高い人を評価するのはおかしいのではないか」（池田氏）といった、評価する政府の側の能力を問う

歴史的な47番目の書き込み ファイル交換ソフト「Winny」を開発した金子勇被告が著作権違反の幇助に問われていた裁判で、検察側の論告求刑公判が去る7月3日に京都地裁で行われた。求刑は懲役1年。弁護側の最終弁論は9月4日に行われる予定で、おそらく年内には判決が出るとみられている。2004年9月1日に始まり、2年間にわたってこれまで合計24回開かれた公判は、いよいよ大詰めとなった。 事件の経緯を、いま一度振り返っておこう。 Winnyの開発が始まったのは、2002年4月のことだった。それまで日本国内で隆盛を誇っていたP2Pファイル共有ソフトは「WinMX」だったが、2001年秋にWinMXのユーザー2人が京都府警に逮捕されたことから、WinMXよりも匿名性が高く、警察に摘発されないようなソフトを待望する声が高まった。具体的にいえば、2ちゃんねるのdownload板に「MXの次は何なんだ」という

Googleは先週ウェブベースの電子メールサービスの提供を発表し、シリコンバレーのベンチャー・キャピタリストから再び熱い注目を浴びている。 一見、すばらしいアイディアのように思える。一銭も払わずに、1ギガバイトものストレージ容量を利用できるのだ。Googleはなんてユーザー思いなのだろう。それに引き換え、他社のウェブメールはあっという間に容量制限を超えてしまう。受信メールをこまめに削除しなければならない。 影響は他社サービスにも波及するだろう。私の読みが正しければ、MicrosoftとYahooも似たサービスを出すことになる。IPOを控え、目下マスコミの人気者となっているGoogleに負けないためには、そうするしか手はないからだ。 しかし、やんやの大喝采に気を取られてGmailの隠れたリスクを見落としてはならない。Gmailはタダではない。そこには別の形の「対価」が存在する。 文脈を分析す

電通は2月20日、国内の総広告費と、媒体別、業種別広告費を推定した「2005年日本の広告費」を発表した。2005年（1月〜12月）の国内の総広告費は5兆9625億円で、前年比101.8％となり、前年比103.0％で4年ぶりの増加となった2004年に引き続き、前年実績を上回った。 媒体別に見ると、2004年に続きインターネット広告の伸びが高く、前年比154.8％の2808億円となり、総広告費における構成比は2004年の3.1％から4.7％に上昇した。また、BSデジタル放送などの増加で衛星メディア関連広告費も前年比111.7％に増加した。その一方、テレビ広告費は前年比99.9％に微減、新聞広告費も前年比98.3％と減少している。2004年の広告費でインターネット広告に追い抜かれたラジオ広告も99.1％と減少した。 電通は、インターネット広告の好調の理由を、インターネット利用者の増加、ブロードバ

その深い洞察力でITやインターネットがもたらす時代のうねりを的確にとらえ、CNET Japan ブログに毎日書き続けた梅田望夫氏が、雑誌の連載やブログにつづった内容をもとに『ウェブ進化論』（筑摩書房刊）を上梓した。氏はこの本の中で、「チープ革命」と「インターネット」そして「オープンソース」が次の10年の三大潮流だと定義し、その潮流によって生まれる「不特定多数無限大」の影響力をグーグルやWeb 2.0、ブログを引き合いにしながら解説している。この本に描かれた世界を元に、梅田氏にウェブ社会の変化やグーグルについて話をうかがった。 --『ウェブ進化論』ではインターネット上の社会の変化を書いていますが、インターネット上の知識産業だとか、あるいはコンテンツ産業だとか、そういうもののあり方が変わっていくことだととらえてもよろしいですか。 産業論としてはそうですね。ただ人間の生活の局面全部を含んでいます

あるプログラミング言語が別のプログラミング言語よりも優れているとウェブ上で発言すれば、間違いなく論争が巻き起こる。「Javaの生みの親」として知られるJames Goslingは、このことを誰よりも知っているはずだ。 Goslingは最近書いたブログのなかで、Javaとスクリプト言語に関する論争のなかに足を踏み入れた。 PHPやPythonのようなスクリプト言語は、「動的な言語」としても知られているが、これらはJavaに比べて簡単に習得できることから、開発者の間で人気が高く、とくにウェブページの制作にはよく使われている。かつてのJava信奉者を含む多くの人々が、スクリプト言語の利用や、オープンソースコンポーネントで構成されるいわゆる「LAMP」スタックの利用が増加する一方で、その分Javaの利用が減少したと主張している。 現在、SunのDeveloper Products Groupで最高

新たな「Samba」のテスト版がリリースされた。Sambaはオープンソースのファイル共有ソフトウェアで、同テスト版にはMicrosoftの「Active Directory」ID管理ソフトウェアをエミュレートする機能が搭載されている。 人気の高いSambaスイートには、ほかのオペレーティングシステムをエミュレートしたり、Windowsと連動させたりしてファイル共有および印刷を実現する、MicrosoftのSMB（Server Message Block）/CIFS（Common Internet File System）プロトコルが実装されている。 同ソフトウェアの新バージョンは現地時間25日、ニュージーランドで開催された「Linux.conf.au」カンファレンスにおいて、オーストラリアに拠点を置くSambaの開発者Andrew Tridgellによって発表された。同氏は同時にスピーチを

「Where's Waldo?（ウォーリーをさがせ！）」に似た1ドル紙幣の動きを追跡するオンラインゲームをヒントに、ある科学者のチームが米国における伝染病の広がり方を予測する統計モデルを開発した。 UCSB（カリフォルニア大学サンタバーバラ校）とMax Planck Institute for Dynamics and Self Organizationの研究者らは、「Where's George?」というウェブゲームを使いながら、人間に感染したウイルスの広まり方を予測した。「Where's George?」は、1ドル紙幣に付された番号を手がかりに地域ごとの紙幣の流通状況を監視するゲームだ。 この研究チームは、紙幣もウイルスと同じように、人から人へと移動するとの考えに基づいて今回の調査を行った。 UCSBのKavli Institute for Theoretical Physicsの研究

総務省の所管する社団法人デジタルメディア協会（AMD）は1月24日、デジタルコンテンツの質的向上および人材育成を目的として開催されるDigital Contents of The Year'05／第11回AMD Awardの受賞作品を発表した。選考対象作品は、2005年1月1日より12月31日の間に日本国内において発売・発表されたデジタルメディアで表現されるコンテンツおよび最新のデジタル技術を駆使して制作された国内のデジタルコンテンツだ。 大賞/総務大臣賞の「The AMD Grand Prize」は、USENの「GyaO（ギャオ）」が獲得した。GyaOは、部門賞のBest Producer賞にも選ばれている。 このほかの部門賞受賞作品は、Best Director賞に「ALWAYS 三丁目の夕日」、Best Visual Designer賞に「ファイナルファンタジーVII アドベントチル

RSS関連のサービスを提供しているサイドフィードは1月25日、同社としては初のダウンロード製品となるサーバインストール型のRSSリーダー「FreshReader（フレッシュリーダー）」ベータ版の提供を開始した。 FreshReaderは、管理者はサーバにインストールしてユーザーを作成したのち、ユーザーがブラウザでサーバへアクセスし、ログインして利用する。サーバ内のユーザー間で購読しているRSSを共有できるため、イントラネットでの利用に向いている。インターフェースにはAjaxを利用している。 サイドフィードでは、RSSなどフィードを配信していないウェブサイトのHTMLを解析してRSSを自動生成するサービス「MyRSS.jp」を提供している。FreshReaderはMyRSS.jpのエンジンを搭載しているため、RSSを配信していないサイトも、RSSを配信しているサイトと同様に購読できる。 また

ジャーナリストでオンラインゲーム「Ultima Online」の熱狂的ファンであるJulian Dibbellは2年前、極めて公共性の高い挑戦を行った。 Dibbellは当時のブログの中で、「2004年4月15日に、私は、自分の主な収入源が仮想グッズの売上であることを米国税庁（IRS）に正直に報告する」とし、さらに、「毎月、仮想グッズ販売により、プロのライターとして過去に得たことのない高額の収入を得ていることも報告する」と記している。 同氏は以前、オンラインファンタジーゲーム「Ultima Online」の中で集めた武器や通貨などのグッズを現実世界の他のプレイヤーに販売することで利益を得られると考えていること、および、その事実をIRSに報告したいと考えていることの2点を公言していた。しかし結局、同氏の個人的な挑戦は中途半端な形で終わってしまった。実は、彼の執筆業の収入が仮想グッズ販売の売上