応援した候補者が敗れて、記者団の質問に答える玉城デニー沖縄県知事＝23日午後10時40分ごろ、名護市宮里の選挙事務所（ジャン松元撮影）午後 玉城デニー沖縄県知事は２３日夜、名護市長選で支援した岸本洋平氏が落選したことによる辺野古新基地建設への影響を問われ「懸念を持ったということは全くない。反対する意志は１ミリもぶれない」と述べ、今後も新基地建設に反対する考えを強調した。岸本氏の選挙事務所で記者団に語った。 当選した渡具知武豊氏が新基地に対する賛否を明らかにしなかったことを踏まえ「（渡具知氏の支持者にも）辺野古反対の方がたくさんいたと思う。ただ、有権者の優先順位がそれぞれだったと思う」との見解を示した。 岸本氏に対し「政策の内容も名護市の市民と共に未来をつくっていく、充実した政策を訴えていた」と述べた。 南城市長選でも「オール沖縄」勢力の現職が落選したことに関し「残念だ。市民がどのような判断

【東京】内閣府は１５日、２０２２年からの新たな沖縄振興の根拠法となる新法について、法律の適用期限を従来の１０年から５年とする案を提示した。自民党沖縄振興調査会（小渕優子会長）の会合で明らかにした。 １９７２年の日本復帰に伴い、沖縄振興特別措置法が成立し、いずれも１０年単位で続いてきた。党内での議論は続く見込みだが、同案通りとなれば、初めて法律の期間が短縮されることになる。沖縄振興の体系が大きく転換する形で、新たな沖縄振興計画の整備や中身にも影響を与えることになる。 出席者によると、１５日午前の沖縄振興調査会では、新法の期限について活発な議論が交わされた。期間を５年とする案を支持する出席者が多く、「経済環境の変化が激しい中で１０年は長く、５年ごとに効果などについて検証が必要だ」との意見も出たという。 期間について党内で議論を重ね、週明けにも調査会としての方針を取りまとめる予定としている。 【

シーサーの周囲の草を刈る仲宗根友弥会長＝沖縄市山里 【沖縄】沖縄市山里の公民館から数百メートル離れた場所に、琉球石灰岩で造られた「ヒーゲーシ（火返し）シーサー」と伝えられるシーサーがある。11月11日、シーサーの周囲の草刈りに精を出したのは同自治会の仲宗根友弥会長（31）。毎年11月に実施されている「クリーンデーIN沖縄市」が新型コロナ感染防止の観点から中止になったため、自ら取り組んでいる。 仲宗根会長は「自由研究などで、地域の小学生たちが地域探検の史跡として訪れる。定期的に草刈りやごみ拾いをして気を付けています」と話した。 聞きなれない「ヒーゲーシシーサー」について、市郷土博物館の職員に聞くと「一般的に言う魔物や災いを追い払うものだ。山里のシーサーは、他地域の火事の火が飛び火しないように設置されたと伝えられている。呼び方は違うが、市内にはこのようなシーサーが5カ所にある。建てられた年代は

雨が降りしきる中、米軍北部訓練場のＮ１ゲートに立つ警備員＝７日午後、東村高江 沖縄県の米軍北部訓練場（東村、国頭村）のヘリ発着場（ヘリパッド）建設を巡って、沖縄防衛局は昨年7月の工事終了後も抗議の座り込み対策として、民間警備員による基地ゲート警備を続けている。今年6月に工事終了後で初めて警備契約を更新し、来年3月までの費用は8465万円に上る。同局は「同訓練場の出入口で車両通行妨害が継続している」と正当性を訴えるが、識者からは「会計検査院などの検討が必要だ」との指摘も出ている。 沖縄防衛局は2007年に北部訓練場の過半返還の条件となったヘリパッド新設工事を始めた。16年12月までにヘリパッド6カ所を新設し、その後は訓練道路などの建設を続けた。並行し「工事の妨害行為などの再発防止」として県道70号に隣接する「N1」「N4」ゲートなどで警備を実施してきた。 沖縄防衛局の本紙取材への回答によると

高校教科書で沖縄戦の学徒戦没者慰霊碑を「顕彰碑」と表記した問題で声明を発表する「元全学徒の会」の與座章健共同代表（中央）ら＝１日、那覇市首里金城町の養秀会館（喜瀨守昭撮影） ２０２２年度４月から使用する「歴史総合」の一部の教科書が一中健児之塔を「顕彰碑」などと記していた問題で、沖縄戦に動員された県内２１の師範学校や中等学校の元生徒らでつくる「元全学徒の会」は１日、教科書記述に関する声明を発表した。同会共同代表の與座章健さん（９２）は「いかなる戦争であれ、それを美化することは許されることではない。沖縄戦を生き残った学徒だからこそ、沖縄戦認識の根幹を正していくことを責務と考えている」と声明を読み上げた。 明成社の「歴史総合」は沖縄戦を紹介する中で、県立第一中学校の戦没者らの名前を刻み、慰霊する一中健児之塔（那覇市首里金城町）の写真に添えた説明文に「県立第一中学校の戦没学徒の顕彰碑」と記した。同

宮古島市教育委員会は27日、市内で新型コロナウイルス感染拡大が続いている状況を受けて、28日から市内すべての幼小中学校を臨時休業することを決めた。2月7日までを予定するが状況によって判断する。詳細は午後5時から市内で会見し発表する。 宮古島市では1月に入って27日までに168人の感染が確認されている。同市の26日までの直近1週間の新規感染者数は84人で、人口10万人当たりで151・11人に達した。都道府県別で全国1位の東京都は25日までの直近1週間で56・03人で、東京の約3倍に上っている。

投票事務の実施を求める請願書への署名を集める元山仁士郎代表＝１５日午前１０時半ごろ、宜野湾市役所前 沖縄県内５市の首長が名護市辺野古の埋め立て賛否を問う県民投票の事務を実施しない、もしくは回答を保留していることを受け、「辺野古」県民投票の会の元山仁士郎代表（２７）が１５日午前８時から、宜野湾市役所前の広場で各首長に投票事務の実施を求める「ハンガーストライキ」を開始した。 水だけを摂取しながら座り込み、各首長が県民投票への参加を表明するまで続ける。投票事務の実施を要請する請願書への署名も集める。 同日午前、登庁する職員に「署名に応じてくれた１０万人もの沖縄の人びとの思いを無にしないため、市長が参加表明するまで抗議の意を示すこととしました」などと記した紙を配り、市役所前でのハンガーストライキに理解を求めた。 「投票権は民主主義の根幹であり、その生命線を奪うことは断じて許されない」などと書いた請

【東京】政府が2019年度の沖縄関係予算案に、沖縄振興一括交付金の補完を名目にした「沖縄振興特定事業推進費」を盛り込むことが20日、分かった。事業費は30億円。関係者によると、県が市町村への配分額を決める一括交付金と異なり、県を通さない新たな交付金として、国が市町村へ直接費用を充てられるという。市町村事業への予算配分で国の直接関与を強め、沖縄県の自主性を弱める懸念も含み、今後議論になりそうだ。 同推進費は予算案で新たに盛り込まれた。 新設の目的として、市町村の事業に迅速・柔軟に対応して推進するとしている。 政府は19年度沖縄関係予算案を3010億円とする方針を固めている。総額では18年度当初予算と同額となるが、このうち一括交付金は前年度比95億円減の1093億円と縮減され、12年度の制度創設以降、最も低い額となる。

車両６台の衝突事故が発生、北向け車線が通行止めとなった沖縄自動車道＝２０１７年１２月１日午前１０時半ごろ、沖縄市知花 昨年１２月１日に沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長の男性が、意識不明の重体となった人身事故で、産経新聞が「曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った」という内容の記事を掲載し、救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない」などと批判した。しかし、米海兵隊は２９日までに「（曹長は）救助行為はしていない」と本紙取材に回答し、県警も「救助の事実は確認されていない」としている。産経記事の内容は米軍から否定された格好だ。県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材していないという。産経新聞は事実確認が不十分なまま、誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高い。産経新聞の高木桂一那覇支局長は「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。

映画「変魚路」が完成し試写会で舞台あいさつした高嶺剛監督＝１１月２９日、那覇市の桜坂劇場 １１月２９日に桜坂劇場で開かれた新作映画「変魚路（へんぎょろ）」の完成披露試写会で舞台あいさつに臨んだ高嶺剛監督。のっけから「この映画はねじがちょっと外れている。だからいろんなものが入り込んでくる。もしくは出て行く」と独特の世界観を語った。タイトルについても「単に言いやすいからとりあえず付けた。『意味は何』と言われてもあまり…」と苦笑い。 主演の１人は「パラダイスビュー」以来、高嶺映画に何度も出演している平良進さん。「米国の俳優ウォーレン・オーツのように平良さんが映っているだけで非常に安心するのが魅力」と信頼を寄せる。強烈な脇役・川満勝弘さんについても「『私、ここにいる！』という感じでアップに堪えられる迫力は彼しかない」と強調した。 実は高嶺監督も神秘的な「ヒージャー主（スー）」役で出演している。「ヤ

若年無業者数の推移 県内の１５～３４歳の非労働力人口のうち、学校にも行かず家事も職業訓練もしていない若年無業者（ニート）が２０１４年平均で１万５千人に上り、前年比千人増と過去最多を更新したことがこのほど、総務省の労働力調査で分かった。人口比率は４・６％と前年比０・４ポイント増。全国平均２・１％を大きく上回り、全国ワーストが続いている。県は厳しい雇用情勢に加え、不登校率や中卒・高卒時の進路未決定率の高さなどが背景にあるとみて、対策に乗り出している。 労働力調査から計算すると、県内の若年無業者は２０１０年に９千人、１１年に１万人、１２年は１万１千人、１３年は１万４千人と増加を続けている。人口比率で見ると、１０年は県内２・６（全国平均２・１）％、１１年は２・９（同２・２）％、１２年は３・３（同２・３）％、１３年は４・２（同２・２）％となり、全国との差が拡大している。 沖縄大学福祉文化学科の島村聡