農協に襲いかかるアマゾンの勝算 ：日経ビジネスオンライン
長らく、日本の農業や地方経済を支えてきた全国農業協同組合中央会。 農協グループ（JA）は種子や肥料、農薬やトラクターなどの農業資材を農家に売り、農家から集荷した作物の販売も請け負う。さらに、大手資本や金融機関が進出しない地域で、農家を相手に資金を貸し出す――。農協が果たしてきた役割は非常に幅広い。だからこそ、農家は農協に任せておけば安心という持ちつ持たれつの関係が構築された。 農協に代わってサービスを始めようにも、金融から販売、流通などすべての機能を代行することは難しい。参入してもビジネスとして成功せずに撤退する企業も少なくなかった。 だが、農協の独占による弊害も出ている。「すべてやってくれるのはありがたいが、いかんせん手数料が高すぎる」。こう漏らすのは岩手県で大規模な生産法人を経営する男性だ。 この男性いわく、今年の大豆の販売価格は1俵当たり7000円だった。ところが、農協を通すと450
えっ、「日本は中国と戦争したがっている」って？：日経ビジネスオンライン
「もしかしたら、また（日中戦争のときと同じように）日本軍が中国を攻めてくるんじゃないか。日本人は、本当は中国と戦争したいと思っているんじゃないか。実は、そう思っている中国人は非常に多いんですよ」 81年前に柳条湖事件が起きた9月18日の前夜、都内の大学院で学ぶ中国人留学生の張成（仮名、24歳）は、切れ長の目をまっすぐ私に向けながら、きわどいことを語り始めた。 この日、北京、上海、広州など全国約100都市で大規模な反日デモが繰り広げられたが、中国人にとって（日本人にとっても）、日常生活には何の影響もないと思われる尖閣諸島が、なぜ、これほどまでにナショナリズムに火をつけるのか、不思議に思う人は少なくないのではないだろうか。 私は領土問題を巡る「中国VS日本」という国家間の構図だけではどうしても説明しきれない、中国人をこれほどまでにデモや暴動へと突き動かす心理について、これまで私が自著『中国人エ
首都圏1409駅、あなたの駅の通信簿 自由が丘に住みたければ、町田を選べ：日経ビジネスオンライン
新年度も早1カ月。ひとり暮らしや家族との新しい生活を始める際、皆さんはどのようにして今の物件を探しただろうか。恐らく、通勤先や学校との位置関係、物件の賃料やスペック、街の雰囲気などを加味して決めたのではないだろうか。 もっとも、街には街の顔がある。「住めば都」というけれど、街が持つ“特徴”と自分のライフスタイルが合わなければ、どこかしっくりこないもの。この先、給料が増えるとは思えないこのご時世、懐具合と相談して、やむなく賃料相場の安い街を選んでしまう場合が大半だろう。そんなあなたに朗報がある。“憧れの街”と同じ特徴を持っている半面、相対的に賃料が安い――という街がいくつも明らかになったのだ。 今回、日経ビジネス オンラインではライフスタイルを軸に、駅の特徴を10のカテゴリーに分けた。物件の賃料、築年数、最寄り駅からの距離、追い炊き風呂や風呂トイレ別、ペット可などといった物件のスペックはあえ
今の資本主義はもう、やめてくれ：日経ビジネスオンライン
2009年3月期決算での最終赤字を発表したトヨタ自動車を皮切りに、ソニー、パナソニック、シャープ、東芝など日本を代表する企業が最終赤字や営業赤字に転落しようとしている。実体経済に痛撃を与えた金融危機。これまで繁栄を謳歌したグローバル資本主義経済の1つの転換点と言って過言ではない。 私たちの想像を超える深度で進む危機。一定の周期で訪れるバブルが破裂しただけなのか、それとも既存の社会・経済システムが激変する地殻変動の兆候なのか――。その解を探るには、全く異なるレンズを通して今を眺めることも重要なのではないか。数千年のスパンで文明の盛衰を見つめる環境考古学者に聞いた。（聞き手は、日経ビジネス オンライン記者 篠原匡） ―― 数千年のスパンで人間社会を見つめている考古学者が今の金融危機をどう見ているのか。今日はそれを聞きたいと思ってきました。本題に入る前に、安田教授が唱える「環境考古学」とはどのよ
経済史から見たサブプライムの衝撃 （上）：日経ビジネスオンライン
米リーマン・ブラザーズの破綻から2カ月。金融危機は金融市場の機能不全から実体経済へ影響を及ぼし、「100年に一度」「大恐慌の再来」といった言葉が聞かれる。 1929年の株価大暴落に始まった大恐慌が、今再び目の前で現実のものとなるのか――。世界中は不安におびえ、縮こまっている。 先の見えない危機に瀕したわれわれにできることがあるとすれば、それは歴史に学ぶことだ。 この2回のシリーズでは、慶応義塾大学の竹森俊平教授と早稲田大学の若田部昌澄教授による対談を通し、世界を覆う金融危機について経済史をひもときながら考えてみる。 1回目では金融危機について改めて解説。最近の研究に基づいた大恐慌の解釈と、われわれが大恐慌から学ぶべき点とは何かについて語っていただいた。 竹森 ハロルド・ジェームズ（プリンストン大学教授。著書に『グローバリゼーションの終焉』）が最近、フィナンシャル・タイムズに書いていたことだ
大ブーム到来？外食産業のケータイマーケティング：NBonline(日経ビジネス オンライン)
前回の「映画」に続き、今回は「外食」がテーマです。 最近、ファストフードやファミリーレストランなどの会社から、ケータイを使ったキャンペーンやサービスに関する相談が急激に増えているように感じます。 「1年前からケータイサイトを始めたんだけどあっという間に100万人会員が集まった」「まだ試験中だけど月に10万人以上ケータイ会員が増えている」などなど、ほかの業界の人が聞いたら絶対にうらやましがるような勢いのある話が多く聞かれます。何やら外食産業において、ケータイマーケティングのブームが起きているような感じもします。 私自身、ランチは毎日、夕食も週に何度か外食産業のお世話になっています。 統計データによると、日本人の外食化率は3割を超えています。戦後、急速に伸びてきた外食化率は90年代に一度4割近くまで伸び、その後、デパ地下に代表されるナカショクやダイエットブームの影響もあり、若干減少しているもの
第4回 見えてきた「究極の英語学習法」 〜かけ算と曜日、それだけで英語はうまくなっていく：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 私の新著『英語ベストセラー本の研究』（幻冬舎新書）をベースにして、英語の学習法について全6回の予定でお話をさせていただいている。 『英語ベストセラー本の研究』には、2つの執筆目的があった。 その第1は、戦後60年間のベストセラー英語本を10年刻みで選び出し、それらがなぜ多くの読者に受け入れられたのかを分析することであった。第2の目的は、これら先人の労作から英語学習のヒントを拾い集め、「究極の英語学習法」とは何かを探り当てていくことであった。今回は、そのようにして見えてきた「究極の英語学習法」をテーマに書くことにしたい。 前回の末尾で、松本亨の「英語で考える」と國弘正雄氏の「只管朗読」という2大テーゼを結びつけたところに、「究極の英語学習法」が
ポイントバブル、早くも崩壊へ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 飛行機に乗らないのにマイルをためることで旅行や買い物を楽しむ人、いわゆる陸（おか）マイラーに厳しい冬が訪れている。陸マイラーのお得な生活を支えてきたのが、クレジットカードや電子マネーを利用するたびに付与されるポイントだ。そのポイントに一気に見直し機運が高まっている。 チャージポイントも中止 1000円の買い物でたまった1ポイントを全日本空輸（ANA）の10マイルに換えることができたのに、それがわずか3マイルに──。2008年4月にポイント制度を大きく見直すのはクレジットカード大手の三井住友カードだ。 年間6300円のマイル移行手数料は無料になるが、マイルに対するポイントの価値が下がり、なかなか積み上がらなくなる。お得感は、大きく後退してしまう
MBA型リーダーは企業を破綻させる 米国をまねる日本企業の落とし穴：日経ビジネスオンライン
企業買収やリストラなど派手な戦略で目先だけの利益を追い、法外な報酬を手にする米国企業経営者が後を絶たない。 今や米国経済は、株主価値至上主義に毒され危機にある。 こう指摘するのが論客ヘンリー・ミンツバーグ氏だ。 日本企業が今後も長期的に競争力を維持しようとするなら、米国の経営手法に翻弄されることなく従来の強みを貫けと説く。 組織を発展させるマネジャーはMBAコースでは育成できない。 経験を重視し、「内省」など５つのマインドセットの習得を提案する。 ヘンリー・ミンツバーグ （Henry Mintzberg） 1939年カナダ生まれ。61年マギル大学工学部卒業後、65年米マサチューセッツ工科大学スローン・スクールにてMBA（経営学修士）取得。68年同大学院にて博士号を取得して以来、マギル大学で教鞭を執る。経営学の世界では故ピーター・ドラッカーに並ぶ論客として知られる。政府にも様々な提言を行って
構成は「結・承・転・提」：日経ビジネスオンライン
何からどういう順番で書けば、うまく相手に伝えることができるのか――。 報告書でもメールでも、いざ文章を書こうとすると、必ず「構成」の問題に突き当たる。悩んでいるうちに、どんどん時間が過ぎ、文書1枚に1日がかり…などということはないだろうか。 何も難しく考える必要はない。文書コンサルタントの小川悟さんによれば、ビジネス文書の構成の基本形は「結・承・転・提」。結論を最初に書き、提案で締めることを意識して書けばいい。悩んだ時には、迷わずこの構成を採用しよう。大概の文書はすっきりまとめられるはずだ。 「文章は“起承転結”と言われますが、ビジネス文書は違います。ビジネスのコミュニケーションは、まず結論ありき。続いて、提案や対案が求められることが多いでしょう？文章もその形式が好ましいのです」 メールなどの短めの文章なら、結承転提の各パートをそれぞれ1段落でまとめ、全体を4段落で書き上げるのがベストだ。
米国に新しい経済繁栄モデル：日経ビジネスオンライン
200７年第１四半期の米国の実質経済成長率は、前期比年率1.3％と低調であった。住宅の販売は低調で、住宅価格のさらなる下落を心配する声もある。しかし、株式市場は活況に沸いている。ニューヨークの街では、至る所で、建設工事の足場が組まれている。ホテルのタクシー乗り場では、イブニングドレスの婦人がタクシーを待ち、ステーキハウスには、着飾った人々が次々にリムジンでやってくる。新聞の紙面は、心配されたほどの企業決算の不調はなく、企業の健闘ぶりが伝えられている。 2001年の景気後退時と比較すると、明らかに違う繁栄の姿がある。なぜ、経済成長率が低下しているのに、経済への不安が持たれないのか？ それこそユーフォリア（陶酔）で危険なことであるという慎重論も傾聴すべきだろうが、成長を支える動きが備わっていることは、冷静に見るべきである。 海外経済の好調 今年4月に発表された企業の四半期決算は、当初、低調と見
NBonline（日経ビジネス オンライン）：エラー・メッセージ
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中国人が靖国神社に行きました：日経ビジネスオンライン
先日、中国人の僕は初めて靖国神社に行きました。ある著名な先生の勉強会の一員として数十名の塾生達と一緒に行きました。 実は、僕は以前から靖国神社に行きたかったのです。いろいろなところでよく意見を求められているのに見たことがないため、意見が言えなかったからです。僕は自分の目で確かめないで聞いた話を信じるのは嫌な質です。 僕は亡くなった人の霊を大切にする日本の文化が好きです。実は僕の出身地の山東省も似た風習があるからです。日本の神社も好きです。渋い色と落ち着いた雰囲気は、とても東洋的で死者の霊を慰める場所としてとても良いと思います。 「遊就館」を見学してびっくり しかし、靖国神社の「遊就館」を見学してびっくりしました。軍艦マーチが流れる中、戦車、大砲、潜水艦などの武器と共に各戦争の背景、経過を詳細に解説しています。戦時ニュースも流しています。戦士の勇敢さを讃える、おびただしい量の証拠品と写真を展
中国に残る髪の毛で造る「醤油」 (世界鑑測 北村豊の「中国・キタムラレポート」)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
「毛塵屋」という商売をご存じだろうか。 これを「けじんや」と呼び、これは理容室や美容院を回って頭髪の切り屑である「毛屑」を集める商売で、既に日本ではこの商売は消滅したものと思われる。 かつての日本でこの毛塵屋さんが買い集めた毛屑をどうしていたのかは分からないが、恐らく買い集められた毛屑は専門の業者の所に集められて、長さのある良質の髪はカツラや「髪文字(かもじ)」という女性の添え髪の材料となり、それ以外の毛屑は工業用のアミノ酸の原料となっていたものと思われる。旧知の美容師さんに聞いたところでは、美容室が毛塵屋さんに毛屑を渡すとお金を支払ってくれるのではなく、「髪文字」と交換してくれたという。 ところで、今回のテーマである「毛髪醤油」とは何か。「毛髪」と「醤油」に何の関係があるのだろう。上述したように、毛髪がアミノ酸の原料であり、醤油の原料がアミノ酸であることが分かれば、自ずと毛髪から醤油がで
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