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ブックマーク / mainichi.jp (41)

  • アルツハイマー病の発症抑制できるか 新薬承認可否に世界が注目 | 毎日新聞

    MRIによる脳の断面図。正常な人と比べ、アルツハイマー型認知症の人の脳は、記憶などに関わる海馬という器官の萎縮がみられる(円内)=近畿大学医学部・石井一成教授提供 認知症の高齢者は国内に約500万人とされ、高齢者の7人に1人に上る。現時点で根的に治したり、確実に予防したりする方法は見つかっていない。その認知症の原因のうち、大部分を占めるアルツハイマー病に今夏、画期的な新薬が誕生するかもしれない。【酒井雅浩】 認知症は、何らかの原因によって脳の神経細胞が壊れたり、働かなくなったりすることで認知機能が低下し、それまでできていた身の回りのことや家事などができなくなり、生活に支障を来す状態を指す。なかでも6~7割がアルツハイマー病という不可逆的な脳の病気が原因で、脳にたんぱく質の「ごみ」がたまることで神経細胞が死滅し、思考や記憶の機能が損なわれるとされている。 このたんぱく質のごみを除外し、脳内

    アルツハイマー病の発症抑制できるか 新薬承認可否に世界が注目 | 毎日新聞
  • 40日かけ山頂目指すヒキガエル 市民遺産に 車にひかれ、蛇に食われ…福岡・太宰府 | 毎日新聞

    福岡県太宰府市と筑紫野市にまたがる国史跡の霊峰、宝満山(標高829メートル)を頂上まで登るヒキガエルが、太宰府市の新たな市民遺産に認定された。これまでの市民遺産は行事や景観などで、生物の認定は初めて。市民遺産は16件目になる。 カエルの保護活動をしている「宝満山ヒキガエルを守る会」によると、宝満山のふもとの池でかえったカエルは5月中旬~下旬に上陸し、一部の…

    40日かけ山頂目指すヒキガエル 市民遺産に 車にひかれ、蛇に食われ…福岡・太宰府 | 毎日新聞
    master9064
    master9064 2020/11/14
    何で登るんだろう
  • 「あのユニオンが全店舗閉めた!この台風危ない」沖縄でスーパーの一時閉店が話題に | 毎日新聞

    大型で非常に強い台風9号の影響で、沖縄島地方では31日から1日にかけて停電や公共交通機関の運休など大きな影響が出ている中、ある地元スーパーの台風による一時閉店が話題となった。 「フレッシュプラザ ユニオン」(社・宜野湾市)は「今あいてます」「ユニオンですから」がキャッチフレーズのテレビCMで地元ではおなじみの24時間営業のスーパーマーケットで、宜野湾市、那覇市、沖縄市などで19店舗を営業している。 台風が接近すると他のスーパーが閉店する中で、ユニオンは営業をギリギリまで続けることが多く、SNSでは台風接近のたびに、「ユニオンは今あいてます」など、台風の強さをユニオンが営業しているかどうかでたとえ、注目する書き込みが増えていた。

    「あのユニオンが全店舗閉めた!この台風危ない」沖縄でスーパーの一時閉店が話題に | 毎日新聞
  • LGBTへの抑圧強めるポーランド EUが事実上の制裁措置 | 毎日新聞

    欧州連合(EU)と、加盟国である東欧ポーランドとのあつれきが強まっている。EUは7月、性的少数者(LGBTなど)への抑圧姿勢を強めるポーランド右派政権をけん制するため、自治体からの補助金支給申請を却下する事実上の制裁に踏み切った。だが、ポーランド側は強く反発し、引き下がろうとしない…

    LGBTへの抑圧強めるポーランド EUが事実上の制裁措置 | 毎日新聞
  • 国会:国会のモラル崩壊 「女帝」熟読、ワニ動画閲覧… 審議と無関係な行為横行 | 毎日新聞

    衆院内閣委員会中に自身で持ち込んだタブレットを閲覧する平井卓也・前科学技術担当相。ワニが大蛇に襲われる動画などを約5分見続けた=2020年5月13日、大場弘行撮影 国会の審議中に、議員が娯楽小説を読んだり、スマートフォンで趣味のウェブサイトを閲覧したりする行為が横行している。毎日新聞が新型コロナウイルス対策の審議など国民の関心の高かった5、6月の会議や各委員会で調査したところ、こうした行為を少なくとも10件確認した。国会は規則で議事と無関係な書籍などを読む行為を禁じており、識者は「言論の府である国会を空洞化させる行為だ」と問題視している。【大場弘行、松惇】 小説熟読 タブレット、スマホいじりも続々と 毎日新聞は、黒川弘務・東京高検検事長(当時)の定年延長問題で注目された5月13日の検察庁法改正案の審議中に、平井卓也・前科学技術担当相(自民)がタブレットでワニの動画を約5分閲覧している様

    国会:国会のモラル崩壊 「女帝」熟読、ワニ動画閲覧… 審議と無関係な行為横行 | 毎日新聞
  • GoTo延期「全く考えず」 菅長官「感染防止と経済活動の両立が大事」 | 毎日新聞

    菅義偉官房長官は13日の記者会見で、7月22日から始まる観光需要喚起策「Go Toキャンペーン」について「旅行者に『三つの密(密閉、密接、密集)』の回避などに気をつけた上で活用していただきたい」と述べた。新型コロナウイルスの感染再拡大に拍車がかかることを懸念する声もあるが、菅氏はキャンペーン延期は「全く考えていない」と強調した。 菅氏は新型コロナの感染状況について「たびたび申し上げているが、感染リスクをゼロにすることはできない。警戒感を持って注視しつつ、感染拡大防止と社会経済活動を両立していくことが大事だ。観光や飲など業種ごとに作成したガイドラインによって感染防止策を講じ、適切に実施していきたい」と述べた。

    GoTo延期「全く考えず」 菅長官「感染防止と経済活動の両立が大事」 | 毎日新聞
  • 「森友」国有地鑑定書「財務局が都合良く利用」 鑑定士協会の第三者委が報告書 | 毎日新聞

    学校法人「森友学園」が小学校の建設を計画していた国有地=大阪府豊中市で2020年2月18日午後3時40分、社ヘリから 学校法人「森友学園」に国有地が大幅に値引きされて売却された問題で、大阪不動産鑑定士協会の第三者委員会は14日、財務省近畿財務局が不動産鑑定士に委託した不動産鑑定に関する調査報告書を公表した。鑑定評価書が財務局の意向に沿うように作成され、値引きの根拠として「都合良く利用」された可能性を指摘した。 財務局は、大阪府豊中市の国有地を学園に売却する際、府内の不動産鑑定士に鑑定を委託。鑑定士は土地の評価額を9億5600万円とする一方、地中ごみの撤去費用として財務局が提示した約8億2000万円を差し引き、1億3400万円を「意見価額」と評価書に記載した。財務局は2016年6月、…

    「森友」国有地鑑定書「財務局が都合良く利用」 鑑定士協会の第三者委が報告書 | 毎日新聞
  • 緊急事態を生きる:緊急提言 野口悠紀雄さんが考える「今打つべき手」と「コロナ後の世界」 | 毎日新聞

    新型コロナ禍の令和ニッポンを「緊急事態」という言葉が覆っている。不安の時代だからこそ、先達の声に耳を傾けたい。経済学者の野口悠紀雄さん(79)に政府の打つべき手とコロナ終息後の世界について考えてもらった。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 ――コロナ禍の日経済、どう見ますか。 ◆実はすでに昨年10~12月期の国内総生産(GDP)は実質で前期比マイナス1.8%、年率ではマイナス7.1%の大幅減でした。米中の貿易摩擦の影響で輸出が減少し、製造業を中心に売り上げは大幅に落ちていた。コロナ禍がなくても、2020年の日経済は大変な不況になっていたのです。 ――ならばコロナ禍でさらに厳しい状況に……。 ◆コロナ禍がいつ終息するか、見通しが立っていませんから、日経済の今後も見通せません。ちなみに米大手銀行の「バンク・オブ・アメリカ」のアナリストは、米国の4~6月期のGDPはマイナス30%と予測

    緊急事態を生きる:緊急提言 野口悠紀雄さんが考える「今打つべき手」と「コロナ後の世界」 | 毎日新聞
  • 「ゲームして朝起きられない」無断欠勤 男性職員ら3人を処分 仙台市 | 毎日新聞

    仙台市は26日、環境局施設部の20代の一般職男性を停職6カ月▽高校の50代の女性教諭を減給10分の1(2カ月)▽中学校の20代の男性事務職員を停職6カ月――の処分にしたと発表した。 環境局施設部の男性は2017~19年度、3回にわたって通勤手当受給のため提出する交通系ICカードの利用明細を偽造し、不正に手当を受給。市は計34万円の返金を求…

    「ゲームして朝起きられない」無断欠勤 男性職員ら3人を処分 仙台市 | 毎日新聞
    master9064
    master9064 2020/03/27
    全員ゲームかと思ったらちがうのか
  • 「家にいてもやることなくて…」平日昼間、中高生目立つ渋谷 新型コロナ臨時休校 | 毎日新聞

    平日の昼過ぎにもかかわらず、若者らで混雑する東京・渋谷のスクランブル交差点=東京都渋谷区で2020年3月3日午後1時3分、竹内紀臣撮影 東京・渋谷のスクランブル交差点は3日午後、平日にもかかわらず、若者らで混雑していた。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、2日から始まった臨時休校の影響もあり、中高生の姿も目立った。 都内の私立高校に通う高校2年の女子生徒(17)は「学校からは不要不急の外出はしないよう言われているけど、家にいて…

    「家にいてもやることなくて…」平日昼間、中高生目立つ渋谷 新型コロナ臨時休校 | 毎日新聞
    master9064
    master9064 2020/03/04
    こんなんで感染拡大の防止なんてできるのかな
  • 旧優生保護法を問う:43都道府県、被害事実を個別通知せず 旧優生保護法強制不妊手術 地域で格差 | 毎日新聞

    旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強いられた障害者らに一律320万円を支払う救済法(一時金支給法、2019年4月施行)について、鳥取、兵庫、岐阜、山形の4県が、手術記録を確認できた当事者や親族に被害事実を伝える「個別通知」に乗り出した一方、残る43都道府県は実施していないことが、毎日新聞の取材で判明した。国は通知について「プライバシーの保護」などを理由に不要としつつ、都道府県の裁量に任せている。記録の多い自治体ほど予算や人員が必要になるため実施が困難になっており、地域間で救済の格差が生じ始めた。 1月中旬~下旬、全都道府県に聞き取り調査した。一時金の申請は各都道府県が窓口となっているが、申請に訪れる人は現在、手術に関する記録を所持しているか、記録がなくても人や親族に心当たりのあるケースばかりとなっている。行政に手術記録があっても、人らが知らなければ申請につながっておらず、被

    旧優生保護法を問う:43都道府県、被害事実を個別通知せず 旧優生保護法強制不妊手術 地域で格差 | 毎日新聞
  • れいわ新選組、新型肺炎で屋内集会中止 名古屋など4会場 - 毎日新聞

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  • 桜を見る会名簿 保存期間規定の「後付け」を否定 菅官房長官会見詳報 | 毎日新聞

    閣議後の記者会見で質問に答える菅義偉官房長官=首相官邸で2020年1月17日午前10時20分、川田雅浩撮影 首相主催の「桜を見る会」に関連し、17日午前の菅義偉官房長官の記者会見でも質問が上がった。招待者名簿に関しては、昨年10月に保存期間を「1年未満」と改めて規定。記者からは「後付けの変更では」と指摘が上がったが、菅長官は「保存期間の取り扱いは課長の判断」としたうえで、期間見直しも「(あいまいだった)規定の明確化」だったとし、問題ないとの立場を示した。主なやりとりは以下の通り。【政治部、統合デジタル取材センター】 「課長の判断で対応したのでは」 ――桜を見る会について、内閣府が国会提出した推薦者名簿を加工していた問題についてうかがいます。昨日、内閣府の人事課長と参事官が加工し、総括文書管理者の官房長は知らなかったとの政府説明でした。国会の委員会に提出する資料というのは一定の重みがあると思

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  • 内閣府、質問資料要求の当日「名簿捨てた」 国会・国民軽視の異常事態 | 毎日新聞

    「桜を見る会」で招待客たちと記念撮影する安倍晋三首相(前列から左から5人目)=東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日、喜屋武真之介撮影 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡り、内閣府は野党議員が国会質問のため資料を要求した当日に「招待者名簿」を捨てていた。また首相が「私は招待者のとりまとめなどには関与していない」と国会答弁したにもかかわらず、内閣官房は後に安倍事務所がとりまとめていたことを認めた。内閣が必要な公文書を廃棄し、首相の国会答弁も信用できないという状態だとすれば、国民を代表する国会が内閣をチェックできないのでは? 有識者に聞いてみた。【大場伸也、吉井理記/統合デジタル取材センター】 野党議員問い合わせ当日に廃棄 内閣府が名簿の廃棄を明かしたのは、14日の野党による3回目の合同ヒアリング。野党から、いつ廃棄したのか問い詰められた結果だった。 内閣府・酒田元洋官房総務課長 (今

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  • 単位は「ネギー」 埼玉・深谷市が電子マネー導入で実験開始 | 毎日新聞

    電子プレミアム商品券として使えるQRコード付きのカードのパネルを持つ小島進深谷市長(右)と須永珠代トラストバンク社長=埼玉県深谷市役所で2019年2月15日、大平明日香撮影 スマートフォンなどを使って地域限定で使える通貨「電子地域通貨」の導入に向けた実証実験として、埼玉県深谷市は11日から市内で電子プレミアム商品券の販売を始めた。商品券のポイントの単位は特産品のネギにちなんだ「negi(ネギー)」で、10%のプレミアム付きだ。県内初めての試みで、市内約200の加盟店で利用できる。 電子地域通貨は、地域内で経済を循環させて活性化することが目的だという。実証実験は、市とふるさと納税の総合サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク(社・東京)が連携して実施する。須永珠代社長は「キャッシュレス決済によって、商品券の発行側や店側の事務コストを大幅に削減できる」とメリットを強調する。

    単位は「ネギー」 埼玉・深谷市が電子マネー導入で実験開始 | 毎日新聞
  • アザラシの赤ちゃん 食べて寝て成長中 伊豆・三津シーパラダイス | 毎日新聞

    伊豆・三津シーパラダイスで生まれたゴマフアザラシの赤ちゃん=沼津市で2019年3月29日午後2時14分、石川宏撮影 静岡県沼津市内浦長浜の水族館「伊豆・三津シーパラダイス」で8年ぶりにゴマフアザラシの赤ちゃんが生まれ、一般公開されている。雄で、3月17日に生まれた時は体長85センチ、体重12キロだったが、同26日には約90センチ、約22キロにまで成長した。 母親のナナコが餌をべなくなったことから、職員が出産を…

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    master9064
    master9064 2019/03/31
    かわいすぎ
  • 将棋めしもう食えぬ 藤井七段で注目のみろく庵3月末閉店 | 毎日新聞

    「みろく庵」を経営する檜垣善啓さん(左)、ゑり子さん夫=東京都渋谷区千駄ケ谷で2019年3月8日午後3時59分、丸山進撮影 東京都渋谷区の将棋会館近くにあり、棋士が対局中に注文する「勝負めし」の出前で知られるそば店「みろく庵」が、3月末で閉店する。藤井聡太七段(16)の登場で、対局中の棋士の事が注目されるようになって脚光を浴びただけに、棋士やファンから惜しむ声が上がっている。 居酒屋を経営するのが夢だった檜垣善啓(よしひろ)さん(74)が、ゑり子さん(68)とともに1982年に開き、将棋会館からの出前の注文も受けるようになった。JR千駄ケ谷駅前の東京体育館にも近く、スポーツ関係者にもひいきにされてきた。藤井七段の活躍で将棋ブームが起きると、聖地としてファンが列をなした。 だが昨年10月、東京五輪開催を契機に入居するビルの建て替え話が持ち上がった。10年ほど前から、体調を崩しがちだった

    将棋めしもう食えぬ 藤井七段で注目のみろく庵3月末閉店 | 毎日新聞
    master9064
    master9064 2019/03/10
    オリンピックがなければ続いていたんだろうか
  • みずほFG アリババ傘下「アリペイ」と提携 3月から独自QR決済「Jコインペイ」開始で | 毎日新聞

    みずほフィナンシャルグループ(FG)は、スマートフォンでQRコードを読み取って決済する独自のサービス「Jコインペイ」を3月に開始し、中国インターネット通販最大手アリババグループと提携する。Jコインペイの加盟店で、アリババ傘下企業が運営するQRコード決済「アリペイ」を使えるようにする。全国の約60の地方銀行もJコインペイを導入し、地方の加盟店を増やす方針で、アリペイを利用する中国人観光客らの日国内での消費拡大にもつながりそうだ。 Jコインペイは、スマホの専用アプリにみずほや地銀の口座からお金をチャージして使う。1Jコイン=1円で、飲店や小売店などで支払いができるほか、利用者間で手数料なしで送金もできる。

    みずほFG アリババ傘下「アリペイ」と提携 3月から独自QR決済「Jコインペイ」開始で | 毎日新聞
  • 北海道地震:道が「大型福祉仮設」 被災特養全員で入居 - 毎日新聞

    北海道胆振東部が震源となった9月の地震で、道は、被災した特別養護老人ホームや障害者施設の入所者全員が震災前に近い形で共同生活を送ることができる大型の「福祉仮設住宅」を整備する方針を決めた。年内の入居開始を目指す。東日大震災など過去の大規模災害では、被災施設の入所者がばらばらに避難生活を強いられ、環境の急変で健康状態が悪化する2次被害が深刻な問題となっていた。専門家によると、全国初の画期的な取り組みといい、これからの災害対応として注目が集まりそうだ。【日下部元美】 道は、特養施設の基準では必要な特殊なバリアフリー浴槽なども設置する方針だが、災害救助法で定める応急仮設の想定外で、国と費用負担などの最終調整をしている。 道によると、地震で建物が使えなくなったのは、最大震度7を観測した厚真町の特別養護老人ホームと障害者施設(利用者計約100人)、安平町の特別養護老人ホーム(同30人)の計3施設。

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  • 最高裁:賃金格差、項目ごと判断 非正規待遇、合理性促す | 毎日新聞

    正社員と非正規社員の待遇格差が、労働契約法が禁じる「不合理な格差」に当たるかが争われた2件の訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(山庸幸裁判長)は1日、「不合理か否かの判断は賃金総額の比較のみではなく、賃金項目の趣旨を個別に考慮すべきだ」との初判断を示した。そのうえで、契約社員による訴訟で5種類の手当の格差を不合理と認める一方、定年後の嘱託社員による訴訟では近く年金が支給される事情などから大半の請求を棄却した。 判決は非正規の待遇設定に合理性を求めるものといえ、非正規労働者の待遇改善につながる可能性があるが、定年後再雇用の労働者にとっては厳しい判断となった。政府が策定を進めている「同一労働同一賃金」のガイドラインを巡る議論にも影響を与えそうだ。

    最高裁:賃金格差、項目ごと判断 非正規待遇、合理性促す | 毎日新聞