「ほぼ絶縁体であるダイヤモンドが半導体になるはずがない！」…シリコンの5万倍「ケタ違いの大電力量制御の力」を持つ「ダイヤモンド半導体」が実現に近づいた「別分野の同僚のある一言」 ジュエリーとしておなじみのダイヤモンドが、次世代の半導体素材として注目されています。その理由は、「桁違いの大電力を制御できる可能性」を秘めているから。 社会において大きな電力を制御する必要性は、年々高まっています。電気自動車の普及が進み、電気で動く空飛ぶクルマや飛行機も登場。さらに電力需要が増え、変電所が扱う電力も大きくなると考えられています。 そこで、実用化が期待されているのが、現在主流のシリコンに比べて５万倍（理論値）の電力を制御する力があるダイヤモンドの半導体なのです。省エネの重要性も高まる今、電力損失を大幅に軽減できるダイヤモンド半導体には世界から熱い視線が向けられています。 しかし、その開発の道のりは困難

アメリカの大統領選挙の混迷が続いている。アメリカ社会の二極分化は今に始まったことではないが、それが一層深刻になってきていることは確かなようだ。 トランプの攻撃的な姿勢が二極分化を悪化させたことは間違いないが、実はオバマの宗教説教者的な姿勢が一部の国民を苛立たせていた布石があったことも指摘しておかざるをえない。 選挙は、アメリカ社会の脆弱性を浮き彫りにした。誰が大統領に就任するにせよ、超大国アメリカは苦しんでいる、という現状を覆い隠すことはできないだろう。 日本は、アメリカしか同盟国を持たない国だ。アメリカと手を携えて生きていくしかない。だが、だからといって脆弱化しているアメリカの現実から目をそらすことも、正しくない。どうすればいいのか。考えていかなければならない。 分断されたアメリカ 現代アメリカ社会の二極分化の深刻さは、BLMの運動と中で見られた極左・極右団体の暗躍などを通じて、すでに鮮

大阪市民は「最低限の事実」も知らない 11月1日に大阪市で、重大な住民投票が行われます。マスメディアでは「大阪都構想」と呼ばれていますが、これは正式名称ではありません。 ではその正式名称が何かと言えば、こちらの選挙管理委員会の正式ホームページをご覧ください。 この公式HPに強調されているように、それは正式には「大阪市廃止・特別区設置」住民投票です。つまりこの選挙は、「大阪市を潰して、その代わり特別区を設置しますけどいいですか？」ということを大阪市民に問う選挙なのです。 ところが、「大阪都構想で大阪市が廃止される」ということを知っているか否かを大阪の方対象にアンケートを行ったところ、的確にその事実を知っている人は全体の8.7％しかいないことが明らかになりました。 このままでは、大阪市民は、「都構想についての最低限の事実」も知らないままに単なるイメージで判断し、「間違った選択」をしてしまう危険

通販も法令違反だらけ 通販に関しては、より法令違反が横行している現状だ。そもそも飲食店としての営業許可だけでは通販自体がNGである。まずは食品販売業の申請が必要になり、そして内容にもよるが食肉販売業、魚介類販売業、乳業販売業など細かく規定が存在する。 さらには、「冷凍品」「冷凍食品」と謳ってしまうと、また別の法令違反が重なる。ここには「冷凍冷蔵業」の許認可が必要となってしまうのだ。それどころか、「食品表示法」すらクリアできていないものも多い。 このコロナショックを生き抜くための手段であることは理解できる。しかし 、飲食店同様、「お客様の健康・安心・安全」を守ることは責務なのである。今からでも構わない。分からなければネットで調べ、保健所に問い合わせし、学び対応しなければならない。 ちなみに、一般的な飲食店営業許可を取得していれば、「販売業系」の許認可のハードルはそれほど高くない。一方「製造業

こんな時だけど、 少しでもみんな笑いましょ。 自分に何ができるのか？ 「どうやったら、自分と自分の大切な人を守れるのか」だけではなく、（自分の身を守ることは当然として）自分以外の、困っている人のために、ささやかでも何かできることはないか。エンターテインメント界が自粛騒ぎで揺れる中、そんなことを模索している“表現者”は、いったいどれくらいいるのだろうか。 「P.S.笑うと免疫力上がるんだって。こんな時だけど、少しでもみんな笑いましょ。わっはっは」 2月27日、自身のインスタグラムで、そんなメッセージを送った“あーちすと”がいた。名前を“のん”という。新型コロナウイルス感染拡大の影響を懸念し、2月29日にEX THEATER ROPPONGIで開催されるはずだった「NON KAIWA FES Vol.2」の中止を決断。インスタグラムにバンドメンバーとの賑やかな写真と中止の報告とともに、そんな世

日本食ブームが止まらない 「イギリス人はカツカレーに夢中！」 そんな情報が先日、英国のオンライン・ニュースで流れ、日本でも注目されたようだ。カツカレーを含めて、日本食人気はここ30年の間に、徐々にイギリス国内で定着してきた。 第一の波は、1992年にロンドンで創業したカジュアル店「Wagamama」の急速なチェーン展開だ。ポップですっきりとしたデザイン、おしゃれなストリートフード風のメニューが若い層に俄然アピールし、瞬く間に人気者に。 続いて1990年代後半に誕生したのが回転寿司の「YO! Sushi」。回転寿司をイギリスに初導入して全国展開したことで「ポップで近未来的な日本食」のイメージが広まることになった。 Wagamama以前の日本食と言えば、伝統色の強い独立店が、駐在員や日本文化好きをターゲットにしていた程度である。日本の文化を知らないイギリス全土のマス層に、日本食の輪郭が届き始め

未納だと口うるさく追徴してくるのに、有資格者で未給付でも一切教えてくれないのがお役所のやり方だ。簡単な手続きで家計が断然楽になる、でも意外と忘れがちな制度の数々を一挙に紹介しよう。 ジムの会費、勃起薬代も「医療費控除」に！ 2019年10月に消費税が10％に増税され、ますます家計は苦しくなるばかりだ。だからこそ、知らず知らずのうちに税金を納めすぎたり、受け取れるはずの控除を申請せずに損することがないようにしたい。 たとえば国税庁は納税額が1円でも足りなければ追及してくるが、払いすぎたからといって返却するどころか教えてもくれない。損しないためには、自ら手続きしなければならないのだ。 とはいえ、その手続き自体はそれほど難しくない。 忘れがちな手続きを中心に、あなたが無駄なお金を払っていないかをチェックしていこう。私たちがみすみす損をしがちな税金のセクションは大別して2つある。 所得控除と相続税

またNHKで… かんぽ生命保険の不適切販売を指摘した「クローズアップ現代＋」をめぐり、NHKが日本郵政グループの抗議を受けて続編の放送を延期していたことを毎日新聞がスクープした。 記事を読んで、「またか」と思わざるを得ない。NHKが外部の圧力に屈するのは、これまでにもたびたび繰り返されてきたからだ。 まず、毎日新聞やその他各紙の報道をもとに問題の経緯をたどる。 昨年4月に放送されたNHKの「クローズアップ現代＋」では、かんぽ生命保険の不適切な営業実態を取り上げた。のちに金融庁の立ち入り検査を受けるなど、日本郵政グループを揺るがす事態となったこの問題を最初に報じたのがこの番組である。 NHKは番組終了後にさらなる続編の放送を目指し、情報提供を呼びかける動画をツイッターに投稿した。この動画に対し日本郵政が「犯罪的営業を組織ぐるみでやっている印象を与える」などと抗議して上田良一会長宛で削除を求め

田中美津という女性をご存知だろうか。1970年代のウーマン・リブを牽引した伝説の女性であり、上野千鶴子さんをして「フェミニズムの原点、時代をあらわす固有名詞」と言わしめた人だ。映像作家の吉峯美和さんは、その田中美津さんに4年間密着したドキュメンタリー映画『この星は、私の星じゃない』（2019年10月公開）を完成させた。70年代を席巻した彼女に、当時3歳だった吉峯さんがなぜひかれたのか。そしてウーマン・リブとは何なのか。4年追い続けたその理由を語ってもらった。 ウーマン・リブって何？ 1970年代、日本の女性たちに大きな影響を与え、社会現象にまでなったウーマン・リブ運動。私はウーマン・リブという単語を聞いたことがあるぐらいで、中身については全く知らなかった。2015年に、戦後70年の女性史をたどるテレビ番組を担当することになって、初めて現代史の勉強をしたような自分が、当時リブのカリスマと呼ば

日常の風景になってしまい、いちいち立ち止まって「なぜ？」と考えないことが世の中にはたくさんある。某テレビ番組の言葉を借りると、私達は「ぼーっと生きている」。 なぜトマトは当たり前にスーパーで買えるのか……？ そんな何気ないことにさえ、ちゃんと理由がある。 実は、私たちがいつでもどこでも新鮮なトマトを食べられるようになったのは、あるイスラエル人科学者のおかげなのだ。日本人には馴染みの薄いイスラエルだが、かの国は様々な分野で数多くの発見・発明を成し遂げ、世界を動かしてきたイノベーション大国。トマトもその産物のひとつなのである。 トマトは「弱い野菜」だった ハイム・ラビノビッチ博士は、エルサレム郊外にある名門・ヘブライ大学の教授。いきなり余談になってしまうが、ラビノビッチ教授の朝は早い。私は8時にアポイントメントをもらっていたが、7時半にキャンパスに着いてしまった。そこで教授に連絡したところ、「

『八九六四』で大宅壮一ノンフィクション賞を受賞した気鋭のノンフィクションライター・安田峰俊が、アフリカ大陸に進出する中国の実態を調査しに、「アフリカのシンガポール」と呼ばれるルワンダへと渡るルポルタージュ。第二回目は、ルワンダで巨大な縫製工場を経営する中国人女性社長の話から、なぜ中国がルワンダへの進出に注力するのか、その狙いと歴史的背景を読み解く――。 CEOは44歳、中国人女社長 体育館ほどの広さの工場のなかでは、黒い肌の若者たちがぎっしりを机を並べていた。彼らの多くは20〜25歳で、女性が65％を占める。女性たちは頭髪の混入防止用の黄色い頭巾をかぶっているが、男性は短髪やスキンヘッドの人しかいないためか、頭巾は無しだ。私の目の前の生産ラインで彼らが縫い続けている黄色い蛍光色の布は、鉱山労働者の制服らしい。 ルワンダの首都・キガリ市中心部から郊外へ5キロ、キガリ国際空港付近に位置するこの

参加者（読者）と選考委員が驚くほど熱くなる文学賞をご存知だろうか？ 翻訳文学を愛する翻訳家と読者が、その年の一推しの翻訳作品を選出する「日本翻訳大賞」である。賞の立ち上げ時には、70万円を目標とするクラウドファウンディングに約340万円が集まったほどだ。 4月27日に行われた第5回の授賞式にも、200人超のファンが集まった。なぜこの賞はこんなにも参加者を熱くさせるのか――。選考委員の一人でアメリカ文学研究者／翻訳家の柴田元幸さんに語っていただきました。 読者の推薦文が熱い！ 日本翻訳大賞は、主に文学の翻訳をしている翻訳家5人が、翻訳者仲間のよい仕事をたたえよう！と思い立ち、仲間たちの助けを得て、2015年に始めた賞である。 その5人とは、言い出しっぺの西崎憲をはじめ、金原瑞人、岸本佐知子、柴田元幸、松永美穂である。松永はドイツ文学の翻訳者で、あとの4人は英米文学。 日本翻訳大賞は、公もしく

東大教授2人（佐倉統先生、水越伸先生）に編集者3人が無茶ぶりエッセイを依頼する「2×3」企画、今回のテーマは「必要悪」。佐倉統先生は「ワクチン」をテーマに正面から挑戦してきました。ええ!? 「ワクチンは必要悪」ということですか──？ ぼくはお菓子が大好きである Q　あなたにとっての「必要悪」は何ですか？ A　甘いお菓子（とくに生クリーム系）です。 ［回答者：佐倉統］ 根っからの甘党なので、スイーツは我が人生に欠くべからざる存在だ。お菓子のない人生なんて無味乾燥すぎる。 でも、つい食べすぎて、体重が増えてしまう。我慢するストレスはかえって身体に悪いと自己正当化してお菓子をパクついては、激しい自己嫌悪に陥る。 で、目下、ダイエット絶賛進行中。去年の11月から始めて7kg落としたが、ここのところ横ばいが続いている。 お前の意志が弱いだけじゃないかとせせら笑ったあなた、しかし考えてみていただきたい

説明すること事態が不適切？ 2018年3月、東京都内のある区立中学校で行われた性教育の授業が不適切だとして、自民党の古賀俊昭都議が都議会で質問し、それを受けて都教育委員会は、関係者への調査・指導を進めるという答弁を行いました。 では「問題」とされた、その授業は、どのようなものだったのでしょうか。 それは、中学3年生を対象に、「思いがけない妊娠をしないためには、産み育てられる状況になるまで性交を避けること」とした上で、避妊について伝えたものでした。授業の事前アンケートでは、「高校生になったらセックスしてもよい」と答えた生徒が44％いたことをふまえ、高校生になると中絶件数が急増する現実や、コンドームは性感染症を防ぐためには有効だが、避妊率では9割を切ることなどを取り上げたと言います。 その中学校がある地域では、10代での思いがけない妊娠・出産や、そこからつらなる貧困の連鎖も目の前の現実として悩