民主党「中国などと連携して、アジア共通で新しい基軸通貨を作っていきたい」 1 ： すずめちゃん(catv?)：2009/01/24(土) 18:38:19.43 ID:ylCmhJeT 中川正春・衆議院議員（民主党「次の内閣」財務相）は２３日、 ロイターとのインタビューで、急激な円高については介入が必要との考えを示した。 一方で、介入に伴う米国債・ドルの保有リスクを考えると、他の方法で構造的に円高緩和の方法を勉強する必要もあるとした。中川氏は「円高は放置すると厳しさが増幅されて国内経済に響く」と述べ、 「（円高進行が）急激な時には、円高のペースを和らげるためには直接介入 もしないといけない」とした。 （中略） ドルの基軸通貨としての将来の見方については「アジア共通バスケットなどで 新しい基軸通貨を作っていきたい。中国などと連携しないといけない」と述べた。 http://jp.reuters

この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "東アジア共同体" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL (2023年2月) アジア地域の経済ブロック統合によって、徐々にブロック経済化する世界経済を乗り切ろうという試みは、戦前日本で唱えられた東亜協同体論・大東亜共栄圏構想にも見られた。日本は戦前のブロック経済により蒙った損害と、世界貿易機関による大戦後最大の自由貿易体制受益国であることから、共同体成立への姿勢は極めて消極的であった。 これに対して中華人民共和国（中国）は、アジア地域における自国の影響力の拡大を図り、アメリカ・欧州連合に対抗するため、本構想に対して積極的である。これ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン チャベス大統領は潤沢な石油収入をテコに国内外で支持を広げてきた。 原油価格下落で財政は逼迫。政府支出削減か通貨切り下げは不可避。 経済混乱に乗じて、大統領が独裁に突き進む可能性もある。 ベネズエラのウゴ・チャベス大統領（54歳）は、近年の原油高で得た巨額の資金をばらまくことで味方を増やし、国内外で影響力を強めようとしてきた。国内の貧困層向けには診療所や学校を建設し、農業協同組合に出資した。キューバなどのカリブ海諸国には安価な石油を供給する一方、債務に苦しむ盟友アルゼンチンには融資をした。 3年前には「宿敵」米国にも進出、貧困地域に割安価格で暖房用灯油を提供した。ニューヨークのサウスブロンクス地区にベネズエラから初めて灯油が届いた日に現地スペイ

何か刺激的な表題ですけど、基本的なところというか、金融を生業としている人でも結構ベーシックなところの理解が共有できていないことが分かったので。 もちろん、私も経済学そのものを体系的に深く学んでいたわけでもなく、読書や業務の中できっとこういうことなのだろうという経験則を当てはめながら理解しているので人のことを言えた義理でもないが…　ただ、社会保障論とかで紐解かれる一般的な経済思想が分かっていればそれほど理解が困難な世界でもないし、（あまり理系文系で分けるのは好きな論法ではないが）数理的なモデル論を知らなくてもある程度の政治的分配について見識があればそれほど齟齬が起きるような話でもなかったろうと思う。 「私自身は保守主義者ではあるけれども、グローバリストではない」という姿勢に質問というか批判されましたが、その国や地域に自律的な経済システムが存在しているなかで、フリードマン流の自由貿易原理主義の

爺はどちらかというとガトームソン育毛剤ドーピングについての私の見解を聞きたかったようだが、今回は多少真面目に以下エントリーに付け加えてみたくなった。 また失われる１０年かな http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2007/08/post_694b.html ニューズウィークの記事”蘇る「失われた10年」の悪夢”は購読＆立ち読み推奨。政治的な立場を問わず率直にアジアが抱える向こう数年間の確度の高い考察がコンパクトに書いてある。 「中国経済がバブル状態であって、崩壊に向かって予断を許さない状況である」という基本認識は、もうデフォルトで持っていていい。私も文春新書『俺様国家・中国の大経済』でも語ったし、最近でも『中央公論』ほか何誌かで実情を紹介している。ただし、中国がもたない理由はともかく、その後のシナリオというのは幾つかに分かれる。大きく

2007年7月9日号の日経ビジネスに掲載されていたWall Street Journalの『トヨタ、米工場新設に急ブレーキ』っていう記事に、自動車工場で奴隷のように働かれているオマエらには信じられない事が書かれているぞ。オマエら、目ん玉よく見開いて読めよ。 アメリカに次々と工場を建てる現経営陣に、奥田碩前会長と豊田章一郎名誉会長が苦言を呈してブレーキをかけたんだとさ。 理由はな、「政治的な配慮さえなければ、今は日本で生産し、米国に輸出したほうがずっと利益が出る」んだってよ。 日本の人件費は異常に高い高いと刷り込まれたオマエらには信じられないだろうから、もう1度書くぞ。「政治的な配慮さえなければ、今は日本で生産し、米国に輸出したほうがずっと利益が出る」 日本で生産して輸出したほうが儲かるのは、円安が大きい要因であることは確かだが、これから書くこと読めば円安だけが理由じゃないってことが分かるぞ

英FT誌の安倍政権批判記事が結構面白くて、gooニュースの中でもアクセスを集めているみたいだ。 「破壊者」を無視する余裕など日本にはない―フィナンシャル・タイムズ（gooニュース） 英国系経済メディア独特の回りくどいレトリックとロジックが駆使されているので、ネット上の特亜批判的な分かりやすい罵倒記事を読み慣れた人には何を批判しているのかよく分からないだろうが、まとめると以下のような感じかな。 「ライブドア堀江がつるし上げにあったのは、彼が攻撃しようとした日本の政治・経済を牛耳る保守的なエスタブリッシュメントたちのせいだ。この連中は一見進歩的知識人の皮をかぶって安倍政権のブレーンとなっていたりもするが、実際のところ彼らの主張は『世界トップの日の丸製造業をもっと保護せよ、外資の侵入から日本を守れ』ということだけだ。要するにお仲間クラブの馴れ合いを守りたいだけなのである。かつて小泉政権で大胆な改