民営化を促す「水道法改正」と沖縄の水汚染 - 桜井国俊｜論座アーカイブ民営化を促す「水道法改正」と沖縄の水汚染 嘉手納基地による水源汚染は、日米地位協定が壁となり調査できない 桜井国俊 沖縄大学名誉教授、沖縄環境ネットワーク世話人 昨年12月の国会で水道法が改正された。法改正の柱は、自治体が水道事業の運営権を民間企業に委託する「コンセッション方式」の促進である。水道は我々の生活に必要不可欠な社会的共通資本であるが、法改正で民営化に向けたハードルが下がったことにより、水道事業の大きな転換点につながる可能性がある。筆者が暮らす沖縄の地でもし水道が民営化されたら、何が起きるだろうか。 危うくなる社会的共通資本としての水道 「社会的共通資本」とは、経済学者宇沢弘文が提唱した概念で、森林、大気、水道、教育、報道、公園、病院など産業や生活にとって必要不可欠な社会的資本のことであり、宇沢は、利潤追求の対象として市場に委ねられてはならないと主張している。 日本の水道は、蛇口
