米農務省(USDA)は米国時間12月8日、同省で使用する電子メール、インスタントメッセージング(IM)、コラボレーションツールなどをホスティングする企業としてMicrosoftと提携したことを発表した。同省は今後、Microsoftの「Business Productivity Online Suite」(BPOS)を利用することになる。 今回の提携の一環として、米農務省の職員12万人は同省のオンプレミスシステムから、Microsoftの「Exchange Online」「SharePoint Online」「Office Communications Online」にそれぞれ乗り換えることになる。4週間の移行期間が予定されており、USDAのクラウドハードウェアは、国際武器取引規制(ITAR)に準拠するセキュアな施設に置かれることになるという。 米農務省はこれまで、5000のオフィスで21
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