米農務省（USDA)は米国時間12月8日、同省で使用する電子メール、インスタントメッセージング（IM）、コラボレーションツールなどをホスティングする企業としてMicrosoftと提携したことを発表した。同省は今後、Microsoftの「Business Productivity Online Suite」（BPOS）を利用することになる。 今回の提携の一環として、米農務省の職員12万人は同省のオンプレミスシステムから、Microsoftの「Exchange Online」「SharePoint Online」「Office Communications Online」にそれぞれ乗り換えることになる。4週間の移行期間が予定されており、USDAのクラウドハードウェアは、国際武器取引規制（ITAR）に準拠するセキュアな施設に置かれることになるという。 米農務省はこれまで、5000のオフィスで21

IDC Japanは12月9日、2011年の国内IT市場について主要10項目の見通しを発表した。同社は2011年のIT市場について、市場規模は前年比ほぼ横ばいと予測している。2010年は景気回復からのプラス成長がみられたが、いったん足踏みする形だ。内需の低迷を背景に多くの企業が急成長する新興国市場など海外向けに軸足を置くことを模索し、結果的に国内IT投資が抑制されることも要因のひとつだ。 だがIDC Japanリサーチバイスプレジデントの中村智明氏は「構造的な変化が起きている市場分野では、新しい事業機会をつかめるチャンスも訪れている」ことを訴えている。 「国内IT市場は規模の拡大こそ期待できないが、2010年に話題になった多くの技術やサービスの利用が具体的に広がり、その成果が市場の評価を受ける年になる。この変化に先鞭をつけられるか否かで、先行者利益を享受しリーダーになるか、淘汰されるかの明

筆者は毎日の通勤から解放されて3年になるが、自分が在宅勤務の持ついくつかのあまり魅力的ではない側面の影響を受けていることに気づき始めた。そこで筆者は、少し作業を中断して（項目4参照）、気づいたいくつかの負の側面について書きとめておくことにした。 10．出不精になる 信じられないなら、万歩計を身につけて、朝起きてから寝るまでの歩数を数えてみるといい。コンサルタントの友人はこれを2週間やってみて、1日平均156歩しか歩いていないことを知り、恐れおののいた。これはトイレと冷蔵庫への往復だけの歩数だろう。オフィスでは一般に、食事に行くにも、コーヒーや水を取りに行くのでも、トイレに行くのでももっと多く歩くことになる。それに加え、打ち合わせにも歩いて行くし、煙草を吸いに外に行ったり、友人に会いに行ったりもする。 9．知らず知らずのうちに見苦しくなる しばらく1人だけで仕事をしていると、通常の社会的な抑

日本IBMが、新たな「ソフトウェア・エバンジェリスト制度」をスタートして、まもなく半年が経過しようとしている。 IT企業における「エバンジェリスト」とは、「伝道師」の意味通り、新たな製品やサービス、技術などを、多くの人たちに広く伝えることが、その役割となる。この業界ではアップルが古くからこの言葉を使っており、ステータスのある役職のひとつになっていた。現在では、特に外資系IT企業の多くに、この肩書きを持つ人々がいる。 日本IBMでは、ソフトウェア・エバンジェリストの役割を、「IBMソフトウェアの各テクノロジ分野における公式スポークスパーソン」と定義している。講演や記事執筆、インタビュー対応、コミュニティ活動などを行うことで、市場に対して、IBMのソフトウェア技術を伝道していくことを狙いとしている。 同社では2004年から、ソフトウェア事業においてソフトウェア・エバンジェリスト制度を開始し、2

昨今、「リモートデスクトップ」に対するユーザ企業の関心が高まっている。社外や自宅からでも社内のデスクトップ環境へアクセスし、通常と同様に業務をこなすことができるソリューションである。パンデミックなどの危機対策に限らず、ワークライフバランスを目指した在宅勤務や少子高齢化に伴う在宅介護などといった長期的な視点も踏まえると、リモートデスクトップの重要性は増していくものと予想される。 リモートデスクトップは大企業だけでなく、中堅・中小企業においても関心が高まっている。以下のグラフは年商5億円〜500億円の中堅・中小企業に対し、「今後活用したいと考えるクライアントPC関連ソリューション」を尋ねた結果である。「クライアントPC内のデータを安全な場所へ自動保存する」と並んで「自宅や社外でも自社内と同じOSやアプリケーションを利用できるようにする」が多く挙げられていることがわかる。デスクトップ環境を場所に

あなたは素晴らしい開発者であるかもしれない。それとも優秀なネット管理者か、あるいは一流のデータベース管理者であるかもしれない。ただそういった仕事の種類にかかわらず、プロフェッショナルとしてふさわしくない態度や行動をとっていると、自らのキャリアを思うように伸ばすことができないはずだ。そこで本記事では、プロフェッショナルとして仕事をするうえで心がけるべきことを10個選び、説明している。 「プロフェッショナル」という言葉を、近頃よく見かけるようになってきている。いや、見かけ過ぎと言ってもよいかもしれない。筆者自身もよく使っている。だが、プロフェッショナルであるということは実際、どういうことを意味しているのだろうか？以下に挙げているプロフェッショナルとしての心得を読み、自らがどれほど実践できているのかを振り返ってみてほしい。 ＃1：顧客の満足を第一に考える 顧客のニーズを理解し、それを満足させるこ

政府の情報システムの運用状況をまとめた調査結果を、このほど総務省が発表した。まとめによると、地方も含めた中央省庁の情報システムは2059。運用コストは2010年度で3885億2600万円にのぼるという。このうち、メインフレームで作られたシステムは94種類。運用費用は1842億4300万円と全体の約47％を占める。 今回の調査結果を受け、総務省の原口大臣は9月3日、閣議後の記者会見で「政府の情報システムの運用実態が取りまとめられて公表されるのは初めての試み。従来の旧式のシステムとして刷新の対象とされてきたものを1個1個仕分けし、刷新につなげたい」とコメントした。総務省では、政府の情報システムの効率的な整備・運用のあり方を検討するための有識者検討会を開催。政府の情報システムの刷新を目指し、今後1年間議論を続けていく。

「Facebook Places」がFacebookの5億人のユーザーに受け入れられたら、同社はローカルビジネスリスティングという宝の山を所有することになるかもしれない。それは広告主やユーザーには愛されるものだが、Googleには嫌われるものになるだろう。 Googleは検索結果ページに有益な答えを詰め込むことを目指す取り組みの一環として、「Google Maps」サービスに関連づけられているローカルビジネスリスティングのデータベースを拡張した。このデータベースにより、ユーザーが「ピザ　サンフランシスコ（pizza san francisco）」という検索を実行すると、大量の検索結果が表示される。企業は「Google Places」のリスティングに登録して、ウェブサイトや営業時間、メニューなど、検索ユーザーに役に立ちそうな情報を追加することを奨励されている。Googleの狙いは、自分の周囲

近ごろ、クラウドコンピューティングに関する調査結果が相次いで発表されている。それらの調査から共通項として浮き彫りになるのは、多くのユーザーが、クラウドコンピューティングには高い関心を寄せており、その最大のメリットは「コスト削減効果」と認識されていること。だが、導入段階に達している企業はまだ少なく、その最大の理由は「セキュリティ面での不安」が大きい……ということになりそうだ。 例えば、社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）の「IT化トレンドに関する調査」によると、クラウドコンピューティングに「非常に注目している」とした企業は16％、「やや注目」と回答した企業が45％。合わせて61％の企業が注目している一方、データベースを社外に委ねることに対する不安感については、「非常に不安」とした企業が24％、「やや不安」とした企業が46％と、あわせて約7割の企業が不安を感じていた。中でも、金融、保険、

Intelが、買収対象であるMcAfeeのテクノロジを統合するという約束を果たすことができれば、いずれノートPCやモバイルデバイス向けのアンチウイルスソフトウェアを買わなくてもよくなるかもしれない。米国時間8月19日に複数の専門家がそう述べている。 Intel幹部陣は、セキュリティ企業のMcAfeeを76億8000万ドルで買収する計画を発表した際、セキュリティがコンピューティングにおいてパフォーマンスや接続性と同様に極めて重要だと考えていること、そして、セキュリティとIntel製ハードウェアを組み合わせて、モバイル市場への進出をさらに拡大していく計画であることを明らかにした。 専門家が米CNETに述べたところによると、Intelは多くの機能をチップに詰め込んできたが、McAfeeの買収は、同セキュリティ企業の従来の製品戦略を転換することを示しているという。 「McAfeeはこれまで、安全で

岐阜県は、「2020年のモバイルライフ」をテーマに、10年後の生活において携帯電話やスマートフォンなどの携帯型端末がどのように役立っているのか、どのような端末が使われているかを自由に想像してもらうアイデアコンテストを開催している。応募方法などはこちら。 このコンテストは、岐阜県が2009年7月から展開している、iPhoneアプリを開発する人材の育成や交流を図るための「GIFU・iPhoneプロジェクト」の1周年を記念したもの。アイデアのジャンルや応募者の年齢、性別、国籍は問わないという。 8月1日〜9月6日の期間中に応募されたアイデアの中から、5人の審査員が各1点を選定する。また、副賞としてiPad（Wi-Fiモデル／16GB）が贈られる。授賞式は9月24日に開催される予定。 アイデアコンテスト審査員 赤松正行氏（岐阜県立国際情報科学芸術アカデミー教授） 鹿野 護氏（ワウ株式会社ビジュアル

Twitterは2月18日、商標登録しているTwitterロゴを使うユーザーや、対応アプリ・紹介本を制作しようとする人に対して書かれたガイドラインの日本語版を公開した。つぶやきを「ツイート」と表現することなどを定め、ほかのユーザーのツイートが表示されたスクリーンショットを許可なく使わないよう求めている。 まず、自分のアカウントを紹介する場合、Twitterロゴやロゴの「T」、Twitterボタンについては、アカウントとリンクさせて使うことが認められている。また、広告やマーケティングキャンペーンに使う場合は、TwitterロゴもしくはTロゴのみが認められ、Twitter.comにリンクを張るよう求めている。 Twitter関連のアプリケーションについては、独自性のある名称を付けるよう求めており、 アプリケーションやサイトの名前にTwitterという文字を入れることを禁止している。「Tw○○」

米国時間7月20日、人類初の月面着陸から40周年を迎えた。ここでは、月面に着陸した「アポロ11号」の乗組員が見たもの、持ち帰ったもの、置いてきたものを写真で紹介する。 1969年7月に「Apollo 11号」の宇宙飛行士たちが月に行った時、ある意味で、異国の土地を訪れた普通の観光客によく似た行動をとったといえる。景色に感嘆し、たくさんの写真を撮り、お土産を持ち帰ったのだから。 この写真は、Apollo 11号の宇宙飛行士たち、Neil Armstrong氏（船長）、Buzz Aldrin氏（月着陸船操縦士）、およびMichael Collins氏（司令船操縦士）が米国時間7月21日に帰還の航行を始めた時に間近で撮影した満月の姿だ。 提供：NASA 米国時間7月20日、人類初の月面着陸から40周年を迎えた。ここでは、月面に着陸した「アポロ11号」の乗組員が見たもの、持ち帰ったもの、置いてきた

麻生政権がコンテンツ領域の施策を矢継ぎ早に打ち出す一方、本質的な意味で日本コンテンツのグローバル化が遅々として進まないことに業を煮やしているのは僕たちだけでない。 政策と現実との乖離 4月9日、麻生首相は日本記者クラブで2020年までの「新成長戦略」を示し、その中で日本経済の未来を託した新たな成長戦略領域を3つ示した。そのうちの1つとして「日本の魅力発揮」が挙げられており、「観光大国」化と「日本のソフトパワー発信」が成長戦略として掲げられた。具体的には、コンテンツやファッションなどのソフトパワーの市場規模を現状20兆円（コンテンツは13.8兆円）から30兆円へと、主に外貨を稼ぐことで増大させようというもので、新たに50万人の雇用創出を実現すると意気込む。 麻生首相が本部長を務める政府知財戦略本部では、上記内容をより具体的に落とし込んだ「日本ブランド戦略」を示している。また、直近のアクション

東芝は9月25日、SDカードを利用した動画配信サービスへの参画を図るべく、米MOD Systems（以下、MOD）に対して2000万米ドルを追加出資すると発表した。 MODは、米国において店頭でのコンテンツ配信事業を展開している企業だ。東芝ではSDカードを利用した動画配信サービスへの参画を図るべく、今回MODに対して2000万米ドルの追加出資を決定した。同社では2007年に400万米ドルを出資しており、投資額合計は2400万米ドルとなる。 東芝は、SDカードを利用した動画配信サービスの開始に合わせ、テレビで視聴するための再生機器やモバイル再生機器、コンテンツの記録メディアとなる大容量SDカードの開発および販売を強化することでサービスに参画する。 MODでは、すでに店頭端末を利用した音楽配信サービスを展開しており、映画、ドラマといった動画コンテンツを配信する新サービスを2009年春に開始する

無料ゲームとソーシャルネットワークサービス（SNS）を組み合わせ、一躍人気となったモバイルサービス「モバゲータウン」。このシステムはどうやって生まれたのか。9月5日に東京都内で開催された開発者向けのイベント「ITPro Challenge! 2008」において、ディー・エヌ・エー（DeNA）取締役の川崎修平氏が、自身の経歴を振り返りながら、開発時のエピソードを明かした。 川崎氏は1975年生まれ。小学生の頃からPC関連のイベントに通っていたという「パソコンオタク」だ。当時の夢はゲームの開発者になること。その夢は、モバゲータウンでのゲームアプリ開発で叶っている。 DeNAに入社したきっかけは、大学生のころに運営していたオークションサイトに関するまとめサイトだ。1日100万ページビューを稼ぐ人気サイトで、「自分のサイトをユーザーが何度も使ってくれるのが嬉しい。ユーザーを喜ばせようと新機能を提供

米国時間6月24日、技術政策の専門家、起業家、ベンチャーキャピタリストが集まり、米連邦通信委員会（FCC）委員Jonathan Adelstein氏も参加して、ブロードバンドを国家的優先課題に位置づけることを求める団体InternetforEveryone.orgを立ち上げた。 同団体は国家的ブロードバンド政策を求めて米国民の結集を図ることを主たる目的に、ニューヨークで開催されたFree PressのPersonal Democracy Forumで正式に発足した。 参加したのは、GoogleのチーフインターネットエバンジェリストVint Cerf氏ら技術の世界で著名な人物のほか、スタンフォード大学のLarry Lessig氏、コロンビア大学のTim Wu氏の両法学教授、ベンチャーキャピタル企業Union Square VenturesのBrad Burnham氏、Zipcarの創業者Ro

ある国際非営利団体が、2010年までに米国低所得者層のブロードバンド接続世帯数の大幅な増加を目指して、AT&T、Verizonや他のケーブル事業者などに協力を呼びかけている。 One Economy Corporationが米国時間4月8日に立ち上げた、2年に及ぶ新キャンペーンは、主に3つの要素で構成される。ブロードバンド接続を米低所得者層の50万世帯に提供すること、「Technology 101」の一環で、地域住民や高齢者にITトレーニングを提供する5000人の若者を登録すること、さまざまな話題の動画ベースの情報を、ウェブ上の新しい「Public Internet Channel」で配信することの3点である。 その目的は「国レベルで、だれも後に置いていかれる人がないようにすることにある」と、One Economyの最高経営責任者（CEO）であるRey Ramsey氏は、ワシントンのNat

ニワンゴが運営する動画コミュニケーションサービス「ニコニコ動画」の勢いが止まらない。 当初YouTubeなど外部サイトの動画にコメントを付けられるサービスとして開始したものの、アクセス数が伸びすぎてYouTubeから接続を遮断される事態に。その後、動画投稿サービス「SMILEVIDEO」を自社で開始し、猫が土鍋の中で眠る「ねこ鍋」や、音声合成ソフト「初音ミク」を使った楽曲など、ニコニコ動画発のヒットコンテンツも数多く生まれている。3月5日には「ニコニコ動画（SP1）」という名称に変わり、これまで会員でないと見られなかった動画も、提携サイトに掲載して誰でも見られるようにした。会員数は3月に560万人に達し、今後は、他社とは違う「明後日（あさって）の方向へ進化」すると打ち出している。 CNET Japanではニワンゴの取締役管理人であり、２ちゃんねるの管理人「ひろゆき」としても知られる西村博之