KADOKAWAが8月8日に発表した2020年3月期第1四半期（19年4～6月）の連結決算は、売上高が前年同期比0.2％増の497億4500万円、営業利益が約8.7倍の34億7100万円、最終利益が約7.1倍の26億300万円と増収増益だった。子会社ドワンゴが中核を担うWebサービス事業の営業損益が黒字に転換した他、出版事業などが好調だった。 ドワンゴが担う「Webサービス事業」が黒字転換 Webサービス事業の売上高は、前年同期比3.5％減の65億3800万円、営業損益が5億3400万円の黒字（前年同期は4億1100万円の赤字）。「前期からドワンゴが進めている、不採算事業の廃止などの構造改革の効果が着々と表れている」としている。 ドワンゴは4～6月にかけて、「ドワンゴ人工知能研究所」の閉所、SNS「friends.nico」の閉鎖、位置情報ゲーム「テクテクテクテク」の終了など、大鉈を振るっ

キッタネー少女像。 天皇の写真を燃やした後、足でふみつけるムービー。 かの国のプロパガンダ風習 まるパク！ 現代アートに求められる 面白さ！美しさ！ 驚き！心地よさ！知的刺激性 が皆無で低俗なウンザリしかない ドクメンタや瀬戸… https://t.co/3wqZGCqLzd

闇営業をめぐる一連の問題で吉本興業幹部を批判し去就が注目される極楽とんぼ・加藤浩次が（50）が9日、MCを務める日本テレビ系『スッキリ』に生出演。同番組で吉本から退社することを示唆していたが、自身が提案したエージェント契約を同社が導入することを発表したことを受け、「吉本と向き合おうと思う」と残留への意思を語った。 【写真】加藤浩次の美人妻　キッチンに立つかおりさん この日は番組冒頭で前日に吉本東京本部で開催された「経営アドバイザリー委員会」の模様を紹介。委員会から、すべての芸人・タレントの意向やニーズに合わせた契約形態を提案されたことを受けて、共同確認書をすべての芸人・タレントを交わし、従来のマネジメント契約に加えて、専属エージェント契約という形態を導入すると発表した。そのVTR後、改めて思いを吐露した。 加藤は今回のエージェント制について「僕が思いつきました」と明言。海外ではメジャーなこ

愛知県で開かれている国際芸術祭で慰安婦問題を象徴する少女像などに批判や脅迫が相次ぎ、展示が中止されたことを受けて、神戸市が、芸術祭で芸術監督を務める津田大介さんを招いたシンポジウムを中止する方針を決めたことがわかりました。 このシンポジウムは、神戸市が芸術イベントの関連事業として、ジャーナリストの津田大介さんら３人を招き、「アートは異物を受け入れるのか」をテーマにして、今月18日に開催する予定でした。 しかし、津田さんが芸術監督を務める国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」で慰安婦問題を象徴する少女像などに批判的な意見や脅迫が相次ぎ、展示が中止されたことを受け、神戸市はシンポジウムを中止する方針を決めました。 市は関係者と調整したうえで正式に中止を決定するとしています。 神戸市のシンポジウムの実行委員会には「津田氏を呼ばないでほしい」とか「少女像を展示するのか」といった抗議などが、およそ80件

東京オリンピック・パラリンピックに向けた暑さ対策が、「逆効果」になる可能性もあるという研究結果です。 道路の表面温度を下げるとして整備が進められている「遮熱性舗装」の効果を専門家が検証した結果、人が立つ高さの気温は通常の舗装よりも上がるケースがあったことがわかりました。専門家は「選手や観客の熱中症のリスクが高まるおそれがある」としています。 熱中症の対策に詳しい東京農業大学の樫村修生教授の研究グループは先月と今月、晴れた日の日中に「遮熱性舗装」と「通常の舗装」の路面で、気温の差を比較する調査を行いました。 その結果、「遮熱性舗装」を施した表面温度は、「通常の舗装」に比べて10度前後低くなり、これまでの国などの調査と同じような傾向でした。 しかし、高さ50センチと１メートル50センチ、それに２メートルの空間の気温を計測した結果、「遮熱性舗装」のほうが、いずれも平均の気温が高くなっていたことが

最近よく聞く「サブスクリプション」という言葉。なんとなくわかっているようで、イマイチ腑に落ちていない人も多いのではないでしょうか。先日『サブスクリプション』（角川新書）を上梓したジャーナリストの雨宮寛二氏が、ソニー、ネットフリックス、マイクロソフトといった有名企業の成功例をもとに、サブスクの「本質」に迫ります。 （取材・文）角川新書編集部 なぜサブスクが勃興したのか ――サブスクリプションと言えば「所有から利用へ」というフレーズを合言葉のように耳にします。このフレーズはどういう意味で、その背景にはどんな要因があるのでしょうか？ 雨宮：まずは、消費の縮小という経済的な理由から「所有から利用へ」という流れが生まれていることを押さえる必要があります。 一昔前までは、利用するものを「所有したい」と考えるのは当たり前でした。日本では、高度経済成長期に「一億総中流」という意識が生まれます。生活水準の向

ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会は、これまで原則として公開してきた理事会について、「議論を活発にしたい」などの理由で、非公開とすることを決めました。専門家はスポーツ界で相次いだ不祥事を教訓に、組織の透明性を考慮しチェック機能を確保する措置が必要だと指摘しています。 ＪＯＣはことし６月に山下泰裕会長が就任して新体制になったのに合わせて、これまで人事案件などを除き原則として報道陣に公開してきた理事会について、ＮＨＫを含めた報道各社で作る記者会に対して非公開にする方針を示していました。 その理由について山下会長は「マスコミがいる前では理事会で活発な議論が行えず、まだ明らかになっていない国などの動きの情報共有もできない。ＪＯＣが信頼回復を進めるには本音の議論が不可欠だ」などと説明していました。 これに対して記者会は、スポーツ庁が競技団体に透明性のある組織運営を求めている時代に逆行する行為であることや