性暴力や虐待被害を受けた若年女性などを支援する東京都事業を受託した一般社団法人「Colabo(コラボ)」(仁藤夢乃代表)の会計が一部不当だとして、都監査委員が都に再調査を指示した問題が、国会に波及した。日本維新の会政調会長の音喜多駿参院議員は、国が事業経費の一部を自治体に補助しているとして、国会召集日の23日、同様の事業を含めた公金支出のあり方などを問う質問主意書を政府に提出した。 「(都に対する)住民監査請求が認められるのは極めて異例な事態だ。公金の使い道や適正化の必要性が示されたかたちで早急に取り組む重要課題といえる」「国会での問題提起を通して、解決や改善の道を示したい」
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