人気洋菓子店「マダムシンコ」を運営する「カウカウフードシステム」の本社＝大阪市福島区で2022年11月25日午前8時25分、安元久美子撮影 インターネットの求人サイトに掲載された待遇よりも実際の月給が10万円以上少なかったとして、人気洋菓子店「マダムシンコ」の従業員だった男性（46）が、運営会社に未払い賃金約200万円の支給を求めた労働審判で、大阪地裁が約90万円の支払いを命じた。命令は25日付。男性が毎日新聞の取材に明らかにした。 運営会社を巡っては、淀川労働基準監督署が4月、男性を採用した際に労働条件を明確に示さなかったとして、労働基準法違反で是正勧告していたことも判明した。 運営会社は「カウカウフードシステム」（大阪市福島区）。同社のホームページによると、マダムシンコはバウムクーヘンの「マダムブリュレ」が看板商品で、関西を中心に展開する店舗や主要駅での販売で人気を集めている。

サッカーのワールドカップ（W杯）カタール大会を巡り、会場建設に従事した外国人労働者や現地の性的少数者への人権侵害に対する批判が続く。抗議活動は欧州や国際人権団体が中心で、日本の影は薄い。日本サッカー協会も静観の構えだ。 国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」アジア局プログラムオフィサーの笠井哲平さん（31）は「声を上げなければ、スポーツウオッシングに加担する恐れがある」と警鐘を鳴らす。 「スポーツウオッシング」とは耳慣れない言葉だが、ここ数年、海外メディアなどで盛んに使われるようになった。「きれいごとで塗りつぶす」という意味のホワイトウオッシングという言葉をもじり、上辺だけの環境保護をグリーンウオッシングと表現するが、そのスポーツ版に当たる。 具体的には、オリンピックやW杯など大規模なスポーツイベントを開催することで、国内の不都合な問題を覆い隠そうとする行為を指摘する際に使われる。新

医師の古川聡・宇宙飛行士（58）が総括責任者を務めた、国際宇宙ステーション（ISS）の生活を模した医学研究に、データの改ざんや捏造（ねつぞう）など多くのずさんな点があったことが関係者の話でわかった。宇宙航空研究開発機構（JAXA）は重大な不適切行為があったと認定し、25日に文部科学省などに報告した。 古川飛行士は2023年ごろISSに2回目の長期滞在をすることが決まっているが、JAXAは古川飛行士を含む関係者を処分する方針。現役の宇宙飛行士を巡る不祥事が発覚するのは異例だ。 JAXAなどによると、この研究は…

森喜朗元首相は18日夜、東京都内で開かれた日本維新の会の鈴木宗男参院議員のパーティーであいさつし、ウクライナのゼレンスキー大統領を批判した。「ロシアのプーチン大統領だけが批判され、ゼレンスキー氏は全く何も叱られないのは、どういうことか。ゼレンスキー氏は、多くのウクライナの人たちを苦しめている」と発言した。 ロシアのウクライナ侵攻に関する報道に関しても「日本のマスコミは一方に偏る。西側の報道に動かされてしまっている。欧州や米国の報道のみを使っている感じがしてならない」と指摘した。

桂川中の生徒も聴き入った米村さんの講演＝福岡県桂川町で2022年11月8日午後2時24分、荒木俊雄撮影 2003年9月に当時大学2年生だった次女がインターネットで知り合った男に殺害された熊本市の米村州弘（くにひろ）さん（67）が8日、桂川町住民センターで「19年経（た）った犯罪被害者の現在」の題で講演した。【荒木俊雄】 犯罪被害者週間（25日～12月1日）にちなみ、福岡県警飯塚署が所轄の飯塚市と桂川町とともに毎年開く「飯塚地区犯罪被害者にやさしいまちづくり住民大会」の一環。新型コロナウイルスの影響で3年ぶりの開催となった。 米村さんは、次女の智紗都（ちさと）さん（当時20歳）が殺害された後、鮮魚店をたたみ、現在は「犯罪被害者遺族自助グループ」の熊本県関係者でつくる「さくらの会」の代表を務めている。

愛媛県南予地方局が老舗みそ店「井伊商店」に、「みそを名乗るな」とした指導の取り消しを伝える文書＝愛媛県宇和島市の井伊商店提供、2022年11月4日（画像の一部を加工しています） 愛媛県が宇和島市に伝わる伝統食品「麦みそ」の老舗店に「みそと名乗るな」と文書で指導していた問題で、県南予地方局が4日夕、一転して、指導を取り消し謝罪した。県南予地方局長らが、同店店主の井伊友博さん（41）に直接、文書を手渡し「ご迷惑をおかけした」などと述べた。県関係者が明らかにした。 この問題を巡っては、井伊さんがツイッターで「当店の麦味噌（みそ）が『味噌』と名乗れなくなりそうです」と10月26日に悩みをつぶやいたことを機に各種メディアに報じられ、一挙に全国的な話題となった。関心が急速に高まったことなどから、県が急ぎ火消しに走ったとみられる。 県南予地方局は10月13日付の文書で、宇和島市の老舗みそ店「井伊商店」の

大阪府高槻市は10月31日、市営バスの乗務前の検査で市の内規を上回るアルコールを検出したとして、40代男性運転手を戒告の懲戒処分にした。市によると、男性運転手は「出勤前に蒸しパンを食べた」と話しているという。 男性運転手は10月23日午前9時5分ごろ、乗務前の検査で呼気1リットル中に0・11ミリグ…

「実践派の読書家」を自称する現役北大生の吉行ゆきのさん＝札幌市中央区で2022年9月7日、貝塚太一撮影 旧帝大の名門・北海道大の女子学生が、週刊誌「FRIDAY」でグラビアデビューした。しかも「袋とじ」だという。その中身もさることながら、どんな女性なのか気になる方も多いのではないだろうか。ツイッターを検索すると、「変態文学大学生」とも名乗っている。過激な発信を続ける理由を聞いた。【高山純二】 ポールダンサーも経験 FRIDAY9月9日号（8月26日発売）でグラビアデビューしたのは、「実践派の読書家」を自称する現役北大生の吉行ゆきのさん＝札幌市、本名・年齢非公表。 19歳の時、ストリップのような描写が出てくる吉行淳之介の作品を読み、女性の体を美しく見せることに憧れた。「本の世界に憧れるだけではなく、実際にやってみたいという気持ちになった」。すぐに札幌の繁華街ススキノの飲食店に連絡し、露出の激

基幹統計の書き換え問題を巡る処分や給与の自主返納について発表する斉藤鉄夫国土交通相＝東京都千代田区で2022年1月21日、木下翔太郎撮影 「『人口1・2億人』も、うそかも」（朝日新聞、今年2月8日） 中央省庁に広がった統計不正を報じる記事の見出しにドキッとした。総務省統計局によると、公的統計は「広く国民に利用される『公共財』」であり、国民が合理的な意思決定をする基盤だ。それがここまでないがしろにされていたのだから、日本の人口も大丈夫？との指摘を「心配のしすぎ」と笑い飛ばせなかった。 不正行為が続いてしまったのは、日本が統計の重要性に鈍感な人ばかりになっていたからではないか。そう感じたのは、統計教育の第一人者、渡辺美智子・立正大教授の話を聞いたからだ。

原発の稼働延長を巡り論争が起きているドイツで、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさんによる「原発擁護」発言を原発推進派が捉えて勢いづいている。グレタさんの気候変動対策を求める運動に対して批判的だった姿勢から一転、歓迎メッセージを送って話題となっている。 グレタさんは12日夕に放映された独公共放送ARDのインタビューで、気候保護のために原発は現時点でよい選択かと問われ、「それは場合による。すでに（原発が）稼働しているのであれば、それを停止して石炭に変えるのは間違いだと思う」と答えた。 事前収録インタビューの一部が放映前に公開されたことから、ツイッターなどで話題となった。

兵庫県明石市議会決算特別委員会は11日、2021年度一般会計の決算を不認定とした。全市民に5000円分のクーポンを配布した事業（事業費16億6100万円）について委員から「税金を無駄遣いした」などと批判が出た。同特別委は議長を除く全議員で構成されており、12日の本会議でも不認定となる見通し。 議会は20年度決算を初めて不認定としており、2年連続の異常事態となる。予算執行には影響しない。 林健太委員（自民）はクーポン配布事業に関して「継続審議とした議会を無視して専決処分し、税金を無駄にした。第2弾の同事業では、競争入札したことなどで事務費が9300万円削減できた」と指摘。プレミア付き商品券事業についても「当初予算の事業費3億円が議決されたのに未執行なのは納得できない」と不認定の理由を説明した。

兵庫県明石市の泉房穂（ふさほ）市長が8日、市内の小学校の式典会場で、市議会運営を巡って議長と女性市議に「次の選挙で落としてやる」などと威圧的な発言をしたことが分かった。毎日新聞の取材に対し、泉市長は発言を大筋で認め「内容、言い方とも不適切で2人にはおわびした」と話した。 2人は榎本和夫議長（自民党真誠会）と飯田伸子市議（公明党）。開会中の市議会には、守秘義務が課せられている市内企業の課税額を泉市長がSNS（ネット交流サービス）上で発信したことなどを理由に、自民や公明などが市長に対する問責決議案を議会運営委員会に提出している。 飯田市議によると、8日にあった小学校の創立150周年式典会場で、泉市長が顔を近づけてきて「お前、賛成するなら許さんからな」と低い声で3回繰り返したという。榎本議長にも「問責なんて出しやがって、ふざけんなよ。次の選挙で絶対に落としてやる」とすごんだという。榎本議長は決議

中学教諭の体罰などについて記者会見で謝罪をする県教委幹部ら＝長崎市尾上町で2022年9月27日午後3時7分、松本美緒撮影 女子バレーボール部員への体罰で顧問を外されて体罰防止の講習も受けたのに、同じ部員にまた体罰をしたなどとして、長崎県教委は27日、諫早市立中の男性教諭（25）を停職1カ月の懲戒処分とした。 県教委によると、教諭は女子バレーボール部の顧問だった2021年9月～22年3月、練習中に部員6、7人の顔にボールを押し当てるなどの体罰をした。教諭は顧問から外されて文書訓告の処分を受け、体罰防止の講習を受けた。 しかし、教諭は7月の体育の授業中、他の生徒がハードルをうまく飛べたことを喜んだ部員に「ふざけている」と立腹し、ハードルを蹴って「見学していろ。バレー部をやめろ」と発言。授業後、出席していた別の部員2人を呼び出し「大会が控えているのに、選手としての自覚はあるのか」などと威圧的な指

国税庁が若者を対象に日本産酒類振興のためのコンテスト「サケビバ！」の募集を始めたところ、インターネットで炎上した。「健康に悪いアルコールを国主導で若者に薦めるなんて」「そんなに税金（酒税）が欲しいのか」と多くの批判が寄せられたが、そもそもなぜこのコンテストは企画されたのか。酒好きで主に日本酒の取材を続けてきた私は、改めて業界が置かれた厳しい現実を思い知った。 アルコールの消費は減っている。国税庁によると、1人あたりの酒類消費数量は、記録が残る1989年度以降、92年度の101・8リットルをピークに、2020年度には75リットルまで減少した。ライフスタイルの変化に加え、新型コロナウイルス禍で飲み会の機会が失われたことなどが背景にある。

ロンドン市内各地には、女王を追悼する看板が掲げられている＝ロンドンで2022年9月10日、篠田航一撮影 エリザベス英女王の死去に備え、英王室や首相官邸が1960年代から準備してきたとされる行動計画の存在が話題になっている。コードネームは「ロンドン橋作戦」。その日、王室関係者や政府要人がどのような行動を取るかが策定されていたという。いったいどんな作戦なのか。 「長く秘密とされてきた英政府の作戦、コードネーム『ロンドン橋作戦』が明らかになった」。昨年9月、米政治サイト「ポリティコ」がその内容を入手したとして詳細に報じた。王室や首相官邸、軍などの限られた関係者が年に数回会議を開き、内容を練っていたという。ポリティコや英紙ガーディアンなどによると、女王死去の日は「Dデー」と名付けられた。軍事用語で重要作戦開始の日とされ、第二次大戦中に米英などの連合国軍によるノルマンディー上陸作戦の日も「Dデー」と

景品表示法違反に当たるとして措置命令が出た「トロピカーナ100％まるごと果実感メロンテイスト」のパッケージ＝消費者庁で2022年9月6日、寺町六花撮影 キリンビバレッジ（東京都）が販売するメロン味のミックスジュースについて、消費者庁は6日、原材料の大部分がメロン果汁であるかのようなパッケージ表示が景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、同社に再発防止などを求める措置命令を出した。実際はメロン果汁は2％程度しか使用していなかったという。 対象となったのは、2020年6月～22年4月に「トロピカーナ100％まるごと果実感メロンテイスト」（900ミリリットル入り、税抜き250円…

徳島市で12～15日に開催された阿波踊りで、約30ある有名連（踊りグループ）のうち出演した一つで、25人が新型コロナウイルスに感染したことが19日、判明した。関係者によると、開催中の14日、参加していた約50人のうち踊り手3人が体調不良を訴え、グループ全員が翌15日の出演を辞退した。閉幕後にも発熱などを訴えるメンバーが相次ぎ、検査したと…

選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられてから5回目の国政選挙となった7月の参院選。道選挙管理委員会によると、投票率は53・98％だった。10代（18、19歳）の投票率は調査中だが、2021年秋の衆院選は10代が44・01％、全年代が58・79％で、10代の低さが目立っていた。22年5月、「もっと政治について話し合う場をつくりたい」と、18～25歳の大学生や社会人の有志10人で、インスタグラムのアカウントの「選挙ギャルズ」をつくった。わずか2カ月でフォロワーは3000人を超えた。 札幌市出身。北星学園大付属高を経て今春、北星学園大に入学した。高校時代はボランティア活動などに取り組む「北星局」に所属。路上生活者の支援につなげてもらおうと、無料で食料品を配布する「フードバンク」の食材を使うレシピ集を作成した。実際に路上生活者と交流し、「貧困や生活保護制度の問題を知り、生活と政治は密着している」

投票に行けない若者がいる 政治が見ている「若者」は多くの場合、ある程度余裕のある若者たちかもしれない。しかし私たちの相談窓口に来る若者には、自ら命を絶とうと思うほど一人で悩み苦しんでいる人もいる。 「若者は投票に行こう」「政治に関心を持ちましょう」と言われるが、相談者たちに「それは大変ですね。おつらいですね。でも投票に行ってください」とは口が裂けても言えない。 ただ、政治とは本来、そうした余裕のない人のためにあるはずだ。しかしその存在がぼやけている気がする。政治が余裕のない人たちの存在に目をきちんと向けているのか、疑問だ。 簡単に「投票に行こう」と言うだけではなく、なぜ投票に行けないのか、投票に行く余裕すらない人たちの存在にまず気づくことが必要だ。 孤独・孤立対策をもっと語れ 我々の取り組む孤独・孤立対策は、今回の政府の「骨太の方針」にも昨年に引き続き盛り込まれた重要政策だ。だが孤独・孤立

安倍晋三元首相が銃撃され亡くなった事件をどう受け止めるか。識者らに聞いた。 ジャーナリストの安田浩一氏の話 テロ行為で政治的な言説を封じるのは断じて許せません。「言論ではなく暴力で」という形がこれまでの歴史でも何度か繰り返されてきました。 2021年8月に在日コリアンが多く住む京都府宇治市のウトロ地区で起きた放火事件、22年3月には…