衆院選に合わせ「憲法の番人」と呼ばれる最高裁裁判官の国民審査が実施される。今回は15人の裁判官のうち今崎幸彦長官ら6人を対象に、辞めさせるかどうかを判断する。制度の形骸化が懸念され、法律家らのグループは「最高裁のあり方を考える大切な機会」とし、有権者に関心を持ってほしいと呼びかける。（三宅千智、加藤益丈）

市民団体は、地域住民ら約30人でつくる「等々力緑地を守る会」。市と再編整備を担う特別目的会社「川崎とどろきパーク」（KTP）が示す計画によると、現在の等々力陸上競技場を、フロンターレがホームとしても使用する球技専用スタジアムに改修。スポーツ興行やコンサート、展示会などに利用できるアリーナも新設する。会は商業施設や立体駐車場などの整備に伴う樹木伐採を問題視するが、具体的な本数は明らかにされていない。 「貴重な樹木が多数伐採される」との懸念を抱いたメンバーらは8月に会を立ち上げ、建物建設が見込まれる場所を調査。ヒマラヤスギやソメイヨシノなど約50種類、計630本が伐採される可能性があるのを確認した。今後調査する予定の場所でも、計約200本の伐採が想定されるとしている。

東京都知事選で19人を公認するなど計24人の関連候補を擁立した「NHKから国民を守る党（NHK党）」。24人分のポスターの枠を一般に売却するなど物議を醸して話題を集めたが、果たしてどれだけ得票に結び付いたのだろうか。（デジタル編集部）

7日に投開票された東京都知事選で、東京では全く新顔の前広島県安芸高田市長、石丸伸二氏（41）が、立憲民主党や共産党などが支援する前参院議員の蓮舫氏（56）を押さえて2位となる見通しだ。主要政党や組織の支援を受けない石丸氏の選挙戦で実動部隊を担い、「石丸フィーバー」（選対幹部）を演出したのは、どんな人たちだったのか。（佐藤裕介）

政治団体「NHKから国民を守る党（NHK党）」の立花孝志党首は、19日に自身のYouTubeチャンネルで公開した動画で、東京都知事選（20日告示、7月7日投開票）では蓮舫前参院議員＝立憲民主党を離党＝を支援する考えを表明した。蓮舫氏が18年前に参院総務委員会でNHK受信料問題を取り上げてくれたとして、「めちゃくちゃお世話になっている。人としての恩義がある」と説明した。

東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）への3選出馬が確実視されている現職の小池百合子知事に28日、都内に62人いる区市村長のうち実に52人の有志が参加して立候補を要請した。この動きに加わらなかった首長たちは何を思っているのか。（社会部、立川支局、デジタル編集部）

立憲民主党の蓮舫参院議員（56）が、6月20日告示、7月7日投開票の東京都知事選に立候補する意向を固めた。27日午後に党本部で記者会見を開き、正式に出馬を表明する。参院東京選挙区の選出で知名度のある国会議員の蓮舫氏と、3選を目指す現職の小池百合子都知事（71）らが争う構図となれば、激しい選挙戦が展開される見通しだ。（大野暢子、山口哲人）※内容を随時更新しています。

「国が殿さま、自治体は家来」に戻っちゃう　玉城デニー知事・保坂展人区長・岸本聡子区長…LIN-Net詳報 地域主権主義に根差した政治を目指す「ローカル・イニシアティブ・ネットワーク」（LIN-Net）は4月20日に東京都内で、7回目の集会を開いた。沖縄県の玉城（たまき）デニー知事が、国が県の事務を代行して進める辺野古（へのこ）新基地建設の問題点を特別報告した。 続くシンポジウムでは、地方自治体への国の指示権を拡大する地方自治法改正案の問題点を中心に、いずれもLIN-Netの世話人で世田谷区の保坂展人区長、杉並区の岸本聡子区長、政治分野のジェンダー平等を目指す団体の能條（のうじょう）桃子代表、政治学者で東京工業大の中島岳志教授が、玉城氏を交えて話し合った。（関口克己、山口哲人）

世界最大の中国自動車市場で、電気自動車（EV）など新エネルギー車を巡り過酷な値下げ合戦が繰り広げられている。景気悪化で消費者の価格への目は厳しくなるばかりだが、採算を度外視した売り方には、日本メーカーはもちろん、「自動車王国」を目指すよう中国政府から号令を受ける国内メーカーからも警鐘を鳴らす声が漏れ始めている。（北京・石井宏樹、写真も） 4年ぶりの開催となった「北京モーターショー」。開幕初日の4月25日、最大の注目を集めたのは3月末にEV「SU7」を発売した家電大手「小米科技」（シャオミ）創業者の雷軍（らいぐん）氏だ。28日間で7万5000台以上を売り上げた、と明らかにすると多くの観客がどよめいた。

松下玲子市長の辞職に伴う東京都武蔵野市長選は24日投開票され、無所属新人で立憲民主、共産、れいわ新選組、社民、武蔵野・生活者ネットワークが支持する元市議の笹岡裕子さん（37）は、無所属新人で自民、公明が推薦する元市議の小美濃安弘さん（61）に339票差で敗れた。 2005年の市長選以来、邑上守正元市長、松下玲子前市長の下で、通算22年にわたってリベラル系の市政が続いてきた武蔵野市。開票速報の数字が書き込まれ、敗北が確定すると事務所では「え、なんで」とため息が漏れた。

横浜市営地下鉄ブルーラインの川崎市への延伸を巡り、川崎市が2021年度と22年度に計上した関連予算が連続して未執行だったことが22日、川崎市議会決算審査特別委員会まちづくり分科会で明らかになった。岩隈千尋議員（みらい）は「事業が停滞し、鉄道事業許可取得に向けた国との協議が整っていない。目標の30年開業は難しいのではないか」と市側にただした。（北條香子） 市交通政策室によると、21年度は1689万円、22年度は1999万円の予算を計上し、新百合ケ丘駅などの基盤整備の検討を予定していた。しかし、リモートワークの定着などにより、需要や採算性の予測が悪化。基盤整備の前提となる具体的なルートや駅の位置が決まらず、検討が持ち越される状況が続いたという。本年度は事業性の改善に向けた検討に531万円を計上しているが、まだ執行されていない。 藤原徹・まちづくり局長は答弁で「20年からのコロナ禍に伴う新たな生

「おじいちゃんのチーズケーキ」と、親しまれているケーキ専門店が東京・中目黒駅近くにある。「ヨハン」。男性のケーキ職人7人全員が、ケーキを作り始めたのは定年退職後だ。平均年齢は73歳ほど。彼らはなぜ職人になり、どんな思いで働いているのか。定年後のセカンドキャリアを探ろうと、店を訪ねた。（中村真暁）

「排除ベンチ」の排除に成功──。今年7月、神奈川県平塚市のJR平塚駅前に置かれているベンチの座面の仕切りが取り外された。かつて野宿者（ホームレス）対策で後付けされたとみられ、市議の江口友子さん（47）が設置者の市に改善を働きかけた。長居しにくいデザインのベンチやオブジェは「排除アート」と呼ばれ、特定の人たちの利用を物理的に妨げている。江口さんは「ベンチは本来、コミュニケーションの場。誰かを排除するためにあるのではない」と訴える。（佐藤圭） 排除アート　明確な定義はないが、ホームレスなど特定の人による公共空間の利用を物理的に妨げている造形物を指すことが多い。座面が仕切られた公園やバス停のベンチ、高速道路の高架下や歩道橋の下に置かれたオブジェ風の丸石などが代表例。1990年代以降、設置者の意図にかかわらず、「アート」と呼ばれるようになった。2020年、東京・渋谷でホームレスとみられる60代女性

東京都立川市長選は3日投開票され、無所属新人で元都議の酒井大史（だいし）氏（55）が、いずれも無所属新人で元都議の清水孝治氏（57）＝自民推薦、元市議の伊藤大輔氏（48）＝国民民主推薦＝らを破り、初当選を決めた。当日有権者数は15万2938人。投票率は37.15％（前回34.74％）だった。（岡本太）

とのむら・まさる　1966年生まれ。早稲田大学大学院文学研究科博士後期課程中退。早稲田大学社会科学研究所助手などを経て、15年から現職。専門は近代日本史で、主な研究テーマは在日朝鮮人の歴史。著書に「朝鮮人強制連行」など。 —虐殺の事実関係について説明してほしい。 虐殺については、証言も資料もあって、歴史の教科書にももちろん書かれている。都が出している「東京100年史」、政府の防災対策会議の報告書にも（記述が）ある。「本当に全然知りませんでした」という人には資料を見せればいい。わかってて否定したい層が一定数いるんだと思う。自分たち日本人が残虐な人だと認めなければならないという恐れなのではないかと思う。 —「朝鮮人が放火した、井戸に毒を入れた」などといったデマが広がって虐殺が起きたのか。 震災直後に朝鮮人を殺しているのを見ましたって子どもが作文に書いたり、自分は何人殺したとか自慢してる自警団の

都市に残る木は貴重だ。そんな意見に賛同する人は多いだろう。けれど、その都市部の木を守る仕組みは、充実しているとは言い難い。

雑誌専門図書館「大宅壮一（おおやそういち）文庫」（東京都世田谷区）が1億4000万円を投じ、ホームページ（HP）から利用できる記事検索システムを大規模にリニューアルした。最大の特徴である「索引」のデータベース（DB）を大幅に拡充し、スマートフォン用の画面も見やすく一新。雑誌文化の衰退に歯止めがかからず、来場者の減少で文庫の存続も危ぶまれる中、思い切った投資で苦境の脱却を図りたい考えだ。（原田遼） 大宅壮一と文庫　大宅壮一（1900〜70年）は戦後日本を代表する評論家で、「一億総白痴化」「恐妻」など多くの造語を生み出した。文庫は大宅の死後、約20万冊の蔵書を広く利用してもらおうと、遺族らが東京都世田谷区八幡山にあった書斎を改装し、71年に日本初の雑誌専門図書館として設立された。現在は公益財団法人が、入館料や寄付金などで運営している。入館料は一般500円。開館時間は午前11時〜午後6時（閲覧受

元暴力団員が、みずほ銀行に口座開設を拒否され精神的苦痛を受けたとして、損害賠償を求めて水戸簡裁に提訴した。開設が可能となるのは一般的に「離脱後5年」とされるが、元組員の場合は5年以上経過し、拒否を「不合理な差別」と訴える。口座なしでは社会復帰は進まず、組織の弱体化や再犯防止につながらないとして、警察庁も支援に乗り出している。訴訟で事態は動くか。（西田直晃）

先月中旬、日本では東京新聞などに、米国ではニューヨーク・タイムズ紙に、ウクライナ戦争の停戦交渉を提唱する大型の意見広告が出された。別々のグループによる呼び掛けだが、共通するのは欧米からの大量の兵器投入による戦闘の激化が世界大戦や核使用につながりかねないという危機感だ。日本での意見広告を取りまとめた和田春樹・東大名誉教授と伊勢崎賢治・東京外大名誉教授に提唱の真意を聞いた。（稲熊均）

健康保険証とマイナンバーカードを一体化した「マイナ保険証」。別人の情報が表示されたり、不具合で全額払いを余儀なくされるトラブルが報告されているが、そもそもマイナ保険証を使ったオンライン資格確認にも疑問が。事実上、NTTの光ファイバー通信の独占状態な一方、導入が難航するケースも少なくなく、医療機関側の不満も強いからだ。拙速なマイナ保険証化への反対世論も強まる中、政府がかたくなに推進する背景に、利権のにおいはないのか。（山田祐一郎、岸本拓也）