医療機器購入の消費税還付の仕組み検討を NHKニュース自民党の野田税制調査会長は、党の医療問題に関する議員連盟の会合で、消費税率の１０％への引き上げにあたって医療機関の負担を軽減するため、中期的な課題として、医療機器の購入などにかかった消費税を還付する新たな仕組みを検討したいという考えを示しました。 消費税率の１０％への引き上げにあたって、日本医師会などは、設備投資に積極的な医療機関を支援するため、医療機器の購入や病院の増改築にかかった消費税を還付する新たな仕組みの導入を求めています。 これについて、自民党の野田税制調査会長は、党の医療問題に関する議員連盟の会合で、「消費税率が上がることで制度の矛盾が拡大してきており、税率が１０％になれば限界だ」と述べ、理解を示しました。 そのうえで、野田氏は「抜本的な見直しが必要だ。税率を１０％に引き上げる際、すべてを解決するのは難しいが、どう対処するか考えなければならない」と述べ、年末の税制改正論議の中で
