サムスン電子ジャパン(株)は2014年10月11日(土),新型の超音波診断装置「RS80A」を発表した。同日には,本社(東京都港区)で「Launching Event」と題した発表会を開催。医療機器販売会社や報道関係者に対し,デモンストレーションや講演などを行い,その特長をアピールした。 RS80Aは,新開発の高画質技術である“S-Vision Architecture”と“S-Vue Transducer”を採用した,同社がプレミアム超音波診断装置とうたう自信作。乳腺や腹部,循環器領域などに対応する。特に乳腺領域では,米国のBI-RADSのデータを用い,7800例の分析データから蓄積した情報を基に,腫瘍を自動的にトレース,抽出する機能“S-Detect”を搭載。自動抽出した情報をレポート出力することが可能である。また,エラストグラフィにも対応しており,乳腺領域では,“E-Breast”,
自民党の野田税制調査会長は、党の医療問題に関する議員連盟の会合で、消費税率の10%への引き上げにあたって医療機関の負担を軽減するため、中期的な課題として、医療機器の購入などにかかった消費税を還付する新たな仕組みを検討したいという考えを示しました。 消費税率の10%への引き上げにあたって、日本医師会などは、設備投資に積極的な医療機関を支援するため、医療機器の購入や病院の増改築にかかった消費税を還付する新たな仕組みの導入を求めています。 これについて、自民党の野田税制調査会長は、党の医療問題に関する議員連盟の会合で、「消費税率が上がることで制度の矛盾が拡大してきており、税率が10%になれば限界だ」と述べ、理解を示しました。 そのうえで、野田氏は「抜本的な見直しが必要だ。税率を10%に引き上げる際、すべてを解決するのは難しいが、どう対処するか考えなければならない」と述べ、年末の税制改正論議の中で
スマートフォン事業の減速などによる業績不振が取り沙汰される韓国Samsung Electronics社。同社が今、次の柱に育てるべく取り組みを強化しているのが医療機器事業だ。2014年9月には、超音波診断装置などを手掛ける医療機器メーカーで子会社のSamsung Medison社との合併を検討しているとの発表もあった(関連記事1)。 そのSamsung Medison社が手掛ける超音波診断装置の新製品発表会を、2014年10月11日にサムスン電子ジャパンが東京都内で開催。Samsungグループとして医療機器事業に懸ける“本気度”と、同事業を日本市場でも積極展開していく姿勢を示した。 病院連携と基幹技術との両面に強み 発表会の冒頭、挨拶に立ったサムスン電子ジャパン 代表取締役のSangwon Bang氏は、医療機器事業に懸ける強い思いを言葉にした。Samsung社は2010年に、次の10年間
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