北海道小樽市の小樽市立病院（近藤吉宏院長）が２０１６年以降、脳神経外科手術で医療用ホチキスを４０～９０代の患者４８人に使い回していたことが判明した。ホチキスは使い捨てで、再利用は血液などを通した感染の恐れがあるため厚生労働省が昨年まで計４回にわたり使い回さないよう全国に通達していた。しかし、同病院では医師らが「アルコール消毒すれば問題ない」と判断していたという。 同病院の金子文夫事務部長が２３日、記者会見で明らかにした。４８人について現時点では被害を確認していないとしたが、全員の血液検査をし、感染の有無を確認する方針。

オリンパスは5月17日、4方向アングル操作を実現した鼻咽喉ビデオスコープとして、「ENF-VT3」を発表した。国内で5月下旬から、欧州で6月上旬から発売し、全世界で順次発売する予定。 4方向アングル操作を実現した「ENF-VT3」 昨今の耳鼻咽喉科では、患者のQOL向上のため、外来で治療できる手技を増やすニーズが高まっている。これに伴い、観察だけでなく、処置も同時に行える鼻咽喉ビデオスコープが必要とされていた。今回発売される「ENF-VT3」では、従来機種と同等の外径でありながら、上下左右4方向アングル操作を実現し、観察したい箇所へのスムーズなアプローチが可能になったという。 また、高解像CCDの搭載により、至近距離(2.0mm)での観察を行える近接観察などにおいて高精細な画像を得ることが可能になり、粘膜の病変の詳細な観察や識別をサポートできるとのこと。その他、同製品の特長として、20種類

テルフュージョンTCIポンプTE-37のリニューアル製品 テルモ株式会社は5月14日、「テルフュージョンシリンジポンプSS型3TCI」を、5月16日付けで全国の医療機関に向け販売開始することを発表した。 TCI（Target Controlled Infusion）とは、シリンジポンプなどを用いて薬剤の投与速度をリアルタイムに調節することで、目標とする血中の薬物濃度を調節する方法。同製品は、テルモが2001年に発売した「テルフュージョンTCIポンプTE-371」のリニューアル製品にあたり、新しい国際規格に対応すると同時に、使いやすさと安全性に寄与する機能の充実を図った新製品である。 画像はリリースより 連続使用時間は約8時間と従来比4倍に 今回発売されるシリンジポンプSS型3TCIは、液晶画面が大型でカラー化され、内蔵バッテリーの連続使用時間は約8時間と従来比4倍となった。また、2012年

心電図などの長時間モニタリング用電極は、多くの企業が独自の製品を展開してきた。その中で、使う側の立場から指摘されてきたのが、長時間装着後の皮膚のかぶれの問題だ。この問題に回答を与える電極が開発されたので紹介したい。 新素材の開発がポイント 使い捨て電極は、生体情報モニタやホルタ心電計などの開発とともに登場してきた。年代でいうと1960年代の後半という時期なので、かれこれ半世紀以上の歴史を有する。この間、医療機器メーカー各社が競って改良品の開発に励んできた。 当初は、心電図などの微弱な生体信号をいかに忠実にピックアップするかに開発の主目的があった。AC電源からの誘導ノイズをいかにカットするのかも、その一つである。さらには、リード線と電極をつなぐホックの位置を電極の接触部から離す、いわゆる「オフセット電極」などの製品化もあった。 ところが、現在においても、使う側からの根本的な希望である「密着性

「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律」、いわゆる次世代医療基盤法が2018年5月11日に施行された。医療機関などが提供した患者の医療情報が匿名加工され、大学などの研究機関や企業が、治療効果や評価などに関する大規模な研究、創薬、新たな医療機器開発などに活用できるようになる（関連記事）。 同法は2017年4月28日に国会で可決・成立しており、今回いよいよ施行となった（関連記事）。大規模な医療情報の収集と利活用の仕組みの確立を目指す法律であるため、医療ビッグデータ法とも呼ばれている。 2017年5月30日に施行された改正個人情報保護法により、病歴などを含む患者の医療情報は要配慮個人情報に指定され、いわゆるオプトアウトによる第三者提供が禁止された。そのため、患者の同意取得や匿名化など医療情報収集のためコスト負担が大きくなり、医療ビッグデータとして活用することは事実上、不可

オリンパスが11日発表した2018年3月期の連結決算（国際会計基準）で、純利益は前の期比33%増の570億円だった。医療事業の販売が好調だったほか、米税制改革に伴う税負担の減少も貢献した。為替相場が前の期に比べ円安で推移したことも寄与した。売上高は6%増の7864億円だった。主力の内視鏡などを含む医療事業が堅調だった。科学事業も日本で工業用内視鏡の新製品が好調だったほか、工業用顕微鏡などが中国

オランダ・フィリップスの日本法人であるフィリップス・ジャパン（東京・港）と国立循環器病研究センター（国循）は10日、医師の診断や病気の予防を支援する人工知能（AI）を共同開発すると発表した。国循が持つ脳卒中や心臓病に関する大量のデータを使い、フィリップスが目的別にAIを構築する。3年程度の間に十数件の開発を目指す。「AIアナリティクスプロジェクト」と呼ぶ協定を結んだ。フィリップスの堤浩幸社長は

電子部品などを手掛ける立山科学グループは医療機器事業を本格化する。2017年6月に先行発売した温熱治療器の新機種をこのほど開発し、これを機にグループ中核の立山科学工業（富山市）に専任のメディカルデバイス事業部を立ち上げた。整形外科やリハビリ施設などに販路を広げ、同事業部で初年度に3億円の売り上げを計画する。21年をメドに欧州や東南アジアでの輸出も目指す。新たに開発したのは「i-Booster」