「CNET Japan」を運営する朝日インタラクティブは、イベント「CNET Japan Live 2016 Target 2020 ～テクノロジーがもたらすパラダイムシフト～」を2月18日に青山ダイヤモンドホールで開催する。 オリンピック・パラリンピックも開かれる2020年を契機に、各産業や業界がテクノロジによってどのようにパラダイムシフトしていくのかを議論する。来場には事前登録が必要で、ウェブサイトから申し込める。 A-3セッションでは、タブレット端末をつかった学習や、いつでも好きな時間に学べるオンライン講座が増えている今、「テクノロジーがもたらす『教育』の行方」をテーマにしたパネルディスカッションを実施する。 パネリストは、高校生向けオンライン学習サービス「受験サプリ」を立ち上げた、リクルートマーケティングパートナーズの代表取締役社長である山口文洋氏、ドワンゴ教育事業本部 N高設立準

リクルートテクノロジーズは1月26日、スマートキーを活用した不動産内覧の試用を1月12日に開始したと発表した。 この取り組みは、大東建託の協力を得て、同社グループが管理する集合住宅1棟の空室玄関ドアに、不動産管理専用に独自開発したリクルートテクノロジーズ製「オートメーションキー」を設置するもの。オートメーションキーを利用すると、物件内覧時仲介会社担当者は、スマートフォンの専用アプリを通じて玄関ドアの解錠と施錠ができる。 従来、仲介会社が内覧案内する際は、鍵を預けている管理会社に鍵を取りに行く手間が発生していたという。そこでリクルートテクノロジーズの研究開発機関アドバンスドテクノロジーラボが、キーレスエントリーシステムを大東建託グループが管理する賃貸物件向けに提供。仲介会社のスマートフォンが一時的に物件の鍵となるキーレスエントリーシステムの仕組みを構築し、試用を始めた。これにより、鍵を管理会

2020年には東京五輪が開催され、海外からの観光客が一層多く訪れることが予想される。そこで注目されるのが、話した言葉を自動的に相手の国の言語に翻訳してくれる、機械翻訳システムだ。そして、国内で機械翻訳システムの開発に力を入れているのが、NTTドコモらの合弁によって設立された「みらい翻訳」。同社が手掛けている機械翻訳システムの仕組みと、機械翻訳の今後について、みらい翻訳の代表取締役社長兼CEOである栄藤稔氏に話を聞いた。 ドコモが機械翻訳事業に乗り出した理由と2つの課題 みらい翻訳は、2014年にNTTドコモと、韓国で翻訳技術を開発しているシストラン、そして音声認識技術を持つフュートレックの3社によって設立された企業だ。現在は各社が持つ技術に加え、情報通信研究機構（NICT）とNTTが持つ翻訳技術やデータを活用した機械翻訳エンジンを開発しており、対話型の翻訳システムのほか、会議などで使用する

リクルートテクノロジーズは7月16日、人工知能技術のディープラーニング（深層学習）をビジネスに適用する取り組みとして、画像検索システムを構築し、リクルートグループのサービスに実装したと発表した。 ディープラーニングを活用した非構造化データ（画像やテキストなど、構造定義されないデータ）解析の一環として、独自の画像解析システムを開発。システムが人と同様の判断ができるようになったことで、色やデザインなどに応じた直感的な検索が実現できたという。 また、人間の脳の構造を模倣した学習モデルであるディープラーニングによる画像解析と、精度向上に必要な情報を自動推薦するアクティブラーニングによるモデル改善を組み合わせ、継続的に検索精度を上げられる仕組みを実現した。 同技術の目的は、リクルートグループのサービスが持つ画像情報を有効に活用し、サービスクオリティやユーザーの体験価値を今まで以上に向上させること。導

楽天は7月13日、楽天会員向けに「楽天スーパーポイント」が貯まるスマートフォン向け広告配信アプリ「Super Point Screen（スーパーポイントスクリーン）」を提供開始した。スマートフォンのロック画面に広告を配信し、ユーザーが広告を5秒間閲覧するごとに、楽天スーパーポイントを付与する。Android版のみで、現時点ではiOS版の提供は予定していないという。 配信するのは、同サービスの広告主が提供するファッションやグルメなどの広告で、楽天グループで取り扱いのある商品の広告も含まれるという。 ユーザーは、ロック画面上に配信される複数の広告から閲覧したい広告を選び、遷移先の広告詳細ページに5秒間滞在することで、楽天スーパーポイントを1ポイント獲得できる。ポイントが付与されるのは同じ広告の初回閲覧時のみ。スマートフォンのロック機能（パスワードの入力など）を使っている場合は、広告詳細ページへ

ドワンゴとニワンゴが運営する「niconico」とTSUTAYAは6月5日、TSUTAYAの一部店舗と連携し、新たに「同人CD」のレンタル取り扱いを開始することを発表した。 いわゆる同人CDと呼ばれる同人サークルや個人が作ったCDはレンタルCD店舗での取り扱いがなく、「コミックマーケット」などの同人即売イベントやネット通信販売など限定的なルートで購入する形となっているため、メインユーザー層である小中高生などの若年層が購入しづらい状況にあったという。 niconicoとTSUTAYAでは、若年層にも気軽に同人CDを聴くことができるように、TSUTAYA旗艦店で同人CDのレンタルを開始することにしたとしている。取扱店舗はSHIBUYA TSUTAYA、新宿TSUTAYA、TSUTAYA三軒茶屋店、TSUTAYAあべの橋店、TSUTAYA三宮店、TSUTAYA天神駅前福岡ビル店の6店舗。ニコニコ

LINE MUSICは5月28日、LINE向け定額制音楽聴き放題サービス「LINE MUSIC」についてティザーサイトを開設。近日中にもサービスを開始するとしている。 LINE MUSICは、LINE、エイベックス・デジタル、ソニー・ミュージックエンタテインメントの3社が共同出資したLINE MUSIC株式会社にて開発・運営を行う定額制音楽聴き放題サービス。スマートフォン時代における、ユーザーと音楽コンテンツの新たな接点や楽しみ方を創出することを目指すとしている。 LINE MUSICの構想は、2013年に開催されたビジネスイベント「Hello, Friends in Tokyo 2013」にて明らかになったもの。今回のティザーサイトの開設は、近日中のサービス開始が決定したことを受けてのもので、サービス詳細については改めて告知するとしている。

KDDI、沖縄セルラーは5月22日、「テザリングオプション」の利用料金を改定すると発表した。これまでは、月額で税別500円が掛かっていたが、6月1日に無料化する。 テザリングオプションを利用すると、契約したスマートフォンなどをモバイルアクセスポイント化でき、ノートPCや携帯ゲーム機などの機器をインターネットに接続できるようになる。 対象となるサービス・プランは、「データ定額2/3/5/8/10/13」「シニアプラン」「ジュニアスマートフォンプラン」「ダブル定額（VK）」「LTEダブル定額」の5つ。これまでも、4G LTEスマートフォン、4G LTEケータイ、4G LTEタブレット、iPhone（iPhone 4S除く）、iPadを新規・機種変更で契約し、テザリングオプションへ加入すると、最大2年間無料で利用できていた。 今回の発表で、対象プランで契約しているユーザーは、au取扱店舗またはお

LINEは5月18日、LINEスタンプの制作・販売プラットフォーム「LINE Creators Market」で、2014年5月8日から2015年5月7日までの約1年間に販売・利用されたスタンプなどの実績を公開した。登録クリエーター数は世界156カ国で39万人、販売中のスタンプは10万セットを突破し、クリエーターズスタンプ全体の販売総額は89億4600万円になるという。 スタンプ別の販売状況をみると、販売金額上位10位の平均販売額が5050万円を突破。クリエーター別の販売状況をみると、売上上位10位の平均販売額は1億900万円を記録している。また、クリエーターズスタンプから誕生したキャラクターのグッズ化や書籍化など、企業とのコラボレーション事例も生まれている。 同日、LINE Creators Marketで、スタンプ作品の商品化やライツマネジメント支援を行う「LINE Creators

ソフトバンク代表の孫正義氏は、5月11日に開催された決算会見で、2014年10月にソフトバンクに参画した、元Google最高幹部のニケシュ・アローラ氏を、後継者にする意向であることを明らかにした。アローラ氏は、同社のナンバーツーである代表取締役副社長に就任する予定だ。 アローラ氏は、Google入社以前、Putnam Investmentsで通信業界のアナリストとして活躍し、2000年にモバイルデータ分野の会社を設立。また米T-Mobileでは、欧州事業のCMOや取締役などの要職を務めた。ソフトバンクでは米SoftBank Internet and MediaのCEOを務める。 今回、副社長に就任することが発表されたアローラ氏は、実質的な後継者なのかという報道陣の問いに対し、孫氏は「イエス」と明言。「Googleの経営を取り仕切り、テクノロジ、ビジネスモデル、人脈においては、私を遥かに上回

ディー・エヌ・エー（DeNA）は5月3日、スマートフォン向けニュースアプリとしてサービスを提供している「ハッカドール」について、PCでの利用を想定したウェブ版を同日より開始。またコンテンツ展開としてハッカドールのキャラクターが登場するテレビアニメ化も発表した。これらについて、DeNAの美少女Mobageチームでウェブ版ディレクターを務める寺嶋隆司氏と、ハッカドールプロジェクトのプロデューサーを務める岩朝暁彦氏に聞いた。 ハッカドールはアニメやマンガ、ゲームなどといった、いわゆるオタク系ジャンルに特化したニュースアプリとして2014年8月からサービスを開始している。 リアルタイムレコメンドシステムで“情報が集まってくる”感覚 ウェブ版ではPCでの利用を想定していることもある、スマートフォン版とは大きな違いがある。大きな特徴はリアルタイムレコメンドシステムで、スマートフォン版は、ユーザーに向け

NTTドコモは4月13日、オンラインショッピングの利用やアプリのインストールに対して現金が貯まるオンラインモール「ドコモ口座 キャッシュゲットモール」を、ドコモのポータルサイト「dメニュー」内で開始した。 このサービスでは、利用者がモール内に出店しているウェブサイトで行う商品の購入やアプリのインストールに対して、各サイトに設定された額の現金がドコモ口座にキャッシュバックされる。サービス開始時点で、家電量販店やファッション通販サイトなど200を超えるサイトが出店しているという。ドコモ口座に貯まった現金は、携帯電話料金やネットショッピング代金の支払い、銀行への払い出しなどに利用することができる。 ドコモ口座は、ドコモの携帯電話やスマートフォン同士での個人間送金、オンラインゲームやネットショッピングの支払いなどに利用できる決済サービス。ドコモは、今回の「ドコモ口座 キャッシュゲットモール」の提供

Googleは、「iOS」と「Android」向けの「Chrome」でデータ使用量を抑えるための手段を1年以上前から提供しているが、「Data Saver（データセーバー）」によって同様のデータ圧縮プロキシ技術をデスクトップ版Chromeにも提供する。Googleのサーバを経由するようにウェブトラフィックをルーティングし、ページをGoogleのサーバで圧縮してからユーザーに送信する。その結果、ユーザーのデータ使用量が減少し、ページが軽量になって読み込みが速くなる。 ノートPCやデスクトップPCでは、Chromeでページにアクセスする際に、セルラー接続を利用する携帯端末と同じようにデータを削減する必要はないかもしれないが、特に低速なWi-Fi接続を利用している場合は、Data Saverを利用すればページの読み込みが速くなって便利かもしれない。 Data Saverをインストールすると、Ch

ヤフーとドワンゴは3月3日、カップル向けのスマートフォンアプリをそれぞれ公開した。 ヤフーの「Pairgram」は、カップル2人で1つのアカウントを共有し、他のカップルとコミュニケーションがとれるサービス。当初はiOS版のみの提供で、利用は無料。Yahoo! JAPAN IDではなく、TwitterまたはFacebookのアカウントでログインできる。ユーザーは他のカップルをフォローして近況を追い、写真に「いいね！」することができる。 デート時に役立つ機能として、フロントカメラとバックカメラで同時に撮影し、1枚の写真に自動合成する機能を備える。また、2人がそれぞれ撮影した写真を2人だけで閲覧できる機能もある。メールやクラウドサービスなどと比べて手軽に写真を共有できるのが特長だ。 ヤフーでは今後、Android版を開発するほか、SNS機能や撮影機能を強化することを予定しているという。 一方、ド

Googleの社内スタートアップであるNiantic Labsが運営する「Ingress」が、腕時計型ウェアラブル端末向けAndroid OS「Android Wear」に近く対応することがわかった。Androidスマートフォンと同OS搭載スマートウォッチとのセットで動作し、ワンタップでの「HACK」「DEPLOY」「RECHARGE」「FIRE XMP」などを可能にし、ユーザーのアクションを補助する。 また、スマートフォンアプリにはない機能として、一度ハックした後、再度ハックできるようになるまでの時間を表示するカウントダウンタイマーなども備える。同アプリのUIを開発した川島優志氏は、「単体でゲームそのものをすべてプレイできるものではない」と説明。通勤時などの移動中や、ウォーキング／ランニングなどの運動中、家族と友人と一緒にいる時などの活用を見込む。 Niantic Labs創業者でGoo

オリンパスイメージングは2月5日、スマートフォンと連携して楽しむカメラ「OLYMPUS AIR A01」を発表した。オンラインショップ限定で、3月6日に発売する。 価格はボディ単体「OLYMPUS AIR A01ボディー」（ホワイト／ブラック）が3万3800円（税別）、レンズキット「OLYMPUS AIR A01 14-42mm EZレンズキット」が4万9800円。 商品コンセプトは、「アプリが広げる写真表現」。ディスプレイを搭載せず、スマートフォンをコントローラとして使用するスタイルだ。レンズはマイクロ フォーサーズ規格準拠が使用でき、広角、望遠、マクロなど好みに合わせて使用する。本体重量は147gで、サイズは高さ57.1mm×幅56.9mm×奥行き43.6mm。内蔵式のバッテリを搭載し、Wi-Fi接続なしで約320枚、つなぐと200枚ぐらいの撮影が可能という。バッテリは、microUS

Oculus VRは米国時間1月26日、仮想現実（VR）映画の制作を手がける子会社Oculus Story Studioの設立をユタ州パークシティで開催のSundance Film Festivalで発表した。手始めにこの日の夜、同スタジオ初の作品となる5分間の短編アニメ『Lost』を披露する予定だ。 Oculusのモバイル事業を率いるMax Cohen氏は、2014年の米CNETとのインタビューで、同社は「既存のコンテンツや映画を、優れたVR環境に移植する能力を市場にもたらすことが目標」だと述べていた。 すなわち、あらゆるVRデバイスメーカーが抱える主な問題は、コンテンツを用意することだ。複数のハリウッドの映画会社がVR市場への参入を検討する様子をみせており、一部はすでに同技術の調査を開始している。しかし、自社の全作品をVRに移植する決断に踏み切ったところはまだない。 Oculusの映画

ソフトバンクは1月23日、傘下のソフトバンクモバイル、ソフトバンクテレコム、ソフトバンクBB、そしてワイモバイルの4社を合併することを発表した。ソフトバンクモバイルが存続会社となる。移動体通信だけでなく固定通信の2社をも合併させたのには、どのような理由があるのだろうか。 ワイモバイルを別会社にする理由が薄れていた 競合他社が新戦略を打ち出して攻めの姿勢を続ける中、国内通信事業ではここ最近、大きな動きをあまり見せていなかったソフトバンクグループ。だが2015年の年明け早々に4社を合併するという、大きな動きを見せた。 なぜ、この時期にソフトバンクは国内通信事業の合併という選択に至ったのだろうか。同社を取り巻く状況を考慮すると、それには大きく分けて3つの要因があると考えられる。 1つは携帯電話事業に関するものだ。ソフトバンクはグループに、ソフトバンクモバイル、ワイモバイル、そしてAXGP事業を手

ミクシィは1月8日、開発者向けのテストアプリ配信サービス「DeployGate（デプロイゲート）」を事業譲渡することを発表した。2月28日に、DeployGate事業責任者である藤﨑友樹氏が代表を務めるデプロイゲート社に譲渡する。譲渡に同意したユーザーの利用情報については、デプロイゲートに移管して管理するとしている。 事業譲渡についてミクシィは、「新規事業を創出する組織イノベーションセンターで定める基準のもと、サービス展開を続けてまいりましたが、ミクシィ社が考えているスピード感で今後想定している事業規模を目指すのは難しいとの判断に至りました。今後の展開について検討していたところ、DeployGateの事業責任者より、『さらなる可能性を追求したい』との提案を受け事業譲渡を決定しました」と説明している。 DeployGateは、2012年9月にサービスを開始したiOS/Androidアプリ開発

仮想現実（VR）はいよいよ現実のものとなってきたが、一般市場ではまだ普及していない。 VRは、数十年前からポップカルチャーのテーマであり、ショッピングモールの珍しい展示品だったが、そのわりになかなか実体を現そうとしなかった。最近の製品である「Oculus Rift」や「Project Morpheus」なども、まだ消費者の手が届きそうで届かない段階にとどまっており、発表されただけで市販には至っていない。 サムスンの「Gear VR」や（多少度合いは落ちるが）「Google Cardboard」の登場で、そうした状況が変わりつつある。ただし、ある程度までだ。いずれもゴーグル型のアドオンであり、既存のスマートフォンをVRヘッドセットに変える製品だが、市販はされているものの、まだ制限がある。Cardboardは基本的に、マニア向けのDIY概念実証といった感じの製品だ。一方のGear VRは、米国