ロシアのプーチン大統領は28日、ロシア国籍を取得した人がロシア軍の信用をおとしめる行為などをした場合、国籍を剝奪（はくだつ）できる改正法案に署名した。政府がサイトで公表した。180日後に施行される。ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ4州の出身者も対象となっており、ウクライナ侵攻への批判を封じる狙いがあるとみられる。 【画像】動員反対デモに参加し拘束される男性。プーチン氏は規制強化により強権依存に陥っている。 改正法によると、軍の信用失墜のほか、ロシアの領土保全を脅かす行為も含まれる。4州を「ウクライナ領」と主張することも処罰される可能性がある。発言の時期は問わないとしており、過去にさかのぼって適用される恐れもある。 ロシアの独立系メディアによると、国籍剝奪の決定に裁判所の同意は必要なく、ロシア連邦保安局（FSB）が決められるとしている。

回転ずしなど飲食店内での利用客による迷惑動画が社会問題化している。今回新たに、女性客が調味料の容器に別の調味料を混入させる内容の動画が拡散。回転ずし大手「スシロー」は「大変遺憾であり、重大な事案」とし、警察への相談を進めているという。 【写真】「これはないやろ」「ネタ動画にしても不愉快」と批判殺到…SNSで炎上した決定的瞬間 問題となっている動画は、女性客が「甘だれ」と書かれた容器に、しょうゆのボトルを差し込んでいるもの。「儀式始めとる」「甘ダレウィズソイソース」とのテロップが掲載されている。 女性が「どっちで使ってもいいよって感じ」と話すと、撮影者とみられる男性が「どっちとも味するんでしょ？　めっちゃお得やん」と応じている。 備え付けの調味料の中身を勝手に変える行為は衛生面の問題だけでなく、例えば異物混入につながる可能性があり、悪影響が心配される。 ネット上では、「これどっちかにアレルギ

「わかしん。」こと慶大特任准教授の若新雄純氏が3日放送のABEMA「Abema　Prime（アベプラ）」（月～金曜後9・00）に生出演。スシローなどの飲食チェーン店で迷惑行為を撮影、SNSで拡散し、社会問題になっていることに言及した。 若新氏は、これらの件について「ツイッターとか見てて、すごいって思うのは“なんて、ひどいヤツだ!そして、近くのスシローには行けない”って、本当の被害者であるスシローのことはかばってなくて。誰もが通ってきたかもしれない、人間としての弱さとか、愚かさと付き合うのが下手だなって思いましたね」とコメントする。 また「そんなことを言っていて、あなたは過去何年間かさかのぼられても、くだらないミスと、失敗を“絶対にやったことない”って言えるのかなとは、ちょっと思いますけどね」とも語っていた。

12月3日土曜日の午後、東京都の西部、国分寺市の住宅街に立つ医療施設「国分寺ひかり診療所」を、中高年の男女が入れ代わり立ち代わり訪れた。その数、全部で58人。国分寺市内からだけでなく、近隣の小平、武蔵野、小金井、立川の各市からも、電車やバスを乗り継いでやってきた。みな、地元の市民団体の呼び掛けに応じ、ボランティアで血液検査を受けに来た人たちだ。心なしか不安げな表情がマスク越しにもうかがえる。 「水俣病を思い出した」国分寺市在住の77歳の女性は「自分たちが毎日飲んでいる水道水が汚染されているということを、新聞報道で初めて知った。これは大変なことだと思い、血液検査を受けることにした」と話した。同じく国分寺市在住の78歳の女性は「水俣病を思い出した。化学物質が体内に蓄積しているかと思うと、怖い」と語った。 東京都民がふだん飲んでいる水道水の大半は、東部を流れる利根川・荒川水系と、西・南部を流れる

国内で28日、新たに252人の新型コロナウイルス感染者の死亡が報告され、1月の死者数が1万124人となった。1カ月当たり1万人を超えるのは初めて。

2023年1月20日に、岸田総理は今春にも新型コロナを5類感染症に移行することを発表しました。 大きな節目となるこの5類への移行ですが、必ずしも良いことばかりではありません。 現在の「新型インフルエンザ等感染症」から「5類感染症」に移行すると、どのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。 すでに感染症法上の措置の緩和は進んできている新型コロナに対する初期の対応と現在の対応（第110回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード資料） 新型コロナ流行初期には、病原性や感染経路など未知の部分が大きかったことから厳しい対応が行われていました。 例えば、感染者は全例入院し、感染者の隔離期間や濃厚接触者の待機期間も14日間と厳しく設定されていました。 現在は、感染者の入院は原則として重症例に限られており、自宅療養も7日間にまで短縮しています。濃厚接触者の対応も家庭内感染など限られた状況に限

新型コロナ対策を議論していた政府の専門家会議の速記録が、ほぼ黒塗りで開示された問題で、西村経済再生担当相は21日夜、公表は難しいとの認識をあらためて示した。 ほとんどが黒塗りの文書。 これは、政府の政策に大きな影響を与えてきた専門家会議の速記録で、FNNが情報公開請求で入手した。 第2回会議は38ページにのぼるが、開示されたのは、あいさつなど、ごくわずかだった。 BSフジの「プライムニュース」で西村経済再生相は、公表が難しい理由について、発言者の個人攻撃につながりかねないうえ、あらためて確認したところ、出席者に公表を望まない人がいることを挙げた。 西村経済再生相「（出席者の中に）自分は公開されない前提で話したという意見をいただいたので、残念ながら公表できないということになった」 この問題について、公文書の管理にくわしい学者は、「公表の仕方について、政府と出席する専門家の間で、最初にしっかり

2019年は保釈中の逃亡が目立った1年だったが、最後の最後で関係者に冷水を浴びせる衝撃の逃亡劇があった。元日産自動車会長のカルロス・ゴーン氏だ。なぜレバノンに逃げることができたのか。今後の展開は――。 これまでのパスポートで出国するのは困難　こうしたケースの場合、出国そのものを水際で防ぐことが何よりも重要だ。ただ、検察と入国管理局は同じ法務省畑でも別組織だから、両者の連携がなければそのまま通過されてしまう。 そこで、検察が入管に手配を依頼し、出入国審査時のパスポート提示の際などに手配者のデータベースとヒットすると、自動的に検察に通報され、入管で足止めされるシステムになっている。これを「国際海空港手配」と呼ぶ。 また、各国で「事前旅客情報システム」が導入され、搭乗券を購入する際に航空会社に氏名や性別、生年月日、国籍、居住国、パスポート番号、有効期限、発行国といった情報を登録することが求められ

「死にたいなら一人で死ぬべき」の危険性　凶行を繰り返させないために報道の通り、５月２８日（火）朝方、川崎市で多くの子どもが刺殺、刺傷される事件が発生した。 現時点では被害状況の一部しか判明していないため、事実関係は明らかではないが、犯人らしき人物が亡くなったことも報道されている。 それを受けてネット上では早速、犯人らしき人物への非難が殺到しており、なかには「死にたいなら人を巻き込まずに自分だけで死ぬべき」「死ぬなら迷惑かけずに死ね」などの強い表現も多く見受けられる。 まず緊急で記事を配信している理由は、これらの言説をネット上で流布しないでいただきたいからだ。 次の凶行を生まないためでもある。 秋葉原無差別殺傷事件など過去の事件でも、被告が述べるのは「社会に対する怨恨」「幸せそうな人々への怨恨」である。 要するに、何らか社会に対する恨みを募らせている場合が多く、「社会は辛い自分に何もしてくれ

2018年5月21日、エベレストで滑落死した栗城史多さん（享年35）。最後の登山の詳細は、これまで明らかになっていない。今回、同行したスタッフに話を聞き、最後の映像も入手した。そこには、必ず登って、生きて下山しようとする栗城さんの姿があった。まずは動画をご覧ください。 （2018年最後のエベレスト遠征） エベレスト8度目の挑戦だった　栗城さんは過去7度、エベレストの単独無酸素登頂を目指すも、天候悪化や体調不良からいずれも断念。凍傷により指9本を失った。8度目の挑戦のため、2018年4月18日からネパール入り。自身のフェイスブックには、「苦しみも困難も感じ、感謝しながら、登っています」と思いを記入していた。5月20日には7400ｍに到達したことを報告。ところが翌21日に事態は急転する。「体調が悪く、7400ｍ地点から下山することになりました」と書き込んだあと、無線連絡が途絶えた。標高6400

7月20日の土用の丑の日を前に、ウナギの販売促進が活発に行われています。シラスウナギの不漁により、全体的には品薄ですが、高値を付けすぎて在庫を抱えている業者もあるようです。 「ウナギがない」築地困惑　土用の丑の日目前に 「丑の日」前なのに…国産の鰻が売れない？ 悲喜こもごもの日本のウナギ市場ですが、海外でも重要な会議が行われています。スイスで開催中のワシントン条約（CIETS）の委員会で、ウナギの規制について話し合われているのです。規制に反対する日本は、崖っぷちに追い込まれています。 ワシントン条約の委員会でウナギの保護を議論 資源量の減少が指摘されているウナギの保護をめぐり、各国の代表が意見を交わすワシントン条約の委員会がスイスで始まりました。密輸や密漁などの不透明な国際取引の実態が報告された一方、日本側は、現在の資源管理の妥当性を主張する方針です。 出典:NHK ワシントン条約（CIE

大分県宇佐市のこども園を襲撃し、小学生ら4人を負傷させたのは、約15年、ひきこもり状態にあった30代男性だった。今年3月、傷害など5つの罪に問われた被告の裁判が大分地裁中津支部で始まった。初公判では、事件の背景に小学生の頃からのいじめがあったことや、本人の発達障害に周囲が気づかずにいたことなどが見えてきた。罪は償わなければいけない。しかし、そうした背景のあった加害者の心の中でいったい何が起こっていたのか。悲劇を繰り返さないための教訓を現地取材から探った。 初公判での被告　誰とも視線合わせず【事件の概要】昨年3月31日、認定こども園にフルフェイスのヘルメットを被った男が侵入した。男はこども園の近隣の自宅に住み、約15年にわたって、ひきこもり続け、当時32歳（現在は33歳）だった。自宅にあった竹刀を持ち出し、児童と職員を殴打したほか、携帯していた刃渡り18.8センチのナイフで職員2人に切り付け

「もし大臣が存在を否定している文書を官僚が持っていたら」［ロンドン発］公文書の記録とは全く異なる内容を議会で証言していたアンバー・ラッド英内相が4月29日、違法移民の国外退去目標について下院議員を「不注意」でミスリードしたとして引責辞任しました。英閣僚の辞任はこの半年間で４人目です。 ラッド内相は欧州連合（EU）離脱交渉を主導するテリーザ・メイ首相の側近中の側近で、穏健離脱（ソフトブレグジット）派の要だっただけに、イギリスのEU離脱に「黄信号」が灯っています。 昨年10月の保守党大会で演説するラッド内相（木村正人撮影）公文書の隠蔽（いんぺい）、改竄（かいざん）、破棄と偽証が半ば公然と行われている日本と異なり、イギリスではラッド内相が「知らなかった」と議会で言い張っていた違法移民の国外退去目標に関するメイ首相への私的書簡が英紙ガーディアンにスクープされたことが内相辞任の決定打となりました。

私の＃MeToo記者時代、入社２年目の20代前半のころ、取材先に迫られたことが３回ある。いずれも別の相手で、それまで何度も会ったことのある既婚者。３回とも、深夜、酒が入っている状態で、カラオケボックスの一室、タクシーの中などの密室。何もなく帰ってきたが、呼ばれて本当に「話をするだけ」だと思ってビジネスホテルの部屋まで行ったこともある。 なぜそういう状況になったかと言えば、やはり記者として、相手から話が聞ける、そのときではなくとも、親しくなることでいずれネタにつながる話が聞けるのではと思ったからだ。その意味で記者である私の方にも打算があった。今思えば、若くて考えが甘かった。 勘違いさせてしまった自分が悪い卑猥な発言を繰り返してこちらの反応を楽しむようなセクハラにもよく遭遇したが、上記の３回は牟田和恵さんが『部長、その恋愛はセクハラです！』に書いているような、疑似恋愛型だったかもしれない。頻繁

８月４日、朝日新聞社説は内閣改造について「強権と隠蔽の体質正せ」と題して、こう書いた。 〈関連文書の調査を尽くし、すべて公開するとともに〉 〈事実を包み隠さず明らかにする必要がある〉 盗人猛々しいとはまさにこのことだ。この言葉、そのまま朝日新聞にお返ししたい。 ３ヵ月にわたる加計学園獣医学部をめぐる騒動、ハッキリ言えば朝日の大虚報。社長が辞任するに至った「従軍慰安婦大誤報」「福島第一原発吉田昌郎所長調書に関する大誤報」に匹敵する、いやそれより、よほど性質【たち】の悪いフェイクニュースと言えるのではないか。 なぜか。 そもそも加計学園騒動は５月17日朝日１面、「新学部『総理の意向』」「文科省に記録文書」と大見出しのついた“スクープ”から始まった。 ところがこれが全くのインチキだったのだ。 添えられた「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」と題された文書の写真を見た時、ぼく自身も妙だなと思った。

最近「偽ニュース」という言葉がよく聞かれるようになり、それに伴って「ファクトチェック」を取り上げるメディアも増えてきた。昨年の米大統領選でファクトチェックが活発に行われていることを紹介したが、そのころより関心が高まっていること自体は、喜ばしいことだ。と言いたいところなのだが、どうもファクトチェックの意味を誤解していると思えてならない記事が目立つ。ここで、ファクトチェックとは何であるか、あるいは何でないのかを整理しておきたい。 ファクトチェックは「事実確認」？多くの新聞は「ファクトチェック（事実確認）」というように、訳語をつけて紹介している。「事実確認」はまさに直訳であり、間違いとは言わない。だが、「事実確認」という言葉から一般に思い浮かぶのは、事実関係がまだよくわかっていない段階で、確認を行うプロセスではないだろうか。「ファクトチェック」の本質を表した良い訳語だとは思われない。 私は、日本

歌手のASKAさんが覚せい剤使用で逮捕されましたが、嫌疑不十分で釈放されたことは、大きなニュースとなりました。 ＡＳＫＡさん不起訴処分で釈放　覚醒剤使用、嫌疑不十分ＡＳＫＡさん「お茶を採尿カップに」　警視庁に説明これについてASKAさんは、ブログで次のように書かれています。 目の前にお茶がありました。 仕事部屋に置いてあったスポイトを思い出しました。 「尿ではなく、スポイトで吸い上げたお茶を出してみよう。見つかったときには、素直に検尿に応じればいい。」 間も無く「組隊五課」が、やって参りました。 「これは、もう何をやっても事件にしようとするだろう。」 「ASKAさん、尿検査をさせてください！」 これは、僕の斜めからの思考だと思ってください。 ちょっと、意地悪な回路をくぐり抜けたのがしれません。 「尿を出してしまったら終わりだ。必ず、陽性にされてしまう。」 あまり詳しいことは書けませんが、

「ノーゲームデー」はゲームを敵対視する教育的指導!?ここ数日インターネット界隈では、北海道教育委員会が呈した「ノーゲームデー」に関して、様々な議論がなされている。「またゲームという言葉のみの印象で敵対視しているのか」「ゲームとひとくくりにしているけれど、良いモノもあるしそうでないのもある。使い方次第でどうにでもなるものなのに」「ゲームをするから学力低下をするという、直接的な因果関係を立証することなく、ゲームに責任を押し付けるのはいかがなものか」とか。 だが語られ方があまりにも「過剰に炎上している」のを見るにつけ、一次ソースをたどると、巷で語られている内容の少なからずは誤解を基にしているものだった。一方で、「ノーゲームデー」の内容そのものにも、色々と考えさせられるものがある。子供が本当に必要だったものは何なのだろうか。 どさんこアウトメディアプロジェクト　ノーゲームデー (北海道教育委員会)

9月2日、朝日新聞の名物コラム「天声人語」は「寛容と不寛容という難問」という題で、不寛容に対する寛容の問題や言論の自由について述べていました。ところがそのコラムが載った日、池上彰氏が朝日での連載コラムに従軍慰安婦報道検証について論じようとしたところ、その掲載を朝日が拒否し、池上氏が連載中止を申し入れた事が週刊文春で報じらました。寛容と不寛容、言論の自由について言及したその日に、朝日新聞が示した「不寛容」は、社内外に大きな波紋を呼びました。 この件で特に目を引いたのが、他でもない朝日の新聞記者達自身が声をあげた事です。記者たちは自社の掲載拒否にツイッターで異議を唱え、この事はネット上で大きな関心を集めました ジャーナリストの池上彰氏が朝日新聞の慰安婦報道検証記事の問題点を指摘したコラムが一時掲載を拒否された問題で、朝日新聞が3日夕に翌日朝刊の掲載を発表するまでに、少なくとも32人の朝日新聞記