台風14号の影響で災害が発生して多くの住民に被害が出るおそれがあるとして福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県は、災害の発生前に災害救助法の適用を決めました。 適用される自治体は九州の7つの県であわせて233の市町村となっています。 内閣府によりますと災害発生前の適用は去年の法改正で可能となりましたが適用されたのは今回の台風14号が初めてです。 これによって、避難所の設置にかかる費用負担について自治体は、国や県の補助を受けられることがあらかじめ決まり、速やかに避難の決定を行えるということです。