1830年の江戸時代にあった鎖国中の日本・徳島県牟岐浦に異国船が漂着していたことを示す水彩画についてアマチュア歴史家が調査した結果、漂着した船はオーストラリアで船を拿捕して逃走していた海賊だったことが判明しました。 Australian convict pirates in Japan: evidence of 1830 voyage unearthed | Australia news | The Guardian https://www.theguardian.com/australia-news/2017/may/28/australian-convict-pirates-in-japan-evidence-of-1830-voyage-unearthed 日本で英語教師として働くニック・ラッセルさんは、アマチュアの歴史家でもあり、2014年に徳島県立文書館のウェブサイトでイギリス国

フィリピンのロレンザーナ国防相は１日、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に忠誠を誓う武装組織に対する掃討作戦が続くフィリピン南部で、サウジアラビアやロシア南部チェチェン共和国出身のＩＳ戦闘員８人の遺体が見つかったと発表した。 ドゥテルテ大統領は同日、フィリピン南部では「ＩＳによる攻撃が行われている」と発言。イラクやシリアで劣勢に追い込まれているＩＳが、フィリピン南部に戦闘員を移動させているとの見方を示した。 フィリピン国防省によると、８人の出身地はサウジ、チェチェン、イエメン、インドネシア、マレーシアの５カ国・地域。政府軍と武装組織の戦闘があった南部ミンダナオ島マラウィで、遺体で見つかったという。８人は空港から入国した形跡がないため、ミンダナオ島に近いマレーシアのサバ州から海路で入った可能性があるという。 ドゥテルテ氏は先月２３日、南部ミンダナオ島全土などに戒厳令を出したばかり。政治評論家の

エリー運河は1817年に構想されたインフラストラクチャ・プロジェクトです。 アメリカは欧州からの移民により発展した国ですが、それらの移民はボストン、ニューヨーク、フィラデルフィアなど東部の沿岸部に先ず入植しました。 これらのアメリカ東部の都市はアパラチア山脈によって中西部と分断されていました。アメリカは「西へ、西へ」と開拓を進めるわけですが、アパラチア山脈が邪魔して東部と西部は経済的に分断されていたのです。 ニューヨークのハドソン川は北のアルバニーに伸びています。そこから西へ向かう経路だけが、アパラチア山脈に邪魔されない、平坦なルートでした。だからそこへ運河を掘る計画が持ち上がりました。アルバニーから、五大湖のひとつであるエリー湖に面するバッファローまで、延長584キロの運河が構想されたのです。 エリー湖とハドソン川は172メートルの水位差があります。そこで幾つもの水門を設け、水位差を克服

読書家として知られ、数多くの長文レビューをブログ「gatesnotes」で公開しているビル・ゲイツが、恒例の「この夏の必読書」を発表した。ゲイツの視野を広げる手助けになったという5冊の内容と、ゲイツのコメントを紹介する。（カッコ内の年は英語版の刊行年） 「A Full Life」（2015年）ジミー・カーター著 第39代アメリカ合衆国大統領を務めたジミー・カーターが90年の人生を振り返る自叙伝。カーターは第二次世界大戦以降のグローバル社会のモラルの変遷を率直な言葉で綴り、「世界の様々な地域で憎しみ、敵意、偏見がより受け入れられるようになった」と結論づける。ゲイツはカーターの私的な側面に注目し、「ジョージア州の田舎の水道も電気も断熱材もない家で育った経験が、良くも悪くも、ホワイハウス在任中の彼の業績を形作ったことがよくわかる本」と紹介。 「Born a Crime」（2016年）トレバー・ノ

沖縄県の先島諸島で約１万２千人が犠牲になったとされる１７７１年の「明和の大津波」以前に、巨大津波が３回発生したことを示す痕跡が石垣島北部の地層から見つかっていたことが分かった。静岡大学などの研究チームがこのほど調査結果をまとめた。石垣島への大津波襲来は明和含め約２千年前から計４回、約６００年に１回の間隔で起きたと考えられ、研究者は「より精度の高い発生年代が確認できた」としている。 調査は同大と同大防災総合センター、琉球大学などが２０１３～１４年に石垣市伊原間で実施した。海抜１０メートルほどの場所で、長さ約１５０メートル、深さ約２メートルの溝を掘って地層を調べた。 明和以前で年代の異なる３カ所の地層で、遡上（そじょう）した津波が運んだとみられるサンゴや貝などの破片を含む石灰質の堆積物を確認。複数の地割れや、カキの殻が付着した直径２メートルほどの巨石も見つかった。 静岡大の北村晃寿教授（古生物

「身勝手な漁業」はもうやめませんか 自然保護団体と水産庁の研究所、早大が共催した国際シンポジウムの大きな意義 高橋真理子　ジャーナリスト、元朝日新聞科学コーディネーター 日本近海のマグロが激減し、国際社会から乱獲の責任が問われているなか、「水産物の透明性と持続可能性」と題する国際シンポジウムが５月16、17日に早稲田大学で開かれた。ワシントンに本部を置く世界的な自然保護団体ザ・ネイチャー・コンサーバンシー（ＴＮＣ）と国立研究開発法人水産研究・教育機構（水研機構）、早稲田大学地域・地域間研究機構の３者が共催したもので、とかく利害が対立しがちな世界と日本、自然保護団体と漁業者、水産庁傘下の研究所と大学といった多様な立場の関係者が一堂に会したユニークで意義深い催しとなった。議論を聞いて、日本の水産行政は根本的な変革を迫られていると改めて痛感した。 国際シンポのテーマは大きくわけて二つあった。一つ

人材サービス各社が人手不足感が強いエンジニア派遣で、アジアなどの人材の大量採用に踏み切る。国は専門性の高い外国人を積極的に呼び込む政策を採っており、人材会社が外国人技術者を正社員として雇用し、企業に派遣する環境が整ってきた。国内在住の外国人エンジニアは5万人前後。人材会社はエンジニア派遣の外国人を合計で年間1000人規模で増やす。外国人の専門人材の国内流入に一段と弾みがつきそうだ。あらゆるモノ

元日本銀行金融研究所長の翁邦雄氏は、黒田東彦総裁が異次元緩和の出口論を避け続けていることで、日銀は出口について「完全に思考停止」に陥っており、将来のスムーズな退出の余地を狭めているとの見方を示した。 異次元緩和の発動から４年以上たち、今も終わりが見えない中、黒田総裁は国会や記者会見で出口論は時期尚早と繰り返している。翁氏は５月29日のインタビューで、「出口論で必要なのは、具体的な金利引き上げ時期や幅をめぐる議論ではなく、日銀の財務がき損したらどうするのか、き損を食い止めるためにはどうすればよいかという議論だ」と主張する。 岩村充早稲田大学院教授が金融政策の自由度を回復できる永久国債引き受けを提案していることや、バーナンキ前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が2003年の講演で、日銀保有国債を変動利付債に変え財務がき損しないようにすれば、国債を引き受けても政策の自由度は損なわれないと述べたこ