新型コロナウイルスとは一体何なのか。実際にかかると、一体どのような症状が出て、どのような状況に陥るのか。 3月22日に発熱し、4月1日現在も新型コロナウイルスに伴う肺炎で入院中のGlobality CEOの渡辺一誠さんが、闘病の中、フェイスブックで症状や自身の思いを綴っています。1万字を超えるその手記を、本人の許可を得て、一部編集の上お届けします。 あくまで手記であり、刻一刻と状況が変化しているため、医学的に正確であるかどうかは明らかでない箇所や、症状や感じ方についての個人差などはありますが、いま、まさに闘病中の貴重な患者の記録としてご紹介させていただきます。 「メッセージ性を薄めたくないので、実名で紹介しても構わない」との渡辺さんの思いを汲んで、ご一読いただけましたら幸いです。 「うつしたら、間違いなく恨まれるであろうほど辛い」 3月28日20時21分の投稿 こんばんは。 多分、知りたい

オランダ政府は今年1月1日付で、国名の通称である「Holland（ホラント）」の使用を廃止した。 「Holland」の使用をやめ、英語では「the Netherlands（ザ・ネザーランズ）」となる公式名に切り替えるというこの決定は、国際社会でのオランダのイメージや観光客の流れを管理するために新たに始められた大規模なブランディング活動の一環だ。オランダは今年、サッカーの欧州選手権や歌謡祭のユーロビジョンといった大きな国際イベントの開催地となるほか、東京五輪への参加も控えている。 今後は、Hollandという名称は全ての宣伝媒体から削除され、企業や大使館、政府機関や大学は公式名称であるNetherlandsのみの使用を求められるようになる。 これまで、HollandとNetherlandsはどちらもオランダを指す言葉として使われてきた。しかし、Hollandは同国に12ある州のうち、首都アム

ニュージャージー州、コネティカット州、ロングアイランドを含むニューヨーク都市圏では、過去9年間で100万人の人口が流出した。ブルームバーグによると、毎日300人近くが同地域を去っている計算になる。 この傾向はニューヨーク都市圏に限ったものではなく、他の類似地域の多くでも住民が他州に移住している。ロサンゼルスやシカゴ、首都ワシントン、サンフランシスコ、コネティカット州のハートフォードやブリッジポート、ニューヘブンではいずれも、大規模な人口流出が起きているのだ。 人の流れのデータを記録している引っ越し業者ユナイテッド・バン・ラインズ（United Van Lines）によると、ニュージャージー、ニューヨーク、コネティカットの米北東部3州はいずれも、人口流出の速度が非常に高い州となっている。 こうしたデータは、現地に住む人であれば誰しも納得がいくことだ。生活費の高さやインフラの崩壊、高い税金が、

何という凋落ぶりだろう──。2年前、米下院の公聴会に出席した元ヘッジファンドと製薬会社の最高経営責任者（CEO）だったマーティン・シュクレリは、米国憲法修正第5条に基づく黙秘権を盾に証言を拒否、薄ら笑いを浮かべるだけで済ませた。 だが、3月9日にニューヨークの連邦裁判所に出廷したシュクレリ被告（34）の顔からは、その薄ら笑いは消えていた。それどころか、何度かすすり泣き、寛大な裁きを判事に懇願した。だが、判事は証券詐欺罪で禁錮7年の量刑を言い渡した。シュクレリは、許されない罪を犯したのだ。 16歳で「疑わしい」取引 アルバニアとクロアチアからの移民を両親に持つシュクレリのキャリアは、興味深いものだ。最初に米証券取引委員会（SEC）から調査を受けたのは、16歳だった2000年。うまく空売りを続けていたことが疑わしいとされたためだったが、このときは罪に問われることはなかった。 ニューヨーク市立大

次世代のオーガニック農法と言われる「インドア・ファーミング（室内農業）」のバワリーファーミング（Bowery Farming）が6月14日、2000万ドル（約22億円）の資金調達を行った。出資したのはゼネラル・カタリストやGGV Capital、GV（旧グーグルベンチャーズ）などだ。 バワリーの調達総額はこれで2750万ドル（約30億円）となった。企業価値は非公開とさた。「我々は食料の未来を考えているテック企業だ」と共同創業者でCEOのIrving Fainは語る。 バワリーは独自のソフトウェアとLED、ロボット工学を駆使し、従来と比べて95％も少ない水で無農薬の葉物野菜を育てている。室内農場は都市近郊に作ることが出来るため物流コストを下げ、都市部に供給するためにかかる環境への負担を軽減できる。同社の農場は従来型の農場と比べて100倍の生産能力を誇っている。 世界人口の急増や農地の減少、都

ノーベル経済学賞を受賞し、「現代の経済学の巨人」として知られるジョセフ・E・スティグリッツ教授。そして、「日本の経済学の巨人」である伊藤隆敏教授。ニューヨークのコロンビア大学にて、弊誌編集長・高野真が彼らに世界経済、日本経済の現状と今後について聞いた。 高野 真（以下、高野）: 今日は、日米、および、世界経済についておうかがいしたいと思います。現在、世界には、格差やブレグジット（英国の欧州連合離脱）、トランプ政権、低成長経済、長期金融緩和政策、反グローバル化など、キーワードが山積しています。背景には金融危機があるように思えますが、スティグリッツ教授の見解をお聞かせください。 ジョセフ・E・スティグリッツ（以下、スティグリッツ） : まず、ドナルド・トランプが当選していなかったら世界経済がどうなっていたかを考えるのがベストだ。米国では、力強い回復とはいかないまでも、経済が本格的な回復をみせて

読書家として知られ、数多くの長文レビューをブログ「gatesnotes」で公開しているビル・ゲイツが、恒例の「この夏の必読書」を発表した。ゲイツの視野を広げる手助けになったという5冊の内容と、ゲイツのコメントを紹介する。（カッコ内の年は英語版の刊行年） 「A Full Life」（2015年）ジミー・カーター著 第39代アメリカ合衆国大統領を務めたジミー・カーターが90年の人生を振り返る自叙伝。カーターは第二次世界大戦以降のグローバル社会のモラルの変遷を率直な言葉で綴り、「世界の様々な地域で憎しみ、敵意、偏見がより受け入れられるようになった」と結論づける。ゲイツはカーターの私的な側面に注目し、「ジョージア州の田舎の水道も電気も断熱材もない家で育った経験が、良くも悪くも、ホワイハウス在任中の彼の業績を形作ったことがよくわかる本」と紹介。 「Born a Crime」（2016年）トレバー・ノ

今から10年も経たないうちに世界のあらゆる産業は3つの市場にフォーカスしていくことになる。アメリカと中国、そしてインドだ。インドには若い人口が多く、消費意欲が活発でインド人たちはテクノロジー好きだ。インドは中国に次ぐポジションを得ようとしている。 ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）は3月21日、「2025年までに世界3位の消費市場に成長するインドと若い世代のインド人」と題したリポートを発表した。 2005年当時はインド人の44%が貧困状態とされたが、今日では極端に貧しい地方部の国民が31%を占める一方、45%のワーキングクラスのインド人が経済成長の波に乗り始めている。インド人の富裕層は2005年には約700万人だったが、昨年は1700万人まで増加した。富裕層の人口は2025年には3300万人に達すると予測されている。 さらに、インドのタタモータースに買収されたジャガーやランドロ

2007年から現在までの9年間でメキシコ湾のフエダイの資源量は約3倍、漁師たちの収入は約2倍となった。一体何が起こったのだろうか。その立役者で米国環境ビジネスの第一人者に話を聞いた。 「漁師たちは最初、私たちの話には耳も貸さなかったんですよ。ですが、他の漁業者の成功を耳にすると、次第に信用するようになりました」 フレッド・クラップはこう笑いながら振り返る。 米国のNPO法人「Environmental Defense Fund」（EDF＝環境保護基金）の代表で、90年〜00年代にかけて、当時の米国大統領たちと交渉し、温室効果ガスの「排出取引」を導入した立役者だ。京都議定書の策定にも携わった。 その環境ビジネスの第一人者が今、注目しているのが漁業資源だ。 実はEDFはすでに、メキシコ湾におけるフエダイの資源回復で成功している。 「90年代、メキシコ湾のフエダイはそれまでの歴史的な水準に対し、

ジョージア（グルジア）共和国政府は2月7日、ブロックチェーンを活用した台帳管理のシステムを、様々な分野に拡大していくと発表した。 ジョージアでは昨年4月、政府とビットコイン企業Bitfury Groupが共同プロジェクトを立ち上げ、ブロックチェーンに土地の登記を行い、取引を外部から監査可能な形にする動きが進められてきた。 政府がビットコインやブロックチェーンの仕組みを公的取引の監査に導入するのは世界で初めての試み。Bitfury社とジョージア政府当局はこれまで20数件の土地登記を行っており、今後は土地の購入や売却時の登録、抵当権の設定や公証制度の運用といった場面にこのネットワークを活用していく。 ブロックチェーンを用いた土地の登記サービスは様々な企業によって進められており、同様なソフトウェアはスウェーデンやホンジュラス等でも導入事例がある。 今回のプロジェクトに参加したペルー人の経済学者、

このままいくと我が国の多くの街は文字通り「空き家だらけのゴーストタウン」になる可能性が高い。 住宅市場ではこのところ毎年90万戸ペースで新築住宅が量産されているが、今後アベノミクスが奏功して新築着工が120万戸ペースに回復すれば、2040年に全国の空き家率は43％、60万戸ペースに激減しても36％になるといった恐ろしいシミュレーションがある。 ＜住宅着工戸数シナリオ別の将来の空き家率推移＞ ※出典：野村総合研究所：人口減少時代の住宅・土地利用・社会資本管理の問題とその解決に向けて（下）～2040年の日本の空家問題への対応策案（http://goo.gl/iZtNjp） 都市の空き家率が30パーセントを超えると都市環境が悪化し、居住快適性が著しく低下することが研究者の間で知られている。空き家への侵入、放火などの犯罪の温床になり、何より街が荒れてくるとそこに暮らす人の心も荒む。かつてベルリンの