2050年にアフリカからインドにかけて夏の最高気温50度になる 今世紀末に赤道では気温60度 CO2のせいなのかは分からないが、異常気象が毎年発生していて、異常ではなくなって来ています。 史上最悪の猛暑が何年か続いたかと思うと、史上最長の長雨だったりして、気象が不安定になっています。 世界的にも異常気象のせいで、高温が続いたり降水量が減って水不足になっている地域が多いです。 このまま地球の温暖化が進むと、人間が（ほぼ）住めなくなる国も出てくると予想されています。 現在の地球の平均気温は100年前より2度上昇しただけですが、局地的にはこの2倍の上昇率になっています。 今世紀中に地球の平均気温はもう3度上昇しますが、局地的にはやはり2倍の6度以上上昇します。 しかも冬の気温はあまり上がらず夏の気温だけ上昇し、さらに暑い地域ほど上昇幅が大きいと予想されています。 赤道近くのアフリカから中東、イン

「iPhone 8」の価格は最安モデルで999ドルから、日本では11万円以上に？ New York Times誌報じる ▼ iPhone 15/15 Proの予約は公式オンラインショップから！ Apple ドコモ au ソフトバンク 楽天モバイル [ img via Forbes ] 次期iPhoneのプレミアムモデル「iPhone 8」は、顔認証機能やワイヤレス充電機能など新機能の搭載も含めて、様々な変更が行われることがすでに判明している。 これらの新機能が搭載されることで、「iPhone 8」は今まで以上に便利に使えるようになる可能性が高いわけだが、心配なのがコストの上昇。著名アナリストたちの予測では、「iPhone 8」は1,000ドルを超えるといった情報も存在したが、米New York Timesは、「iPhone 8」を買うには最安モデルでも約1,000ドルが必要になると報じてい

日本政府は少子高齢化対策に本腰を入れないというよりかは意図的に人口減少させているようにしか見えないんだけど ひょっとしたら人口減少になんらかのメリットがあるの？ 確かに人口を際限なく増やしていけばいつか地球が耐えられず人類は滅んでしまうだろうし…

強権を振るった「副作用」が深刻に 金融庁の森信親長官の3年目がスタートした。これまで進めてきた金融行政の改革の総仕上げを行うことになる。日本の金融機関はバブルの崩壊で抱え込んだ不良債権を一掃し、ほぼ健全な資産状態に回復した。一方で、金融ビジネスの多様化や世界的な低金利に伴い、従来型の貸金業務では収益を稼げない構造問題に直面している。国内でも地方銀行や信用金庫・信用組合、農協など、金融機関の再編淘汰は進んでおらず、「オーバーバンキング」の状態が続いている。金融機関に「自立」を求める森流改革は成功するのだろうか。 「金融庁、検査局を廃止　金融機関との対話重視」。8月22日に日本経済新聞がそう報じると、関係者の間からは驚きの声があがった。「遂に、そこまで踏み込んだか」と森流改革の本気度を思い知らされたというのだ。 銀行などに立ち入り検査する「強権」は金融庁の金融機関に対する権力の源泉である。金融

「団塊世代の引退が人手不足の原因」はウソ 人手不足を訴える業界や企業が増えている。日本経済の問題は、リーマンショック不況の2009年から8年経った今、失業から人手不足へと、完全にシフトしたと言えるだろう。 成長戦略（経済成長のための規制改革）による労働生産性の向上が実現するかどうかが、いよいよ問われる局面になったのだ。イノベーションと労働需給のミスマッチの観点から、現状の問題を考えてみよう。 失業率2.8％（6月）という水準は1990年代初頭まで遡る低さである。有効求人倍率1.51倍は90年前後のバブル期のピークにもなかった高さだ。 一部の論者は、こうした雇用情勢の改善は「見かけ」に過ぎず、2013年前後に団塊の世代が65歳となり、引退年齢に入ったこと、つまり労働力の減少による結果に過ぎないと景気の回復を否定する言説を流している。 しかし、筆者が5月に当サイトに寄稿した「日本経済を食い尽く

膨れあがる医療費を抑えるため、政府は費用対効果に基づく薬の評価を行う組織をつくる検討に入った。英国をモデルに日本版の組織を設け、評価の低い高額薬を値下げする仕組みを来年度から本格導入する。医療は命が最優先のはずだが、コストパフォーマンスを求める議論が進む。 モデルとなるのは、１９９９年に英国で設立された国立医療技術評価機構（ＮＩＣＥ（ナイス）＝Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ　ｆｏｒ　Ｈｅａｌｔｈ　ａｎｄ　Ｃａｒｅ　Ｅｘｃｅｌｌｅｎｃｅ）。政府は日本版ＮＩＣＥのあり方について厚生労働省の専門部会などで検討し、年内に結論を出す。 薬の費用対効果を評価する仕組みも英国にならう。寿命を１年延ばすのに必要な新薬の費用を計算し、既存の薬と比較して、あらかじめ設定した基準額を上回れば値下げする。基準額は、国民意識調査などを踏まえて設定する方針だ。 こうした仕組みを設けるのは、医療費が増え続けている

こんなスキャンダラスなニュースがちょっと前にネットを席巻しました。 www.narinari.com このナリナリさんのソースが「The SUN」と「Mirror」、「NYP」と、さもありなんなメディアばかりだったため、「こいつはさすがにウソだろう…」と思って呟きもしたのですが、調べていくうちに「どうやらまるきりウソでもないらしい」という感じになりました。 ちょっと仕事が忙しくて（あとアラビア語も難しいので）放置していたのですが、ぺりかんめもさんが詳しく調べてくださったので、リンクを貼っておきます。ありがとうございます。 pelicanmemo.hatenablog.com アラビア語ソースをなんとか読ませてもらいましたが、おおむね私もそのとおりだと思います。ただ、「フェイクっぽいなあ」と呟いた手前、モロッコの文化背景や現地のコメントも交えて、尻馬にのる感じで記事を書かせてもらえればと思い

日本の企業が海外企業を買収したあと、多額の損失を計上するケースが相次いでいることを踏まえて、経済産業省は、来週、外部の有識者で作る研究会を設置し、同じようなケースを防ぐためのガイドラインの策定に向け検討を始めることになりました。 こうした中、経済産業省は、来週、外部の有識者で作る研究会を設置し、同じようなケースを防ぐためのガイドラインの策定に向け検討を始めることになりました。研究会は、企業統治に詳しい大学教授や弁護士、それに公認会計士などがメンバーで、海外企業の買収を積極的に手がけている大手企業の役員などから直接、聞き取り調査を行うということです。 そのうえで、海外企業の買収を意思決定するにあたって経営陣が留意すべき点や、買収の効果を十分に得るための経営管理の手法などをガイドラインに具体的に盛り込むことにしています。 経済産業省は、今年度中にガイドラインを公表し、海外進出を通じて成長力の強

金融市場関係者が注目する米カンザスシティ連銀主催の「ジャクソンホール・ミーティング」が8月24日から始まる。8月26日までの3日間の開催である。 このジャクソンホール・ミーティングの本来の趣旨は、金融政策とマクロ経済に関する最先端の研究成果を世界水準の経済学者が発表し、その成果について経済学者と政策当局者が議論をたたかわせる場を提供することである。 昨年は、プリンストン大学のクリストファー・シムズ教授が、「財政の物価理論」についてのスピーチを行い、これが浜田宏一内閣府参与によって「シムズ理論」として日本に紹介され、話題になったことは記憶に新しい。 だが、いまやマーケット関係者にとって、違う意味で極めて重要な注目イベントとなっている。その発端は、バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）前議長が、この会合の冒頭の挨拶で量的緩和の段階的縮小（いわゆる「テーパリング」）の計画を発表したことであった。

筆者はテレビ、新聞をまず見ない。この生活スタイルで長年やってきており、官邸勤務していた役人時代も同じだ。よくそれでいろいろな解説ができるなと驚かれるが、もちろん情報収集のためにテレビ、新聞を使わないというだけで、インターネットを通じて一次情報を諸官庁や国際機関から直接入手しているので、情報には困らないというだけだ。 もっとも、映画やスポーツではテレビに頼っている。最近でも甲子園で行われた高校野球を見るのが日課であった。甲子園野球が終わったのにNHKテレビをつけたら、10：05－10：15で「くらし☆解説　景気好調、それでも上がらない賃金」というニュース解説をやっていた。何気なく見たら、びっくりするような内容だった。 表面的、現象面だけみた解説 番組では、2017年4～6月期GDPが年率4.0％、個人消費も年率3.7％などと景気が好調であることが紹介された。その上で、6月の有効求人倍率1.5