生活は普段とほとんど変わらない 4～5月と暖かい晴天が続き、スウェーデンの人々は軽装になって街へ繰り出している。 通りのカフェでは多くの人がランチやフィーカ（コーヒーブレイク）を楽しんでいるし、ショッピング、レストランやバー、スポーツジムにも通常通り出かけている。マスクをして出歩いている人は、ほぼ一人も見かけない。 私自身は、4月最後の週末には近所の友人ら二十数人とビールを飲みながら、川べりでソーセージを焼いてバーベキューピクニックを行なった。 5月初めの週末には義弟一家がやってきて二泊し、庭でラムを焼いたりサーモンを焼いたりして、まったりと過ごした。 この季節にはほぼ毎年繰り返される、いたってありふれた日常だ。 Googleのデータによると、この間のスウェーデン人の行動パターンは、レストランやショップ、およびエンターテインメントに関連する活動の動きは1月～2月に比べて3月～4月は13％減

『宇崎ちゃん』論争のその後 日本赤十字社が献血を呼びかけるポスターをめぐってSNSで激しい議論が生じた。この「現代ビジネス」上でも、大阪大学教授の牟田和恵氏が論説を発表している。 赤十字社のコラボ相手となった丈（たけ）氏作『宇崎ちゃんは遊びたい！』は、累計で60万部以上を売り上げている人気マンガだ。 主人公の一人の桜井先輩は、高身長のイケメンだが奥手で堅物の男子大学生である。もう一人の主人公宇崎ちゃんは、女性的で豊満な身体つきだが、実は非常に活発で食い意地がはった「ウザくてカワイイ」女子大学生である。 この作品は、二人がおりなす「くっつきそうでくっつかない」ほのぼのとした日常生活を描いたラブコメであり、部分的にエロチックな要素も含んではいるものの、一部の人々がポスターから連想したような「お色気」や「エロ」中心の物語ではない。 牟田氏は、「宇崎ちゃんのポスターが抱える問題点がわからない人々は

米国を経由して各国へ流出 今年3月、和牛の受精卵などを中国に持ち出そうとした畜産業者らが逮捕された事件が話題を呼んだ。 「中国では富裕層の間で和牛が珍重されるなど、需要が高まっているからだ。そこに法整備の不備が重なっての不祥事だ」 当時、農林水産省関係者はそう言って憤慨した。一方、中国の活動を監視する外事関係者は、こう語っていた。 「日本の産業技術をすでに盗り尽くした中国は、近年、日本の土地や水資源などに手を伸ばしていたが、ついに魔の手は食にまで迫った。盗れるものは何でも盗ってやれという中国の貪欲さは、このまま放置しておくわけにはいかない」 だが、彼ら当局者の認識に反して、実は和牛はすでに数十年前に海外に流出していたのである。事件発覚後、遅々として対応が進まぬ中、改めて取材を重ねると、農林水産省が作成したある資料に行き着いた。 事の経緯が詳細に記されたその資料とは、農林水産省が主催した『食

決められない政治 このところ、「ブレグジット（イギリスのEU離脱）」を巡るイギリス議会の混乱が連日ニュースを賑わせている。 ボリス・ジョンソン英首相は、10月の「ハード・ブレグジット（EUとの完全決別）」の実現を目指しているが、多くの英国政治家や国民は、ハード・ブレグジットでは英国経済・社会へ与える影響が強すぎる懸念があるとしてジョンソン首相の方針に反対している。 だが、振り返ってみると、メイ前首相が退陣を余儀なくされたのは、EUとの関税協定は維持するなどの「ソフト・ブレグジット」路線が生ぬるいと考えた保守系議員が多数を占めたためであった。 ニュース（特に日本の）は、いかにも圧倒的多数がブレグジット自体を反対しているような論調で報道しているが、ブレグジット自体の見直し論は少数派である。 北アイルランドの問題等、ブレグジットを実現するには高いハードルがいくつかあるが、これからの実務的に面倒な

「男がつらい」時代と「男性学」 現代日本社会は、「男性にとってつらい」社会だという。不安定な雇用、上がらない給料、長時間労働、昇進・昇給を望みにくい状況、失業不安など、仕事に関わる状況が悪化していることに加え、家族生活の上でも、未婚化の進行、離婚の増大、老親介護負担の増大、子育ての難しさの増大など様々な問題がある。確かに現代日本社会は「男性にとってつらい」社会かもしれない。 当然、こうした「男がつらい」時代に、「男のつらさ」に寄り添うことは、重要である。しかしその際に、繊細な論じ方をしないと、「男のつらさ」を訴えることが「男性の特権を回復せよ」という主張に接続してしまうおそれがある。以下では、そのことについて考えてみたい。 この「男性のつらさ」を、社会変動と男性に対する社会的イメージとの関係から読み解くのが、男性学の騎手の一人、田中俊之氏だ。氏は、社会が大きく変動しているにもかかわらず、男

奇妙なフェミニズムの潮流 私は長いことフェミニストをやっている。フェミニストであることを後悔したことは一度もない。そして、歴史上フェミニズムが経験した失敗とか、今だと素っ頓狂に思える今は廃れた理論などについて学ぶのが昔から好きだ。 そんなのはおかしいと思うあなたは、視野が狭すぎる。先達がどういうところで失敗したのかについて学ぶのは、今後の戦略を考える上で重要なことだし、内省のきっかけにもなる。 私はふだん演劇史を研究しているが、少しでも歴史にかかわることを研究したことがある人なら、過去に向き合うことの重要性を知っているだろう。「都合の悪いことには目を向けない」という否認主義的な歴史修正主義は人を幼稚にする。フェミニズムについても同じだ。 一方で、私は自分があまり歴史家らしくないと思うこともある。というのも、私は科学史学会というところに所属しているのだが、科学思想の歴史を研究している人たちと

「本当に、本当に、皆さんに知って欲しいことがあって、今回は強い思いを持って、この記事を書きます」 米国在住のがん研究者・大須賀覚先生がここまで訴える「がん標準治療を選択せず、代替医療へ進むことの危険性」とは？　がんにかかわるすべての人にとって必読、渾身の記事をお届けします。 ネットや書籍には、がん治療に関した大量の情報があふれています。本当に大量です。そしてその情報の中には、病院で行われている標準治療（科学的証拠に基づく最善の治療）を否定して、根拠の明確でない治療を勧めるものが多くあります。 「手術は受けるべきではない」「抗がん剤は患者を殺す」などといって、その代わりに代替療法（効果が証明されていない未承認治療）を勧めます。効くという食品やら、食事方法やら、体温を上げるやら、がんの専門家からみれば呆れるものばかりです。 これはとてつもなく怖いことです。ネットに広がる情報を信じて、標準治療を

M君のこと 大学に職を得てから25年あまりになり、その間に多くの学生を社会に送り出したが、時に忘れられない印象を残す学生がいる。その一人が、M君だ。彼が研究室に入ってきたのは、20年以上は前のことだろうか。背が高く、少しボーっとした印象を人に与えるM君が、ある日、〝事件〟を起こした。 理系の大学の研究室なら、大体どこでも「雑誌会」というゼミの時間がある。自分の研究に関連する英語の論文を抄録して、研究室のメンバーに紹介して発表するというものだ。今はパワーポイントなどPCを使って発表するのが普通だが、Ｍ君がいた当時はB4の紙のレジメを配るスタイルが一般的だった。 M君はその日、雑誌会の抄録担当だったのだが、ゼミの教室に行くと彼のレジメだけない。どうしたのかな、と思っていたが、他の担当者の発表が終わり、彼の番になると、彼は普通に前に出て教壇に立った。レジメなしで発表を始めるのかと思いきや、なんと

「ここ、連れ込み宿でしょ？」 ある日の夜、いつものように近所のカフェで原稿を書いていると、突然、バン、と大きな音を立てて扉が開き、 「何、ここ、どういう場所？」 金髪の大柄な男が、ビールを片手になだれ込んできた。 「ここ、あれでしょ？連れ込み宿でしょ？」 ゲストハウスの一階にあるそのカフェは、外国人旅行客と地元の常連が入り混じり非常に和やかな雰囲気だった。 私は眠れない時や締め切り間際、家から徒歩数分のそのカフェに出かけて行き、深夜まで原稿を書くことが多かった。 「あ、わかった、ここラブホでしょ？ この場にいる人たち、これから全員パコるわけだ」 それまで流れていた静かな空気とはまるで不釣り合いな大声に、驚いて皆、顔を上げた。 男は酔っているらしく、足元がおぼつかない。 片手に持ったハイネケンのビンが、ふらふらと空中をさまよっている。 「デリヘル呼んでも良い？ そういう宿なんでしょ？ それと

串山一郎さんは、国立病院機構が運営する広島県の精神科病院で、4ヵ月半にわたって隔離と多剤大量投薬を受け、退院した月に突然死した。38歳だった。一郎さんの命の尊さをお伝えするため本名でご登場いただき、顔写真も公開する。 一郎さんは重い自閉症を患い、知的障害もある重複障害者だった。一郎さんが亡くなった後、両親は「重複障害者が直面する非人道的な扱いを多くの人に知って欲しい」と、病院を相手に2件の民事訴訟を起こし、うち1件は現在も続いている。 筆者もまた、一郎さんと両親の無念、そして社会問題化している「日本の精神医療の闇」を多くの人に伝えるべく、取材の成果を『なぜ、日本の精神医療は暴走するのか』にまとめ、このたび上梓した。 一郎さんは、家族にとっても友人、知人にとっても無くてはならない存在だった。一郎さんとの出会いをきっかけに人生の進路を決め、現在は教育や福祉の第一線で活躍する人たちもいる。一郎さ

日清食品創業者の安藤百福（1910－2007）と、その妻・仁子をモデルにしたNHK連続テレビ小説「まんぷく」が好調だ。視聴率は放送開始1ヶ月以上を経ても、20％超をキープする。インスタントラーメンという国民食への視聴者の関心の高さを感じさせるが、物語には、一切触れられていないことがある。 それは安藤百福が台湾出身者であるという来歴である。なぜ台湾というルーツが消されたのか。安藤とはいかなる人物だったのか。『タイワニーズ　故郷喪失者の物語』著者の野嶋剛氏が台湾の故郷への現地取材を行うと意外な事実が次々と明らかになった。 国籍と即席麺 放送が始まったのが今年10月。私もほとんど欠かさず見ており、戦前戦後の厳しい社会環境でたくましく支え合う２人の夫婦愛に時には心を揺さぶられ、時にはハラハラしながら引き込まれている。現在までの視聴率もなかなか好調なようである。 このドラマでは、安藤は日本人として描

成長トレンドをどうみるか いよいよ米中間選挙の開票が始まった（本稿執筆時点）。筆者は、米国の政治状況についての専門家ではないので、選挙の結果は専門家に任せるとして、ここでは、中間選挙後の米国経済の注目点について、筆者なりの考えを述べたいと思う。 筆者は、中間選挙後の経済政策を考えるにあたっては、「成長トレンドをどうみるか」が重要ではないかと考える。 直近時点（2018年4-6月期）の米国の実質GDP成長率は、季節調整済前期比年率換算で＋4.2％と従来の成長率から加速している。米国経済は2015年7-9月期頃から成長率の減速に見舞われてきたが、トランプ大統領就任後の2017年4-6月期頃から徐々に伸び率を拡大させている。 アトランタ連銀の「GDPNow（ナウキャスト指標の一つ）」における2018年7-9月期の予測値は同＋3.6％なので、米国経済は引き続き、CBO（議会予算局）の潜在GDP成長

日本発の論文の数が減少し、日本の大学の研究レベルが国際的に落ちているという、衝撃的なデータが公開されました。日本の基礎科学の危機が叫ばれています。 何とかしなければいけない、と、SNSで盛んに警鐘を鳴らしている研究者もいらっしゃいます。 特に最近は、政府主導の「選択と集中」に対して反対する意見が述べられることが多いです。 その主なものが、タイトルに挙げた、「研究費はばらまきがよい」という意見。他にも、「研究者が好きなことをできる環境を」「役に立たない研究に価値がある」などなど。 だが、どんなに警鐘を鳴らして（鳴らしたつもりになって）も、政府も一般社会も反応する気配はありません。 たまに、ノーベル賞学者が同じコメントを発し、マスコミがそれを取り上げると、研究者は「そうだ！ その通りだ！」と反応します。ですが、マスコミの取り上げ方自体が、どうもおざなりな感じで、何も変化が起きる気がしません。

右派の攻撃対象になった「68年世代」 2018年は、西側先進諸国で学生運動が広まった「1968年」から50年にあたる。ドイツでは最近、この「1968年」や「68年世代」が注目を集めるようになり、トーク番組、新聞や雑誌、単行本などでこのテーマが取り上げられることが多くなっている。 だが、それは単に今年が50周年にあたるからだけではないように思われる。そこには、近年のドイツにおいて、ペギーダやAfD（ドイツのための選択肢）、新右翼運動など様々な「右」の勢力が存在感を強めるなか、右翼系の政治家・活動家たちによって、「1968年世代」という言葉がしばしば、現代のドイツ社会を悪化させ、劣化させた元凶として言及されている現状がある。 例えば、昨年連邦議会に進出し、現在世論調査での支持率が18%を超えるまでになっている右翼ポピュリスト政党AfDの政治家たちは、繰り返し「1968年世代」を攻撃している。党

貿易戦争のダメージ このところ、メディアで「米中貿易戦争」の話題を目にしない日はない。この「米中貿易戦争」に関する議論は論者によって色々な切り口があって面白いが、ほとんどが、「反トランプ・中国擁護論」、もしくは「中国経済崩壊論」という極論に二分される。 この問題に限らず、確かに勇ましい極論が好まれるのが最近のメディアの風潮である。そして、極論を支持する層が敵対する層に対し、SNSなどを通じて罵声を浴びせ炎上するような状況はさながら宗教戦争のようである。 このように極論を「消費」して日頃の鬱憤を晴らすというのも確かにメディアの「ニーズ」であろう。だが、会社の経営や株式投資などの意思決定をする立場の人がこれらの極論を信じるのはあまりに危険である。とりかえしのつかない損失を被るリスクも出てくる。 そこで、今回の当コラムでは、米中貿易戦争の推移をデータで確認しながら今後の状況を考えてみたい。 筆者

繰り返される「教育勅語」再評価 「教育勅語」（「教育ニ関スル勅語」）復活論は亡霊のように何度でもよみがえる。1948年6月に衆参両院でその排除および失効確認が決議されたにもかかわらず、政治家や教育関係者でその再評価を唱えるものがあとを絶たない。 最近では、大阪の私立幼稚園で、園児が「教育勅語」を暗唱させられているとして話題になった。今年4月に開校予定の系列小学校では、「教育勅語」が「教育の要」におかれるのだという。しかも、同校の名誉校長に安倍昭恵首相夫人が就任するというのだから驚かされる。 こうした「教育勅語」の再評価は、今後も繰り返されるだろう。 それにしても、なぜ「教育勅語」復活論はいつまでたっても消えないのだろうか。それは、この文書の内容や歴史がかならずしも広く知られていないことが関係している。 「教育勅語」について、あるものは、いつの時代にも適用できる普遍的な内容として金科玉条のご

雇用環境の改善は進んだが 最近の日本経済に関する話題といえば、専ら雇用環境の急激な改善である。2018年7月時点の完全失業率は2.5％、有効求人倍率は1.63倍と、歴史的な水準で推移している（有効求人倍率は1974年1月以来の高水準である）。 これだけをみると、日本経済は絶好調で、すでにデフレを脱したかにみえるが、実はそうでもない。例えば、実質GDP成長率は2018年に入ってから減速気味に推移しており、前年比でみると1％程度の低い伸び率にとどまっている。 先進国の中で景気が低迷している印象が強いイタリアが同1.2％強だから、実質GDP成長率の数字でみる限り、むしろ景気は低迷しているという見方も可能である。 このような話をすると、「日本の潜在成長率は1％前後だから景気はそんなに悪くない」という指摘が出てくるが、この場合の潜在成長率はかなり可変的で、どちらかといえば、実際のGDP成長率が高まる

「住民は怒っている」と世界で報じられた 2018年8月3日、JR福島駅前にモニュメントが設置されました。現代美術家として知られるヤノベケンジ氏が2011年に、東日本大震災をきっかけに制作した、「サン・チャイルド」と呼ばれる全高6.2mにもなる巨大な子供の像です。 その容貌は、黄色い放射能防護服を着た子供がヘルメットを脱いで左手に抱え、顔に傷を負い、絆創膏を貼りながらも、空を見上げて立っているというものです。胸には「000」と表示されたガイガー・カウンター（放射線測定器）が表現されています。 しかし、この像が設置されると、様々な批判と議論が起こりました。 国内のメディアの他、英国BBCが 「福島市がJR福島駅付近に設置した防護服姿の少年像に、住民らが怒りの反応を示している。2011年に起きた東京電力福島第一原子力発電所の事故以来、同市が未だに放射能に汚染されたままだとの印象を与えるとの声もあ

7月中旬の1週間に救急搬送された熱中症患者は全国で2万人を超えた。気象庁が宣言したとおり、この今夏の暑さは「災害」のレベル。ならば、対抗策の知識と情報を得て、自衛するほかない――。 エアコンの風量は「強」 8月になっても、猛暑は続く。そこで本誌は暑さに打ち勝ち、涼しく過ごすためのテクニックを各分野の賢人たちに聞いた。さっそく紹介しよう。 まずはエアコンの活用法から。元ダイキン環境研究所の技術顧問で、トータルシステム研究所所長の北原博幸氏が語る。 「一般に推奨されている(1)28℃の設定にこだわるのではなく、自分が心地よいと思える温度に設定したほうがいい。 多くのルームエアコンは室内機に温度センサーがついています。ですから、必ずしも設定温度が室内全体の温度になるとはかぎらないんです。目安が欲しい場合は、(2)自分で室内温度計を用意するといいでしょう」 東京電力勤務を経て、現在はTSAエンター

インフレ率と完全失業率の動き 7月末に決定された日銀の金融政策の「変更」については前回の当コラムで言及したところであるが、その後、日銀内部での日銀プロパーとリフレ派委員との間の「暗闘」をうかがわせるような記事が出たこともあり、リフレ政策の後退、すなわち再デフレリスクの懸念を指摘する声も出てきているようだ。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56796 このような批判の背景には、日本のインフレ率が一向に上昇してこないばかりか、逆に低下しつつあることが指摘できる。 6月の全国消費者物価指数（CPI）におけるコア･コア指数（変動の激しい生鮮食品・エネルギーを除く総合指数）は、4月以降、3ヵ月連続の低下で前年比+0.2％となった。 日銀が独自に発表する「消費者物価の基調的な変動（日銀が色々な統計的な処理を施して物価の「正しい」トレンドを示したもの）」をみてもほ