「半導体素材の韓国への輸出規制」については誤解だらけ。写真は韓国半導体製造大手のSKハイニックス（写真：ロイター／アフロ） なぜ、相手が韓国になると日本の報道は歪んでしまうのだろう。もっと冷静に事実を報道して欲しいものだ。 今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、勇ましく報道している。それと同時に、記事では、『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった指摘もしている。 果たしてそうだろうか。 私は以前、経済産業省で貿易管理の責任者だった。その経験を踏まえれば、こうした誤解に基づく報道には首をかしげてしまう。こう指摘すると、経産省の代弁、もしくは擁護ととられるかもしれないが、それを恐れずに、正確な理解の一助になることを願ってあえてコメントしたい。 以

2018/11/12 16:03 何が危うくて、どこがどう危機なのでしょう。 中国市場に依存しきった経済的に、でしょうか。 個人の感情に関わらず、中国はこれ以上発展してはいけない国。 衰退してもらわなければ、わが身に関わる国なので。 そもそも一党独裁体制は、アメかムチでしか国家の体を保てない。 共産中国の資本主義導入は、追い詰められた末の禁断の一手。 ムチでまとめるのに限界がきて、アメに手を出した。 それは野望も悪意もなく、真摯な生存戦略だったと思う。 でも、一度アメの味を知った以上、歯止めのない拡大は不可避。 国家の野望ではなく、国民からの強要として。 独裁国家は、損得勘定か恐怖でしか国民を縛れない。 加工産業の利ザヤ(安い労働力)で経済成長、それも曲がり角。 資源大国になれるほどの資源はなく、盗掘まがいの海底油田。 技術を盗んで技術立国を目指し、ついにアメリカに叱られる。 腹立たしいけ

「静岡県の6人に1人が塗炭の苦しみを味わうことになる。それを黙って見過ごすわけにはいかない」 静岡県知事の川勝平太は、そう東海旅客鉄道（JR東海）を批判する。 当初、川勝は「リニア推進派」だった。国土審議会の委員を務め、JR東海系の雑誌でコラムを担当したこともある。静岡を通過すると知って、いち早く南アルプスに登って視察した。 だが、計画が明らかになり、関係は暗転することになる。 リニアの線路で「座り込み」 リニアは静岡県北部の山中を11kmにわたってトンネルで貫く。大井川の水源を横切るため、毎秒2トンの水量が減少するという。水道水として62万人が利用しているが、毎年のように水不足に悩まされ、昨年も渇水で90日近く取水制限をした。 JR東海はトンネル内で出た湧き水を、導水路を掘削して大井川に戻し、減量分の6割強を回復させるという。 「全量を戻してもらう。これは県民の生死に関わること」。そう言

最近は、合併・買収・統合など、企業のドラスティックな再編が多くみられるようになりました。これらは、言わば「外科的手術」です。人体と同じくそこで働く人たちにもアレルギーのような拒否反応が起こり得ます。このような時こそコミュニケーションが重要であり、「聞くこと」「対話すること」が有効です。今回は、「まったく異質な人たちと仕事しなければならなくなった時に、どうすればよいのか」について考察します。 組織にも「アレルギー反応」がある 最近は、合併・買収・統合など、企業のドラスティックな再編が多くみられるようになりました。これまでライバルとして激しく競争してきた人たちと、合併して同じ会社で一緒に仕事をする。こんなことが現実に起こるようになりました。 「マーケットが縮小するのだから、供給も減らして当然。となれば、同業同士で合併するのが合理的だ」という理屈はわかるものの、そこで働く身としては、なんだか釈然

2018/07/05 00:26 このような小規模発電は自家消費してもらう分には大いに結構だが、売電となると現状の法律では電力会社に売るわけで、結局一般の電気消費者が負担することになる。 太陽光発電だけでもブームのため負担が増えているのに、更にこういった発電が普及したのでは消費者はかなわない。　売電システムは見直すべきではないかと思う。 2018/07/04 22:46 以前TVで見たタクシーの屋根に風力発電の小型風車をつけているのを思い出した。 永久機関のような物は出来ないので、エンジン出力の無駄遣いですね。 既にコメントに有る通り、上水道などではポンプ側の仕事を横取りするようなもの 下水系であれば流れに悪影響を与えない範囲に制限する必要がある 流量やあり過ぎる勢いを殺す部分で有効活用するのはありですが、 そうすると、発電の機会が減るので有り難味も減るのですよね。 2018/07/02

トランプ政権は7月から500億ドル相当の中国製品に関税を課すと発表した。即座に対抗関税を発表した中国は、今世紀半ばまでに米国に並ぶ大国になるという目標を掲げている。両者の角逐は足元の“貿易戦争”だけでなく、先端技術や軍事まで幅広い分野で本格化していくだろう。 日経ビジネスでは6月25日号特集「米中100年 新冷戦～IT、貿易、軍事…覇権争いの裏側」で、現在の関税措置の打ち合いや米国の懸念、中国化する世界の現状を徹底した現地取材でまとめた。それに関連して、米中に精通した専門家のインタビューを掲載する。初回の今日は米外交シンクタンク、外交問題評議会のアジア研究部長を務めるエリザベス・エコノミー氏に話を聞いた。 エコノミーさんは最新の著書『The Third Revolution』で習近平・国家主席が率いる現在の中国の状況を毛沢東による建国、鄧小平による改革開放に次ぐ第3の革命と名付けています。

青森県のベンチャー企業mizuiroが販売する「おやさいクレヨン」は、形や大きさにより規格外とされ、出荷されない野菜を色素原料として活用する。石油由来の顔料を配合する一般的なクレヨンに比べ、淡い、自然で優しい色合いが出せるのが特徴だ。油分は米由来のワックスを使う。全て食品を原料としているため、子どもが誤ってなめたりしても安全という。 ホウレンソウのゆで汁がヒント 2014年に発売開始後、ギフト需要などをつかみ、3年間で約10万セットを売り上げた。子ども向けの文具としては異例のヒットだ。16年には、内閣府などが後援する「ふるさと名品オブ・ザ・イヤー　地方創生賞」を受賞。地方活性化につながる新規事業の商品として全国に認められた。 青森駅から徒歩5分ほど、アーケード街の2階にmizuiroの事務所はある。地元青森で生まれ育った木村尚子社長は「事業を始めるまでは、文具開発はまったくの素人だった」と

成約済みや架空の賃貸物件を掲載し、顧客を店舗に呼び込む「おとり物件」商法。不動産テック会社イタンジの調査で、割安な人気物件の半分におとりの疑いがあることが分かった。イメージ悪化を危惧する不動産情報サイトが対策の強化に踏み切ったが、実効性には疑問が残る。 （日経ビジネス2016年12月12日号より転載） 不動産情報サイトに掲載されていた賃貸物件を気に入った30代女性が仲介会社に電話をかけた。担当者は「この物件は昨日申し込みが入ってしまいました」と回答。女性は諦め、他のサイトを眺めていたところ、別の仲介会社が同じ物件を掲載しているのを発見した。しかも情報更新日が「本日」になっている。不思議に思い、電話で問い合わせてみると、「内見できますよ。お店に来てください」。女性が「別の会社から申し込みがあったと言われた」と告げると、担当者は慌てた様子で電話を切り、数分後に再び連絡があった。 「連絡の行き違

2017年12月31日、中国は“洋垃圾（外国ゴミ）”の輸入を禁止した。それは2017年7月27日付で中国政府“国務院”が、全国の省・自治区・直轄市政府ならびに国務院関係部門に対して下達した『外国ゴミの入境を禁止する固体廃棄物輸入管理制度の改革推進実施法案の通知』（以下「法案通知」）に基づくものであった。 監督管理制度を完全なものに 法案通知には以下の内容が明記されていた。 【1】主要目標： 固体廃棄物の輸入管理を厳格化し、2017年の年末前に、環境に危害が大きく、人々の意見が強烈な固体廃棄物の輸入を全面的に禁止する。2019年の年末前に、国内資源で代替可能な固体廃棄物の輸入を徐々に停止する。固定廃棄物の輸入、輸送、利用などの各ポイントに対する監督・管理を持続的に強化することを通じて、生態環境の安全を確保する。外国ゴミの密輸取り締まりに高圧姿勢を保持し、徹底的に外国ゴミの入境を阻止する。資源

ウナギが不漁らしい。 毎日新聞によれば、 《絶滅危惧種ニホンウナギの稚魚シラスウナギが今期は極度の不漁で、国内外での漁獲量が前期の同じころと比べて1％程度と低迷している。漁は4月ごろまで続くが、このまま推移すれば過去最低の漁獲量となりかねない。－－略－－》ということのようだ（こちら）。 特に驚きはない。 むしろ、ニュースの第一報に触れて 「当然だろうな」 と思ったというのが正直なところだ。 さらにもう少し率直な感想を述べるなら、私は 「自業自得だよな」 という感慨を抱かずにおれなかった。 「ざまあみろ」 とまでは思わないものの、ニュース原稿の中で不漁を嘆いている関係者に対して、真摯な同情を寄せる気持ちにはならない。 というのも、このニュースは、かれこれ10年以上も前から、様々な立場の人々が異口同音に指摘し、予告し、警告し、懇願し、提言し、あるいは叱責罵倒非難問題提起してきた話題の延長線上に

年末年始の特別企画として、日経ビジネスオンラインの人気連載陣や記者に、それぞれの専門分野について2018年を予測してもらいました。はたして2018年はどんな年になるのでしょうか？ （「2018年を読む」記事一覧はこちらから） 「3％」の賃上げを政府として求める 2018年は多くの人たちが「給与増」を実感する年になりそうだ。 経団連は2018年の春闘での経営側の指針「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）に、月例賃金の3％引き上げを検討することを明記する方針だという。従来より一歩踏み込んで会員企業に賃上げを促す。賃上げによって「経済好循環」を実現したい安倍内閣の要請に経団連として応えることになる。 安倍晋三首相は、2017年10月26日に開いた「経済財政諮問会議」で、2018年の春闘について「3％の賃上げを実現するよう期待する」と述べ、政府として本格的な賃上げを求める姿勢を鮮明にした。経

全国に1万9887店を展開し、コンビニエンスストアという業態を日本に根付かせた最大手、セブン-イレブン・ジャパン。古屋一樹社長に加盟店に対する支援策についての考え方や、24時間営業、今後の出店計画などについて聞いた。 人手不足など、コンビニ業界の「いま」をどう分析していますか。 古屋一樹社長（以下、古屋）：セブンイレブンの看板を掲げれば自動的にお客さんが来てくれるような時代は、もう終わったと考えています。本当に良い店を作らない限り、もうお客は来てくれません。そのためにもチェーン本部と加盟店には、これまで以上の一体感が求められています。とても大事な時期に入ってきたと認識しています。 マラソンと一緒ですよね。マラソンって序盤はみんなわーっと走り出して、誰でもいい走りをします。けれど相手を抜くチャンスが訪れるのは、苦しくなってきてからです。変化の大きい時代こそ踏ん張りどきです。加盟店にも本部社員