理化学研究所(埼玉県和光市)の労働組合が18日、記者会見を開き、同研究所がパートなど有期職員の契約期間の上限を通算5年とする規則を作っていたことを明らかにした。2013年に施行された改正労働契約法により、来年4月以降は5年を超えて勤務する有期職員が希望すれば無期契約に切り替えができるが、同研究所は…
「わたしの仕事8時間プロジェクト」が厚生労働省担当者に対し、「働き方改革」一括法案の問題点について質疑 「8時間働いたら帰る、暮らせるワークルールをつくろう」というネット署名活動(※1)に取り組んでいる「わたしの仕事8時間プロジェクト」(※2)が、これまでに集まった署名15,044筆と1,500件あまりのコメント一覧を2017年12月6日、厚生労働省に提出した。 署名提出の際に、「わたしの仕事8時間プロジェクト」のメンバー6名が厚生労働省労働条件政策課の担当者に対し、「働き方改革」一括法案(要綱)(※3)について質疑を行っている。その概要の一部が、下記の署名提出報告に掲載された。 ●「わたしの仕事8時間プロジェクト」署名提出のご報告(2017年12月16日) 年明けの通常国会に提出が見込まれている「働き方改革」一括法案(現在は「要綱」のみ公開)には、「残業代ゼロ法案」と言われてきた「高度プ
バチカンのサンピエトロ広場で手を振るフランシスコ法王(2017年10月14日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / Tiziana FABI 【12月19日 AFP】ローマ・カトリック教会のフランシスコ(Francis)法王は18日、テレビ会議システムを利用して東京の大学生らと対話し、日本の学校や職場での「過度」の競争文化や消費主義への傾倒を戒めた。 アルゼンチン出身のフランシスコ法王は、上智大学(Sophia University)の学生らに対し、「人は成功するために、他者を踏み台にするなどの悪事を働いてしまうこともある」と説明。 日本社会には「過度の競争、競争主義、消費、消費、消費に次いでまた消費」といった「幾つかの問題」が見受けられると指摘。「これはあなたを害し、あなたの力を奪いかねない」と諭すとともに、問題は「過度の能力主義」にもあると述べた。 その一方で、日本は「偉大な国
The Amazon.com logo is displayed outside the company's fulfillment center in Kenosha, Wisconsin, U.S.. Photographer: Jim Young/Bloomberg 米アマゾン・ドット・コムの銀行業への進出は、思ったより早いかもしれない。金融機関は警戒する必要があるだろう。 CFRAの銀行アナリスト、ケン・レオン氏はネット通販の巨人であるアマゾンが銀行業に足掛かりを築くため、2018年に中小規模の銀行を取得する可能性があるとみる。「アマゾンは自動車ローンやクレジットカード、住宅ローンなど消費者向け融資における小規模ビジネスや個人とのより緊密なつながりを求めており、このような買収は銀行業への幅広い戦略的進出あるいは戦術的な動きとなる公算だ」と同氏は述べた。 アマゾンは今年、自然食品スー
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く