立憲民主党の枝野代表が20日の衆議院本会議で行った2時間43分の演説に事実誤認があったので、財政に関する部分を指摘します。 本来効果が上がるはずの金融緩和をとことんアクセルを踏み、財政出動にとことんアクセルを踏んでも、個人消費や実質賃金という国民生活をより良くするという経済政策の本来の目的にはつながらないところで止まっているのではないでしょうか。 安倍政権が積極的に財政出動していると認識しているようですが、公的固定資本形成（公共投資）は民主党政権期から微増した程度です。 最終消費支出は増えていますが、増えているのは社会保障的支出の保健と社会保護で、その他の合計はやはり民主党政権期から微増した程度です。 景気対策として効果があるならば、建設国債は財政規律のある意味別枠という扱いでバンバン発行をされています。 バンバン発行されているのは建設国債ではなく特例国債（赤字国債）です。 公共事業の額を

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ＩＭＦ＝国際通貨基金は、政治や経済の混乱が続く南米のベネズエラで、ことしのインフレ率が100万％と、歴史的な水準に上るという予測を発表し、市民生活は悪化の一途をたどっています。 こうした中、ＩＭＦは23日、ことしのベネズエラのインフレ率が100万％に上るという予測を発表しました。ベネズエラでは去年１年間のインフレ率が４万6000％でしたが、これを大幅に上回ることになります。 ベネズエラの現状についてＩＭＦは、「第１次世界大戦後のドイツや2000年代後半のジンバブエと状況が似ている」として、歴史的なハイパーインフレになっていると指摘しています。 ベネズエラは豊富な石油資源がありますが、極端なインフレにより自国の通貨で外国との取り引きをすることが困難な状況に陥っています。反米を掲げるマドゥーロ政権に対してアメリカなどからの圧力がさらに高まることも予想され、市民生活は混乱が広がるなど、悪化の一途

【ハノイ＝田中洋一郎】ラオス国営通信は２４日、ラオス南部アッタプー県で２３日夜、建設中の水力発電所のダムが決壊し、濁流にのまれて数百人が行方不明になったと報じた。建設に参加しているタイの電力会社は、大雨で貯水量が限界を超えたのが決壊の原因とみている。 国営通信によると、複数の村が鉄砲水による被害を受け、約６６００人が家を失った。すでに数人の死亡が確認されたという。ダムはメコン川の支流に建設中だった。韓国やタイの企業が参画する共同企業体が建設を手掛けていた。 多数の水力発電所があるラオスは「東南アジアのバッテリー」とも呼ばれ、メコン川流域を利用した発電事業を経済政策の柱に据えている。

まだまだ暑くなるの？ とうとう日本国内でも、40度近い気温を記録する日も珍しくなくなった今日この頃。夏本番の8月を迎える前に、すでにこんな調子で、いったいどこまで今年は猛暑が続くのでしょうか？ このままだと本当に観測史上最高に暑い夏の記録を更新してしまうのではと恐ろしくなりますね。 ちなみに上の折れ線グラフは、ニューヨークのマンハッタンにある、NASAのGoddard Institute for Space Studie（GISS）研究所が集計した観測データをもとに、1880年から現在までの地球の年間平均気温の推移を表示したものです。中央の基準となる横線は、1880年から1910年までの30年間の平均気温を0としたもので、その基準値に対するプラス／マイナスが一目でわかるようになっています。年ごとに上がり下がりこそあるものの、過去数十年間で確実に地球の気温は上昇傾向にあることが如実に示されて

２０１８年度の最低賃金（時給）の引き上げ額について、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は２５日未明、全国の加重平均で２６円上げるべきだとの目安をまとめた。比較できる０２年度以降で最大の引き上げ額で、実現すれば全国平均は８７４円になる。引き上げ率は３％となり、３年連続で政権の目標通りに決着した。 安倍政権は１６年６月に閣議決定した「１億総活躍プラン」で、賃上げによる消費活性化やデフレ脱却を目指すため、最低賃金を毎年３％程度上げていき、１千円にする目標を掲げた。昨年３月に決定した「働き方改革実行計画」でも同じ方針を確認。こうした意向を背景に、１６、１７年度は２５円ずつ引き上げられ、それぞれ引き上げ率３％を確保してきた。 今年も政権は、６月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）で同様の方針を盛り込み、引き上げ額の目安を決める審議会にも理解を求めてきた。小委員会の議論で

トキソプラズマという寄生虫に感染している人は起業志向が強いとの研究を、米コロラド大などのチームが25日、英王立協会紀要に発表した。因果関係は証明できていないが、ホルモンや脳の情報伝達物質の出方を変え、感染者をリスクの高い行動に駆り立てている可能性もあるという。 チームは米国の大学生約1500人を調査。唾液検査で感染と判定された学生は、感染のない学生に比べてビジネス系の専攻を選ぶ割合が1.4倍だった。専攻の中でも会計や財務より経営や起業関連を勉強する割合が1.7倍となった。社会人約200人の調査でも、起業経験の割合は感染者が1.8倍だった。

by Charles Pieters インドへ旅行した外国人の多くは、「人生観が変わった」「お腹を壊した」という感想を持ちますが、それと同じくらい多くの人が感じるのが「インド人はうなずきかたが曖昧で、『Yes』という意味のうなずきなのか『No』という意味のうなずきなのかわからない」というものです。なぜインド人は曖昧なうなずきかたをするのか、ジャーナリストのCharukesi Ramadurai氏が説明しています。 BBC - Travel - Cracking India’s mystifying ‘nod code’ http://www.bbc.com/travel/story/20180722-cracking-indias-mystifying-nod-code インド人に特有の曖昧なうなずきは、インドで生まれ育った人々にとっては当たり前のものですが、ビジネスや観光で訪れた外国人に