フィリピン発の新素材「AuREUS」。国際エンジニアリングアワード「James Dyson Award 2020」で「サステナビリティ賞」を受賞した。PHOTOGRAPH BY AUREUS フィリピンの27歳の大学生が発明した新素材「AuREUS」（オーレウス）は、紫外線からエネルギーを生み出す廃棄農作物由来の新素材だ。調光レンズとオーロラ、そして薬草から着想を得たというこの技術はどう生まれたのか。そして、AuREUSが目指す再生可能エネルギーの民主化とは。開発者のカーベイ・エーレン・メグに訊いた。 TEXT BY ASUKA KAWANABE フィリピンの大学生であるカーベイ・エーレン・メグが新しいソーラーパネルのアイデアを思いついたのは、小雨が降るある曇天の日だった。その日、調光レンズのメガネをかけていた彼は、日が陰っているにもかかわらず自分のレンズの色が暗く変化したことに気づいたの

爪水虫などの治療薬イトラコナゾール錠５０「ＭＥＥＫ」をめぐり、新たに１人の死亡を発表した「小林化工」。弁護士などによる調査委員会を設置して原因解明を進めるが、すでに業界関係者が「普通は起こらない」と指弾する製造過程でのミスや手順違反が次々と明らかになっている。 混入は７月ごろ、担当者が製造過程で目減りした原料を補充しようと、継ぎ足した際に起きた。小林化工はこのとき、本来入れるべき主成分が入った容器と、睡眠導入剤成分が入った別の容器を取り違えたと説明する。 だが、本来の成分が入っていたのは、ドラム缶のような形をした大きな厚紙の容器で、間違えたのは小さな四角形の金属製と形状が大きく異なる。１２日に報道陣の取材に応じた小林広幸社長は「一般的な感覚からすれば、取り間違えることがない」とずさんさを認めざるを得なかった。 機械への付着などで、原料が減ることはあるものの、そもそも継ぎ足し作業は厚生労働省

京都大は３１日、ｉＰＳ細胞研究所の機密書類を無断でスキャンしたなどとして、研究所の５０代の女性非常勤職員を懲戒解雇処分にした。 京大によると、女性は研究室で書類申請などの事務を担当。平成２９年以降、教授が不在の隙に機密書類をスキャンし、自身のハードディスクに保存したほか、教授宛てのメールも無断で閲覧していた。 教授がパソコンの画面などが変わっていることを不審に思い、室内に防犯カメラを設置したところ発覚した。女性は、教授室にビデオカメラを設置したり、業務に関係のないメールや文書を大量に印刷したりしていた。事実関係を否認しており、京大は今後刑事告訴なども検討しているという。

大阪府は１３日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、２０日まで中止か延期としている府主催のイベントや休館中の府の屋内施設に関し、換気の実施など集団感染を防ぐための３条件をクリアすれば２１日以降、順次再開する方針を決めた。府立学校は春休み中、３条件に留意した上で部活動などを再開する。 ３条件は集団感染のリスクが高まる要因を踏まえ、（１）定期的な換気（２）来場者が１～２メートル程度の距離を取れる会場の広さ（３）近距離での会話や発声を避けること－とした。府内の市町村にも伝え、再開を促す。民間への要請は、１９日をめどに示される国の専門家会議の見解を踏まえ、改めて判断する。 休館に伴いキャンセルとなった施設の利用料などは府が負担。徴収済みの料金は利用者に還付する。春休みまで休校している府立中高校や特別支援学校計１８２校は２３日以降、３条件に留意しながら部活動や新年度に向けた行事を実施。新年度は通常

横浜市は６日、市内在住の無職の７０代男性が新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。男性は発熱後、市内のスポーツジムを複数回にわたって利用していたほか、市内のスナックへも出掛けていたという。 市などによると、感染が判明した男性は、発熱の症状がみられた２月２５日と、２６、２７、２９、３月１の各日に、商業施設「トレッサ横浜」（同市港北区）内のスポーツジム「セントラルウェルネスクラブ　トレッサ（大倉山）」を利用していた。いずれも午後の時間帯に１～２時間半ほど滞在し、エアロバイクや入浴などをしていたという。 同ジムは、１日あたり５００～６００人程度が利用するといい、市などは男性と同じ時間帯の利用者の調査を進めており、該当者には手紙で通知するという。 同ジムは国の指針を受け、３～１０日は自主休業しており、商業施設内の消毒作業は実施していた。感染者の利用判明により、改めて消毒作業

【北京＝西見由章】中国国家衛生健康委員会は１９日、新型コロナウイルスの感染ルートについて、従来の飛沫（ひまつ）感染と接触感染に加えて、霧状に浮遊する粒子に混じったウイルスを吸引する「エアロゾル感染」の可能性があるとの見方を示した。中国政府が公式見解で認めたのは初めて。 同委が発表した文書は「比較的密閉された環境で長時間、高濃度のエアロゾルにさらされた場合に感染の可能性がある」と指摘した。エアロゾル感染は、感染力が非常に大きい空気感染とは異なるとされるが、患者のせきやくしゃみによる飛沫感染と比べると感染範囲は拡大する。 エアロゾル感染については上海市当局が２月８日、専門家の意見として主な感染ルートと認められると発表。一方、中国疾病予防コントロールセンターは翌９日の記者会見で「エアロゾルを介して感染することを示す証拠はない」と否定するなど、中国国内でも見方が割れていた。

新幹線殺傷事件で横浜地裁小田原支部が言い渡したのは、小島一朗被告が身勝手に望み続けた「無期懲役」だった。判決を言い渡された小島被告は、裁判長の許可もなく、「控訴はいたしません。万歳三唱します」と叫び、実際に両手を３回、高々と上げた。 公判で、小島被告は「一生刑務所に入りたかった」「３人殺すと死刑になるので、２人までにしようと思った」などと身勝手な動機を話していた。 この日は、その公判と同じく、灰色のスエット姿に眼鏡をかけて入廷。傍聴席や裁判員席に何度も目をやる場面がみられた。 判決の言い渡しが始まると一転、小島被告は、じっと前を見据えた。「被告人を無期懲役に処する」。佐脇有紀裁判長が、こう告げた瞬間も、微動だにしなかった。 だが、裁判長が控訴について説明し、自席に戻るように促すと、小島被告は立ち上がって万歳することを宣言した。「被告人は席に戻りなさい」。裁判長は強い口調で制したが、小島被告

外務省は２９日、いわゆる徴用工問題をめぐり、１９６５（昭和４０）年に締結された日韓請求権協定の交渉過程で、韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」を公表した。要綱には元徴用工らへの補償請求が明記され、この要綱をすべて受け入れる形で計５億ドルの資金供与と請求権問題の「完全かつ最終的」な解決をうたった請求権協定が締結された。 対日請求要綱は８項目で構成され、その中に「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と記載されている。要綱と併せて公表された交渉議事録によると、１９６１（昭和３６）年５月の交渉で日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答した。 韓国側が政府への支払いを求めたことを受け、日本政府は韓国政府に無償で３億ドル、有償で２億ドルを供与し、請求権に関する問題が

すしなどの食材として人気があるウニを、クローバーなど陸上のマメ科植物を餌にして育てる技術を九州大と宮城大が共同開発し、特許出願した。天然では難しい高品質な通年生産が可能で事業化を目指している。 天然ウニの餌となるコンブは春夏によく生えるが、秋冬は減少するためウニが身痩せし、売り物にならない。コンブが豊富な北海道などでは、冷凍して秋冬に与える養殖を行い対処しているが、他の地域では難しい。クローバーは季節を問わず簡単に栽培でき安価。関東以北の代表種であるキタムラサキウニに２カ月間与えると、味に関わるアミノ酸や脂肪酸の量がコンブなどで育ったときと同等で、商品価値を左右する食用部の色はより鮮やかだった。 全国の海岸では近年、大量発生したウニが海藻を食べ尽くす磯焼けが頻発。餌不足でウニの品質が下がる問題が起きているが、この対策にも応用可能という。

地図なしで長い旅ができる渡り鳥のように、人間も地球の磁気を感じる能力を持っていることを発見したと、東京大と米カリフォルニア工科大などの共同研究チームが１９日、米専門誌に発表した。「第六感」とも呼べる無意識の潜在的な能力で、何らかの利用法が見つかる可能性があるという。 地球は北極がＳ極、南極がＮ極の巨大な磁石で、位置に応じて方向が異なる地磁気を帯びている。渡り鳥は地磁気を感じる能力をコンパスのように使って方位を正確に把握し、季節に合わせて移動している。 人間の感覚は視覚、聴覚、触覚、味覚、嗅覚の五感だけで、磁気を感じる力はないとされていた。 研究チームは地磁気を遮断した室内で、日米など１８～６８歳の男女３４人の頭部を地磁気と同程度の強さの磁気で刺激する実験を行った。その結果、磁気の向きに応じて無意識のうちに脳波が異なる反応を示したことから、人間は地磁気を大まかに感じ取る能力を持つと判断した。

安倍晋三首相は１２日の衆院予算委員会で、１０日の自民党大会の総裁演説で「悪夢のような民主党政権」と表現したことをめぐり、立憲民主党会派の岡田克也元副総理と激論を交わした。発言の撤回を求める岡田氏に対し、首相は「総裁として、そう考えている。少なくともバラ色の民主党政権ではなかった」と述べ、撤回を拒否した。 民主党代表や副総理、外相といった要職を歴任した岡田氏は「頭から相手を否定して議論が成り立つのか」と反発したが、首相は「悪夢でなかったと言うが、なぜ民主党という名前を変えたのか。イメージが悪いからだろうと推察する人がたくさんいる」。さらに民主党政権と比べた経済政策での実績を強調し「批判するなということ自体がおかしい」と指摘した。 岡田氏は質問後、撤回を拒否した首相について「ちっちゃな首相だなと思った」と批判。「普通なら予算審議をやっているときに言わない。おごり、高ぶりではないか」と指摘した。

人気アニメ「ラブライブ！」のキャラクターのフィギュアを無断で改造して販売したとして、茨城県警稲敷署は１７日、著作権法違反の容疑で、千葉県八千代市勝田台の自称販売業、小山将美容疑者（３９）を逮捕した。「生活費の足しにしていた」と容疑を認めている。 逮捕容疑は昨年９月６日ごろ、「ラブライブ！」のキャラクター「矢澤にこ」のフィギュアの頭部を無断で別のフィギュアの体に取り付け、オークションサイトで販売したとしている。 同署によると、茨城県警が昨秋、サイバーパトロールでフィギュアを発見し、捜査の過程で小山容疑者が浮上したという。 同署は小山容疑者の自宅から女性キャラクターのフィギュアなど約１千体を押収しており、余罪があるとみて調べている。

忘れてしまった記憶を薬で回復させる実験に成功したと、東京大や北海道大などの研究チームが発表した。記憶を回復させる効果がある薬の発見は世界初という。アルツハイマー病などの認知症の治療に役立つ可能性がある。米科学誌電子版に８日、論文が掲載された。 チームは２０代を中心とした健康な男女計３８人に１００枚程度の写真を見せ、約１週間後に覚えているかを調べる実験を実施。めまいの治療薬として使われている「メリスロン」を飲んだ場合と、飲まなかった場合で正解率を比較した。 その結果、薬を飲むと、忘れていた写真を思い出すケースが増え、正解率は最大で２倍近く上昇することが判明。忘れた写真が多かった人ほど効果があり、見たかどうか判別が難しい写真で正解率がより高まる傾向があることも分かった。 この薬は脳内の情報伝達に関わる「ヒスタミン」という物質の放出を促進する働きがある。この効果で記憶を担う神経細胞が活性化し、忘

厚生労働省の専門家会議は５日、生物の細胞が持つ全遺伝情報（ゲノム）の中で、狙った遺伝子を改変する「ゲノム編集」技術を使った食品の規制を含む報告書を大筋でまとめた。報告書では開発者は届け出をするだけでよいが、消費者にとって安全面への懸念があるため、厚労省は今後、初のルール作りを目指す。同時に消費者庁が食品への表示義務を検討する。 ゲノム編集は農水畜産物での研究が進み、食品流通に向けて世界的な動きが加速している。遺伝子を切って変異を起こすといった遺伝子組み換えと異なる手法もあり、取り扱いが議論されていた。遺伝子組み換え食品は食品衛生法で安全審査手続きを義務付けており、すでに国内に流通している。 報告書では、企業秘密に配慮しながら開発者から必要な情報の提供を求め、概要を公表することを明記した。別の遺伝子を組み入れる場合は、遺伝子組み換え食品と同様に従来の法規制の対象とするが、その他の手法では審査

大阪市西成区の歓楽街「飛田（とびた）新地」で売春に使う店舗を暴力団幹部側に貸し、売春の売り上げと知りながら賃料を受け取ったとして大阪府警捜査４課は３日、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収受）容疑で大阪府内を中心に展開する「スーパー玉出（たまで）」の創業者で、６月までスーパーを運営していた「株式会社スーパー玉出」社長、前田託次（たくじ）容疑者（７４）を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。同課は同日朝から関係先の家宅捜索にも着手。受領総額は数千万円に上る疑いがあるとみて、裏付けを進めている。 捜査関係者によると、店舗は飛田新地にあった「銀河」（閉店）。捜査４課は今年５月、同店で女性従業員に売春相手を紹介したとして、売春防止法違反（売春の斡旋）容疑で指定暴力団山口組系極心（きょくしん）連合会（本部・大阪府東大阪市）の幹部（６５）や幹部の内縁の妻（５５）らを逮捕した。 同店は内縁の妻が平成２６年ご

山形県警山形署は１１日、強要の疑いで、仙台市青葉区梅田町、産経新聞東北総局記者、伊藤寿行（としゆき）容疑者（５５）を逮捕した。 逮捕容疑は５月１８日から１９日までの間、山形県内の２０代女性の携帯電話にＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を利用し、「あなたを道連れにして地獄に落ちます」などと復縁を迫り、応じなければ危害が及ぶという趣旨のメッセージや画像を送信して脅迫。女性に「復縁を約束します」などの内容のメッセージを送信させたとしている。同署によると、「やったことは間違いない」と容疑を認めている。 産経新聞社広報部の話 「当社の記者が逮捕されたことを重く受け止めています。事実関係を確認した上で厳正に対処します」

トランプ米大統領が６月の日米首脳会談で安倍晋三首相に対し、日本の通商政策をめぐり「真珠湾攻撃を忘れないぞ」と発言したと米紙ワシントン・ポストが報じた問題で、発言があったのは首脳会談の場ではなく、日時や場所、文脈も全く異なることが３日、分かった。複数の政府高官が明らかにした。 ワシントン・ポスト紙は８月２８日、首相が６月７日にホワイトハウスを訪れた際に、トランプ氏が真珠湾攻撃に触れた後、米国の対日赤字について激しく非難したと伝えていた。ところが実際は、真珠湾への言及があったのは４月１８日に、米南部フロリダ州で両首脳がゴルフを開始する場面だったという。 政府高官によると、トランプ氏は「日本は、米国をたたきのめすこともある強い国じゃないか」と真珠湾攻撃を持ち出してジョークを述べた。日本を脅かしたり不快感を示したりしたわけではなく、むしろ日本を称賛する文脈だった。 ワシントン・ポスト紙の報道を受け

【ベルリン＝宮下日出男】欧州連合（ＥＵ）が採用中のサマータイム（夏時間）制度の是非をめぐり、ＥＵのユンケル欧州委員長は３１日、独公共テレビＺＤＦとのインタビューで制度の廃止を目指す意向を表明した。欧州委が域内市民らを対象に行った意見公募で、圧倒的な多数が廃止を支持したとされることを受けた判断。 ＥＵでは３月の最終日曜から時計の針を１時間進め、１０月の最後日曜に戻すサマータイム制度を採用。だが、省エネ効果が薄い一方、健康への悪影響も指摘され、フィンランドなど欧州北部の加盟国や欧州議会で廃止を求める声が高まっていた。 欧州委はこのため８月半ばまでの約１カ月間、意見公募を行い、過去最大の４６０万件以上の回答が寄せられた。正式な結果はまだ発表されていないが、独メディアは関係筋の話として８割以上がサマータイム廃止を支持したと伝えた。 意見公募の結果に拘束力はないが、ユンケル氏はインタビューで「意見を

福島市が設置した防護服姿の子供立像「サン・チャイルド」に「原発事故の風評被害を助長する」などの批判が相次いだ問題で、同市の木幡浩市長は２８日、会見し、像を撤去すると発表した。 市長は、これまで「像を見て福島が危ないと受け取る人はいない」などと反論してきたが、市民向けアンケート結果は７割近くが反対・否定的で、「賛否分かれる作品を設置し続けることは困難」と語った。 像は現代美術家ヤノベケンジさんが東日本大震災を機に制作。高さ６・２メートルで胸の空間放射線量計を模したカウンターには「０００」と表示、原子力災害のない世界や希望を表した。 だがＪＲ福島駅近くの市の教育施設に設置されると、「福島が防護服の必要な街であるかのような誤解を与える」「線量がゼロにならないと安全ではないということか」などと批判が相次いだ。 アンケートは１８日から２７日まで行われ、１１０人から集計。内訳は設置に「反対もしくは移設

朝日新聞デジタルが平成２６年８月２２日１０時に掲載した、吉田清治氏を取り上げた記事を取り消した英訳記事（上）。下段のソースページでは”ｎｏ　ｉｎｄｅｘ，　ｎｏｆｏｌｌｏｗ，　ｎｏａｒｃｈｉｖｅ”と打ち込まれ、インターネットで検索されにくい設定がされていた。現在は削除されている（朝日新聞英語版の「慰安婦」印象操作中止を求める有志の会、山岡鉄秀氏提供）鉄秀氏提供） 朝日新聞の慰安婦問題にからむ英語版記事２本がインターネットで検索できないような設定になっていたことが分かった。朝日新聞広報部は産経新聞の取材に対し、「記事を最終確認するため社内のみで閲覧できる状態で配信し、確認を終えてから検索可能な状態にした。その際に２本のタグ設定解除の作業が漏れてしまった」と説明し、２４日までに設定を解除した。 検索できない設定となっていたのは、平成２６年８月５日付朝刊に特集「慰安婦問題を考える　上」に掲載された