JDI、倒産も現実味…日本政府の産業政策失敗で韓国へ技術流出、日本企業の衰退招く (2019年6月20日) - エキサイトニュース
最近、経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）の今後の展開について、一段と不透明感が強まっているようだ。もっとも重要なポイントは、これから同社がいかにして成長を目指すか明確な方針が見えてこないことだろう。 JDIの業績悪化は市場参加者の想定を超えている。同社経営陣のなかでも、ここから先どの程度業績が悪化するか読めないという部分があるかもしれない。2019年3月期決算は1094億円の最終赤字に陥った。世界経済が相応の安定を維持し、中国のスマートフォンメーカーなどが成長を遂げるなかで、JDIが5年連続で赤字に陥ったことは軽視できない。同社は価格競争の激化という環境の変化に適応できず、操業を続ければ続けるほど経営が悪化する状況に直面している。 JDIは筆頭株主であるINCJ（旧産業革新機構）の支援を得て台中3社連合との資本業務提携に望みをつなげた（台湾TPKはすでに離脱を表明）。 それは、目先
【ニッポンの分岐点】日の丸半導体（３）失われた１０年＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
□成功体験に酔い戦略描けず 日米半導体協定は日の丸半導体の競争力を徐々にそいでいった。日本メーカーは危機感を抱きながらも世界を席巻したＤＲＡＭに安住、次の成長戦略を描けなかった。１０年に及んだ日米半導体協定は平成８（１９９６）年に終結したが、そのとき日本メーカーはすでに世界の時流から取り残されていた。 ■第２の“終戦” 日本製半導体のダンピング輸出を防止するため、米国側が日本メーカーに求めたのはコスト構造の開示だった。米商務省はそのデータに基づき、メーカーごとの最低価格をはじき出し、各メーカーの輸出価格を決めていった。 「価格決定権が自分の側になく、自由度が完全に奪われた」。日立製作所で半導体事業を担っていた牧本次生（７６）はこう振り返る。コスト構造の開示によって日本メーカーの実力は競争相手に丸裸にされた。 日本市場の開放についても、通産省（現経済産業省）は「政府にとって最重要事項」である
米州Frontline 「アベはナカソネの再来か」 米高官の一言 - 日本経済新聞
「アベはナカソネの再来か」。米エネルギー省原子力諮問委員会のウィリアム・マーチン国際委員長は日米同盟強化を確認した2月22日の安倍晋三首相とオバマ大統領との初会談の結果をみて、こう漏らした。マーチン氏はレーガン政権のエネルギー省副長官で、オバマ政権下でも政策の助言を続ける。「ロン」「ヤス」と互いにファーストネームを呼び合った当時のレーガン大統領と中曽根康弘首相の蜜月関係を間近でみていた1人だ。日米関係や政策に類似点
2006-07-02
こんにちはー。 この間の集中講義で、日米半導体交渉の交渉当事者に質問する機会がありました。かなりびっくりしたのですが、結論を書くと 「アメリカは恐ろしい国です」と言うことです。何故、そう考えるかのまえに、全体的な経緯を書きます。 1950〜1970年代 アメリカの半導体メーカーが世界市場を独占 1980年代 日本の半導体メーカーが世界市場を独占 このへんです⇒日米半導体交渉 交渉の結果、日本の半導体市場は閉鎖的として、アメリカメーカーから半導体を一定量(20％)購入する協定を結ぶことになった。 半導体メーカー側の不満を耳にすることは多いのですが、省庁側の本音は耳にしたことが無かったので、良い機会でした。 判断までの経緯を詳しく書く前に、高校時代のことを思い出したので、メモして置きます。 こんな記事がありました。 まとめると、「医者の父が長男にスパルタ教育を行い、反動で放火、残念な結果に」と
TPPと日米半導体協定
このところ、環太平洋経済連携協定（TPP）に関する報道に触れない日がありません。ご存じのとおり、TPPは参加国間の関税の撤廃を大きな目標に掲げており、結果として“日本の農業（例えばコメ）を守れるのか”といった議論を呼んでいるわけです。エレクトロニクス業界に身を置く、ある年代以上の方々は、こうした連日の報道に触れるとき、ある過去の出来事と二重写しになる部分があるのではないでしょうか。1980年代に産業のコメ、すなわち半導体を巡って沸き起こった“日米半導体摩擦”です。 日米半導体摩擦については既にさまざまなところで多くが述べられていますし、日米間の政治問題に発展した大きな出来事でしたので、ここでご説明する必要はないかもしれません。一言でいえば、1970年代後半～1980年代前半に日本の半導体産業が急速に力を付けた結果、脅威を抱いた米国との間で生じたさまざまな軋轢（あつれき）と、その結果として日
（第39回）かつて世界を制覇した日本半導体産業の凋落 （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
1980年代の末に刊行された『Made in America』は、日本の製造業を高く評価した。特に絶賛したのは、半導体産業である。 半導体等電子部品の輸出／輸入比 確かに、その当時の日本の半導体メーカーの活躍ぶりは目覚ましかった。90年における半導体の売上高の世界シェアを見ると、NEC、東芝、モトローラ、日立製作所の順であり、日本のトップ3社で、世界の約3割のシェアを占めていた。 ところが、現在のトップ3社は、インテル、サムスン電子、テキサスインスツルメントだ。この3社で、世界シェアの約4分の1になる。 これほど顕著な変化が、この20年の間に生じたのだ。これは、日本の地盤沈下を象徴する変化である。 日本の凋落を論じるとき引き合いに出されるのは、一人当たりGDPの相対地位の低下などのマクロ的指標だ。これは確かに重要ではあるが抽象的である。したがって、なぜ変化が起きたのかをとらえにく
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鎖国のときは栄え、開国したら衰退
アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容とは - YouTube
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誰が日本電子産業を殺したのか? - ライブドアニュース
日本のTPP参加、米車輸入に数量枠も 米商議所幹部 - 日本経済新聞