火災による鋼製梁の膨張が原因、9.11テロで崩れたWTC7ビル通常の火災の延焼によって高層ビルが崩壊した初のケースだ――。2001年9月11日に米国ニューヨーク市で起きた同時多発テロ事件で、航空機が突入しなかったにもかかわらず、テロの発生から約8時間後に単独で崩れた世界貿易センターのWTC7ビルについて、米国立標準技術研究所（NIST）は2008年8月下旬、調査報告書を公表した。
日立と京大が開発のAI、2万の未来シナリオを作り23に分類
日立未来課題探索共同研究部門（日立京大ラボ）が開発したAI技術が、京都大学の政策提言に活用された（ニュースリリース）。日立京大ラボは、日立製作所と京大が2016年に開設した未来志向の研究所である（関連記事）。 京大では3つのプロセスを経て、提言する政策を作成している。3つのプロセスは「情報収集（モデル化）」、「選択肢検討（シミュレーション・解析）」、「戦略選択（政策提言）」の3つである。今回、2番めの「選択肢検討（シミュレーション・解析）」に日立京大ラボのAI技術を適用した。AI技術活用の政策提言のフローは以下の通りである。 まず、「情報収集（モデル化）」のプロセスにおいて、社会課題に対する8つの観点（①人口や出生率、②財政や社会保障、③都市や地域、④環境や資源、⑤雇用の維持、⑥格差の解消、⑦人間の幸福、⑧健康の維持・増進）から149個の社会要因（少子化や環境破壊）を京大の有識者が挙げて、
WannaCryが狙う 米NSAが隠蔽したXPの脆弱性 - シリコンバレーNextレポート：ITpro
ユーザーのファイルを勝手に暗号化して身代金を要求するランサムウエア「WannaCry」の被害が世界中に広がっている。WannaCryの被害が急拡大した理由は二つある。「サポート切れしたWindows XP」と「米国家安全保障局（NSA）」だ。 WannaCryはWindowsのファイル共有機能「SMBv1」に存在する脆弱性を悪用して自らを増殖させていくランサムウエアである。WannaCryが悪用した脆弱性（MS17-010）は、ファイル共有機能が有効になっているWindows ServerやWindowsパソコンにネットワーク経由でアクセスして、Windowsのシステム権限で任意のプログラムを実行できてしまうというものだった。 WannaCryはまずフィッシングメールなどによってユーザーのWindowsパソコンを乗っ取ると、そのパソコンを足がかりに社内ネットワーク上にあるWindows S
灼熱のアブダビ、“パラソル”が開くツインタワー
アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビに、アブダビ投資評議会（Abu Dhabi Investment Council）の本部が入居する、高さ150ｍのツインタワーが出現した。「アル・バハール・タワーズ」。2012年の完成で、CTBUH（高層建築と都市居住に関する国際委員会、米国・シカゴ）の「2012年超高層ビル 革新賞」を受賞した。その理由は、昆虫の巣のような、植物のような何とも表現しがたい外観に象徴される、様々な試みによるものである。 設計は英国のアエダス（Aedas）。アラップは、構造設計、建築設備設計、火災安全計画、耐風設計、ファサード・エンジニアリングのほかに、音響、IT、照明、セキュリティ、交通計画、ロジスティックの専門的アドバイスを行った。25層、8万2000m2の開発（資料：Arup） イスラムの伝統、環境、バイオミミクリー――「三位一体」のコンセプト アル・バハール・タワー
「俵山トンネル崩落」、12km歩いて見た現場
マグニチュード（M）7.3を記録した熊本地震の本震から1週間がたった4月23日、筆者は日経コンストラクションの取材班第2陣として、熊本県西原村にいた。構造物被害の全貌が次第に明らかになるなか、一つだけ一般の報道では確認できない被害情報があった。俵山トンネルの「崩落」だ。 本震後、阿蘇大橋の崩落と同じく、俵山トンネルの被害も何度か耳にしたが、現場の状況を映像や写真で見る機会はなかった。崩落と一口に言っても、被害状況は様々だ。覆工コンクリートの表面がはく落したのか、トンネルが圧壊したのか、現地入り当初は詳細が全く分からなかった。 自分の目で被害状況を確かめるために、23日は早朝から俵山トンネルのある県道28号へ向かった。トンネルのかなり手前で車は通行止めということは、事前の情報で明らかになっていた。 県道28号の車両通行止め付近に到着してからスマートフォンで調べると、俵山トンネルまでは6km以
D-Waveの量子コンピュータは「1億倍高速」、NASAやGoogleが会見
カナダD-Wave Systemsの量子コンピュータ「D-Wave 2X」が「組み合わせ最適化問題」を既存のコンピュータに比べて最大1億倍（10の8乗倍）高速に解いた――。米航空宇宙局（NASA）、米Google、米大学宇宙研究連合（USRA）は2015年12月8日（米国時間）、シリコンバレーにある「NASA Ames Research Center」で記者会見を開いて発表をした（写真1）。 NASAやGoogleは2013年5月に「Quantum Artificial Intelligence Lab（QuAIL、量子人工知能研究所）」を設立し、これまで2年間にわたってNASA Ames Research CenterでD-Waveの量子コンピュータを運用し、性能のテストなどを行ってきた。2015年9月には「0」と「1」の情報を重なり合った状態で保持できる「量子ビット」を1000個以上搭
「一瞬浸けるだけ」、CIGS太陽電池の効率が2倍に
COPYRIGHT (C) 2015 TOYOHASHI UNIVERSITY OF TECHNOLOGY. ALL RIGHTS RESERVED. 豊橋技術科学大学と産業技術総合研究所の研究者は、CIGS系太陽電池をアンモニア水溶液に短時間浸すだけで、エネルギー変換効率を6.8％から13.7％へと約2倍に向上させることに成功した。技術的詳細は、太陽光発電技術の学術誌「Progress in Photovoltaics」に論文として掲載した。 豊橋技術科学大学 教授の伊崎昌伸氏らで構成する研究チームは、CdSに代わるバッファー材料を利用したCuInGaSe（CIGS）系太陽電池を開発している。これまで、CIGS系太陽電池では、CdS以外のバッファー層材料を用いると、変換効率が芳しくないことが多かった。その理由はまだ十分に解明されてはいない。 今回、伊崎氏らは、バッファー層として亜鉛（Zn
坂茂氏にプリツカー賞、日本人が2年連続受賞＜追加情報あり＞
プリツカー賞を主宰する米ハイアット財団は3月24日（日本時間25日）、2014年の同賞を建築家の坂茂（ばん・しげる）氏に授与すると発表した。13年には伊東豊雄氏が受賞しており、日本人が2年連続で選ばれた。 「建築界のノーベル賞」とも呼ばれるプリツカー賞は、これまで伊東氏のほか、丹下健三氏（1987年）や槇文彦氏（93年）、安藤忠雄氏（95年）、妹島和世氏と西沢立衛氏（2010年）がそれぞれ受賞。坂氏は日本人として7人目となる。 審査委員長を務めた英国のピーター・パルンボ卿は、受賞理由を以下のように述べている。「自然災害などで壊滅的な打撃を受けて家を失った人々に対して、自発的な活動を展開する坂氏はまさに第一人者だ。深遠な知識によって、最先端の素材や技術を追求する姿勢も絶やさない」 通常は建築に使わない紙管や輸送用コンテナといった汎用品を採用したり、竹や布などで革新的な構造を実現したりするなど
約1600万人のメタボ健診データを生かせず 入力時に全角/半角が混在し、突合不能に
厚生労働省が研究目的で構築した「ナショナルデータベース（NDB）」で、約1600万人分のメタボ健診のデータが、レセプトのデータとひも付けできないことが判明。 当初想定した医療費削減のための研究に、十分に生かせない状況に陥っている。理由はデータ入力時に「全角」と「半角」が混在していたことだ。 厚労省は2014年3月までにシステム改修を含めた改善策をまとめる。
虚構の「まいど1号」が持ち上げられ、意義ある「はやぶさ2」がつぶされる現実
「まだこんなことが信じられているのか」。テレビのニュース番組を見ていてうんざりした気分になりました。東京都大田区の町工場が中心になって開発した「下町ボブスレー」を取り上げたニュースでのこと。「東大阪でも町工場が『まいど1号』という人工衛星を作って打ち上げたことがあった」と紹介されたのです。 この番組の内容を信じる限り、ボブスレーは本当に大田区の町工場が開発しているようです。これに対し、まいど1号（SOHLA-1）は名目上は東大阪市の中小企業から成る東大阪宇宙開発協同組合（SOHLA、現 宇宙開発協同組合SOHLA）が開発したことになっています。しかし、実態はほぼ「宇宙航空研究開発機構（JAXA）が作った衛星」です。その事情を、日経エレクトロニクス雑誌ブログ「まいど1号の憂鬱」で取り上げました。 このコラムで私は「（東大阪の企業は）衛星の構造体をJAXAから渡された図面に従って製作したり、衛
TPPと日米半導体協定
このところ、環太平洋経済連携協定（TPP）に関する報道に触れない日がありません。ご存じのとおり、TPPは参加国間の関税の撤廃を大きな目標に掲げており、結果として“日本の農業（例えばコメ）を守れるのか”といった議論を呼んでいるわけです。エレクトロニクス業界に身を置く、ある年代以上の方々は、こうした連日の報道に触れるとき、ある過去の出来事と二重写しになる部分があるのではないでしょうか。1980年代に産業のコメ、すなわち半導体を巡って沸き起こった“日米半導体摩擦”です。 日米半導体摩擦については既にさまざまなところで多くが述べられていますし、日米間の政治問題に発展した大きな出来事でしたので、ここでご説明する必要はないかもしれません。一言でいえば、1970年代後半～1980年代前半に日本の半導体産業が急速に力を付けた結果、脅威を抱いた米国との間で生じたさまざまな軋轢（あつれき）と、その結果として日
「Bing」にカンニング疑惑、Microsoftが反論のコメント
米Microsoftの検索エンジン「Bing」が米Googleの検索エンジンの検索結果を“カンニング”しているとする報道を受け、Microsoftは米国時間2011年2月1日、反論のコメントを発表した。「当社は決して、既存の検索エンジンからコピーバージョンを作ったのではない」と断固否定している。 米メディア各社（CNET News.com、InfoWorldなど）の報道によると、Bingのカンニング疑惑について最初に報じたのは技術関連ニュースブログ「Search Engine Land」の同日付の記事で、同ブログサイトの記者がGoogle関係者から個人的に話を聞いたという。それによると、Googleは昨年5月ごろから、キーワードのスペルを間違えて検索した際に、BingがGoogleと同様の検索結果を表示していることなどに気付き、疑惑を持ち始めた。そこで真相を確かめようと、12月に“おとり捜
オープン環境のSI技術を磨き攻めの経営をサポート--三菱電機インフォメーションシステムズ 志岐 紀夫 氏
ミッション・クリティカルな分野、ERP、セキュリティ管理などのシステム構築で強みを持つ三菱電機インフォメーションシステムズ（以下、MDIS）は、従来からオープン環境でのインテグレーション技術を磨いてきた。その蓄積を基にソリューション体系を整備。この中核をなすのが、システム基盤フレームワーク「MIWESTA」である。MIWESTAの内容やプロジェクト・マネジメント能力をさらに強化することで、MDISは「快適・安心・発展のシステム」の実現を目指している。 三菱電機の情報システム事業を再編・分社化し、2001年に誕生した三菱電機インフォメーションシステムズ（MDIS）。2000人以上の社員を擁する「ワンストップSIer（Solution Integrator）」として、これまで数多くの顧客にサービスを提供してきた。 同社の得意分野は大きく3つある。第1に、金融機関や交通インフラなど公共性の高い分
「マスゴミ」と呼ばれ続けて：ITpro
ここ数年，筆者は友人たちの間で「マスゴミ」と呼ばれ続けている。 具体的にはこうだ。 筆者「最近，△×が流行ってるよね」 友人A「どうせお前らマスゴミの情報操作だろ」 筆者「…」 友人B「何か凶悪事件が起きるとすぐにネットやゲームのせいにする。これだからお前らマスゴミは」 筆者「…」 筆者と友人は敵対関係にはない。筆者が特別横柄な態度を取っているわけでもない。彼らはITの最前線で活躍しているということもあり，仕事絡みの情報収集も含めて，よく話すし，よく飲む。普段は普通の友人たちだ。ただ，彼らが抱くマスコミに対する不満につながりそうな話に差しかかると，いつもこうなる。 昨今，毎日新聞の英語版サイト「毎日デイリーニューズ」が低俗記事を掲載し続けていた問題が批判されている。こうしたマスコミの不祥事の際は仕方がない。同じマスコミの人間として，襟元を正すべきいい機会だ。心して耳を傾ける。 しかし，責任
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Georgia工科大が振動発電の出力を1000倍以上に 、静電気を利用し角砂糖大で490mW
鎖国のときは栄え、開国したら衰退
iPhone用の衝突警報アプリ、損保ジャパンと日本興亜損保が提供開始